オルタナ80号（2025年4月発売）の全コンテンツは次の通りです。

■編集長コラム「alternative eyes」： 環境も「DEI」も原動力は企業市民
オルタナ本誌80号をお届けします。今号の第一特集は「人的資本経営、７つの誤解」です。霞が関のある会合で、投資家が「このままでは人材は『コスト』のままだ」と発言しました。「人的資本経営」は、企業が人材を「コスト」ではなく「資本」ととらえ、企業価値向上につなげる経営戦略ですが、偏った理解も少なくありません。DEIと企業価値の関係性など、７つの誤解をまとめました。

■高橋さとみの切り絵ワールド―活きる

それぞれの活きる
ヒトや物に大自然
小さな箱ひとつも

■第一特集: 人的資本経営、７つの誤解
　「人的資本経営」への関心が高まっている。企業が人材を「コスト」ではなく「資本」としてとらえ、企業価値向上につなげる経営戦略だ。社員のスキルや知識を活用して、企業の競争力を強化し、持続的な成長を目指す。しかし、その概念が広がる一方で、誤解や偏った理解も少なくない。

誤解❶人的資本は企業のものである
誤解❷ＤＥIで企業価値は上がらない
誤解❸賃上げでモチベーションが上がる
誤解❹女性管理職比率など数字が全てだ
誤解❺ＣＨＲＯは人事出身が適任だ
誤解❻中小企業は開示しなくてよい
誤解❼ネガティブ情報は開示しなくてよい

▶オルタナ編集部が選ぶ人的資本経営
LINEヤフー、サトー、セイコーエプソン、日立製作所、TSMC（台湾）、ボルグワーナー（米国）、TCS（インド）、レゾナック、NEC、ファーストバス（英国）、シュナイダーエレクトリック（米国）、アステラス製薬、三井住友海上、ネットフリックス（米国）

▶人的資本の出発点、個人の成長から
小野 浩・一橋ビジネススクール教授
上場企業を対象に人的資本の情報開示が義務化され、人的資本経営への関心が急速に高まっている。しかし、人的資本理論の第一人者である一橋ビジネススクールの小野浩教授は、言葉だけが先行していないか疑問を投げかける。どうすれば人的資本投資で成果を上げられるのか、小
野教授に聞いた。

▶管理職ではなく経営職を育てよう
松田 千恵子・東京都立大学大学院経営学研究科教授
人的資本経営のカギは、経営戦略の実現を中核で支える「中核人材」の育成だ。ある程度経験を積んだミレニアル世代が今後の経営の主役になるが、管理職になりたがらない世代でもある。松田千恵子教授は、管理職ではなく「経営職」を育てることが重要だと主張した。

▶人的資本開示は脱ホワイト企業へ
田中 弦・Unipos代表取締役会長
上場企業に人的資本開示が義務化されて以来、日本企業の人的資本開示は進化が続く。これまで国内外の５千件超の人的資本開示をつぶさに分析してきた、Unipos の田中弦会長に、企業の人的資本開示の好事例や課題について話を聞いた。

▶なぜパーパスは浸透しないのか
鈴木 義幸・コーチ・エィ会長
「パーパス（存在意義）」を策定する企業が増えている。その一方で、多くの企業では、パーパスの組織浸透を課題と認識している。組織にパーパスが浸透しないのはなぜか。コーチングで企業の組織変革を支援するコーチ・エィの鈴木義幸会長に話を聞いた。

▶キリンや味の素､個の自律性高める
企業と社員を「雇い・雇われる」という単なる雇用関係から、「選び・選ばれる」対等なパートナー関係ととらえる企業が増えてきた。キリンホールディングスは「機能軸」による人財育成に取り組み、味の素は挑戦意欲そのものを表彰する。自律性を促し、能力を最大限生かす。

■トップインタビュー: 全ての人事戦略は｢成長｣のために
大間 祐太・Sansan取締役・執行役員CHRO
Sansan（サンサン）は、ビジネスのDX化を支援するSaaS企業だ。２００７年の設立から成長を続け、２０２４年５月期の連結売上高は前年同月比を32％以上も上回る約３３８億円に達した。大間祐太CHROは、事業成長を加速させる人事戦略を追求すると言い切る。

■トップインタビュー: 森林資源を力に､紙の次の事業へ
鎌田 和彦・王子ホールディングス取締役・専務グループ経営委員
製紙業界のトップが、「森林化学会社」への転換を図っている。豊富な森林資源を強みに、バイオマスプラスチックやＳＡＦ（持続可能な航空燃料）向けの原料生産、半導体の材料開発に取り組む。２０２５年を「バイオケミカル元年」と位置付けた。

■トップインタビュー: 資源循環や再生､考えるきっかけに
石坂 典子・石坂産業社長
世界50カ国から見学者が訪れる産業廃棄物の中間処理事業者・石坂産業（埼玉県三芳町）。注目理由は、業界トップの減量化・再資源化率を誇る産廃処理・リサイクルの工程だけではない。隣接の里山で実践するバイオトイレや有機農業などは、訪れる人に資源循環やリジェネレーションのヒントを与える。

