<今週の1面トップ記事>
菅義偉首相は1月18日に召集された通常国会で、就任後初となる施政方針演説を行った。それによると、主な環境エネルギー関係では、グリーン社会の実現が「次の成長の原動力」をつくり出すと強調。50年カーボンニュートラルの実現に向け、まずは政府が環境投資で大胆な一歩を踏み出すとともに、成長につながるカーボンプライシング(炭素の価格付け)にも「取り組んでいく」と明言し、関連制度の導入に意欲を示した。また、新車販売の電動車100%を「35年までに」実現すると期限を明確にしたほか、温室効果ガス削減等の新たな30年目標を、今年11月に開催予定の「COP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議)までに表明」すると明言した。さらに、バイデン次期米大統領と気候変動などで緊密に協力していく考えを表明した。
<その他の面の主な記事>
◇原発事故後10年、福島復興・再生関連の 経産、環境省21年度予算案………………2面
◇CO2と水素からメタノール 産総研、新たな触媒を開発……………………………3面
◇海外環境法政策・ビジネスの動向28 脱炭素に向けた変革が続く1年に……………3面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して58 ライオンの取り組み……………………4面
◇激動する世界の水業界地図(下) 巨大資本が牽引する大きな転換期に……………5面
◇世界の貧困を太陽で救う 簡単で実用的な大型ソーラークッカー……………………6面
■2021年新春特集号第3部「水環境」……………………………………………7~20面
環境新聞の内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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