■世界のソーシャルビジネス
［英国］ソラマメでチョコ､CO2は９割減に
近年、カカオの価格は高騰続きで、史上最高記録も出た。気候変動による凶作が原因だ。英ヌココ社はソラマメを採用し、独自の発酵技術を用いて、「ビーン・トゥ・バー」チョコレート代替品を作ることに成功した。

［インド]循環トートバッグ､農村から世界へ
インドの農村女性たちが伝統的な技法で作る「トートバッグ」が世界に広がる。英国やフランスの高級ホテルや有名書店などからも発注を受け、特注品を手作りで仕立てる。透明性を重視したモノづくりにこだわり、綿はオーガニックコットン１００％だ。

［ガーナ]電動バイクでギグワーク支援
アフリカで広がる電動バイク。ガーナ初の自国製電動バイクを創業したのは、３児の母でもあるガーナ人起業家だ。アフリカの道路事情に合わせて設計し、ユーザーにはギグワークで働く機会も与える。ガーナ、トーゴのほか、ナイジェリアやザンビアでも事業を展開予定だ。

■第二特集: トランプに屈せず､DEIの旗掲げる
トランプ米大統領が「反ＤＥＩ」（多様性・公正性・包摂性）の姿勢を鮮明にし、保守活動家による圧力が強まっている。一方で、コストコやアップル、コカ・コーラなどは、そうした圧力への抵抗を続ける。連邦判事がトランプ政権の反ＤＥＩ施策を一時的に差し止めるなど、ＤＥＩを巡りせめぎ合いが続く。

■第三特集: 米政権の気候政策､７割が支持せず
米イエール大学は１月末、米国人の気候変動に対する意識調査の結果を公開した。２０２４年秋の大統領選後に実施した調査結果では、共和党支持者を含む大半の有権者が、トランプ大統領の気候・エネルギー政策を支持していないことが明らかになった。パリ協定から脱退しないことを望む人は73％に達した。

■第四特集: ｢エネ基と1.5℃目標､整合していない｣
政府が2月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画に対して、産業界からも「1.5度目標に沿わない目標値だ」と批判の声が相次ぐ。同計画では２０４０年の再生可能エネルギー比率を40
―50％の見込みとした。しかし、1.5℃目標に整合するには40年に再エネ比率72％以上が必要だ。

■第五特集: 根拠なき環境主張､企業のリスクに
気候変動への対策が待ったなしで企業の責任も増すなか、日本では「安易なカーボンニュートラル」を掲げるCMが増えている。こうした環境主張には確かな根拠があるのだろうか。環境問題に詳しい大学教授や弁護士ら専門家に聞いた。

■オルタナ編集部推薦､一つ星に10件選定
「サステナブル★セレクション」はグリーンなミシュラン。サステナブルな理念と手法で開発された製品／サービスを選定し、オルタナが推薦する仕組みです。2025年第一弾の一つ星に輝いた10件の製品／サービスをご紹介します。

■オルタナティブの風（田坂広志）　道府県知事を政権のブレーンに
日本でも、知事という立場で幅広い行政経験を積んだ国家リーダーが生まれる仕組みがあっても良い。現在の国会には、国民生活の現実を知らず、行政運営の能力に乏しい議員が多いが、この改革は、国家リーダーの新たな育成方策としても、有効であろう。

■エゴからエコへ（田口ランディ）　ミャンマーは今
ミャンマーは、今どうなっているのだろう。ミャンマーの文学者や詩人たちと交流が始まり、ミャンマーツアーを企画していた時にコロナのパンデミックが起きた。ツアーは中止、その後にクーデターが勃発。以降、ミャンマーには行っていない。

■ＥＳＧ情報開示最前線（ＥＳＧ情報開示研究会）
▶誰が市場の健全性を守るのか（増田典生）
サステナブルな経済社会をつくるには、健全な資本市場が不可欠です。そして、健全な資本市場は健全な社会があって成り立ちます。健全な資本市場をつくるために、資金提供者、発行体としての事業会社双方が必要な開示情報は何か、話し合っていくことが必要です。

▶外部評価は「安心」の証明に（棚橋順一）
シスメックスは２０２５年版の「世界で最も持続可能な企業100社（グローバル100）に選定されました。今年ランク入りした日本企業は当社を含めて3社のみです。

■真のサステナビリティ投資とは（澤上篤人）　トランプに唯々諾々でいいのか
第二次トランプ政権が始まった。就任以降、１００以上の大統領令に署名し、パリ協定やＷＨＯからの離脱、関税、政府組織の再編、移民問題など過激な内容も多い。ここまでのところ、トランプ大統領は脅しによる取引を前面に出した政治を展開していく方向にあるようだ。

■モビリティトピックス（島下泰久）
スマホのような新型BEV／ＢＹＤ、年内にＰＨＥＶ投入へ／スズキ、売上高1.5倍の８兆円狙う／トヨタなどがＢＥＶ商用軽バン

■モビリティの未来（清水和夫）　東西｢BIG２｣の創出を
２０２５年が始まったが、新年早々最大の関心事は日産とホンダの経営統合だ。結果的には両社の統合はうまくいかなかったが、これは日本の自動車産業の命運を左右するものであり、自動車に関わる者にとって他人事ではない出来事だった。

■農業トピックス（オルタナ編集部）
「地球の健康」考え植物性に／カカオ収穫減、気候危機と貧困で／AI活用ソフトで家庭菜園サポート／除草ロボで有機農業を後押し

■日本農業 「常識」と「非常識」の間（徳江倫明）　備蓄米の放出に戦略はあるか
今求められているのは持続可能な水田農業政策だ。にもかかわらず、今回の備蓄米の放出は長く政権の大票田を支えてきたＪＡの買い負け分21万㌧の穴埋め救済策ではないかと思えてくる。あまりに戦略がなく、近視眼的ではないだろうか。

■林業トピックス（オルタナ編集部）
木造は幸福度を高めるのか／軒裏換気で１２０分準耐火に／木造ビルの耐久性、第三者評価始まる／森林減少の「なぜ」を可視化へ

■「森を守れ」が森を殺す（田中淳夫）　バイオマス発電､倒産相次ぐ
２０２４年12月末、山口県下関市の長府バイオマス発電所が稼働した。だが同じ12月に、静岡県富士市のバイオマス発電を行う鈴川エネルギーセンター発電所が発電を停止したことは、あまり知られていない。

■漁業トピックス（オルタナ編集部）
漁業プラごみ、連携で解決を／海面温度上昇ペース40年で４倍に／底引き漁禁止、欧州で相次ぐ／シェフらが水産の次世代育てる

■人と魚の明日のために（井田徹治）　サバ資源に迫る危機､打開策は
「庶民の味」とも呼ばれるマサバの漁獲量が近年急減している。過剰な漁獲が続き資源状況は「乱獲状態」にあると判断され、水産庁が漁獲枠（ＴＡＣ）の最大80％の削減を検討すると、「サバの値段が高くなる」などと報じられた。

■フェアトレードトピックス（潮崎真惟子）
チョコの価格、２年で２割増へ／児童労働防止、国際標準化進む／トランプ2 ・0で「人道危機」拡大へ

■フェアトレードシフト（潮崎真惟子）　森林破壊の根本原因に対応を
世界の主要なカカオ・コーヒー生産国で、森林破壊が顕著に進む。過去60年で、コートジボワールは森林面積の94%、そしてガーナは森林面積の85%を失っており、その約3分の1はカカオ栽培が伐採の原因といわれている。

■ファンドレイジングトピックス（宮下真美）
起業家のアウトカムを後押し／寄付から社会の変化学ぶ／ほくりくみらい、能登の復興後押し／若年女性無業者の支援を

■社会イノベーションとお金の新しい関係（鵜尾雅隆） リベラルアーツが社会を変える
資本主義の仕組みが今の形になって３００年、進化のタイミングに来ている。今、未来を見据えて誰もが共有する「正解」があるわけではない中で、技術的なことやフレームだけを理解しても足りない。

■廃棄物・静脈物流トピックス（エコスタッフ・ジャパン）
紙おむつの水平リサイクルへ／福島で下水汚泥利用し発電に／グリーン鉄拡大、日産が調達５倍へ／産廃不適正処理が増加傾向に

■論考・サーキュラーエコノミー（細田衛士）　ポリスチレンは嫌われ者か
ＥＵやニュージーランドでのポリスチレン規制の理由はリサイクルが困難であるということらしい。だが日本では立派にリサイクルされている。その量はまだ限られているものの、色々な異主体の連携協力の下、リサイクルが進んでいるのだ。

■欧州ＣＳＲ最前線（下田屋毅）　EUが強制労働製品を禁止へ
規制への適切な対応を積極的に進めることは、国際市場での信頼を獲得し、新たなビジネス機会を創出する重要な要素となるのだ。EUの動向を注視しつつ、コンプライアンスの強化を図ることが、日本企業の持続的成長とグローバルな競争力の確立につながるだろう。

■ＣＳＲトピックス（ＣＳＲ48）
ゼロボード、研究会でTNFD知見深める／山陰合銀がフィランソロピー大賞に／JR東G、ヘラルボニーとアート展／マックなど４社、紙パック共同回収へ／育児・介護休業法改正、企業の対応は／森永乳業など、女性応援ブランドに／[総監督のつぶやき]（ＣＳＲ48・太田康子）ビヨンドSDGsを見据えて

■「こころざし」の譜（希代準郎）　｢灼熱の恋｣ミスト
私の勤める製薬会社に美人はいない。化粧品会社にでも就職すればよかったなあとずっと悔しい思いをしていたが、最近なぜか総務課でデスクの向かい側に座っている亜湖のことが気になって仕方がない。