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菅義偉首相は4月22日、２０３０年度に温室効果ガスを13年度比で46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくと表明した。今回の46％目標は従来の26％を７割以上引き上げるもの。同日の会見で、菅首相は46％の根拠について、「政府を挙げて積み上げてきた数字」であり、「全力を挙げれば視野に入った」と説明。今後、まずは再エネを優先し大胆に対策を行っていきたいと述べた。菅首相は同日、オンラインで行われた米国主催の気候サミットに参加し、今回の削減目標を表明した。一方、気候変動担当相として政府内の調整に当たった小泉進次郎環境相は、「非常に画期的な総理の決断だった」と翌23日の閣議後会見で述べた。政府は今回の目標達成に向け、地球温暖化対策計画、電源構成を含むエネルギー基本計画およびパリ協定に基づく長期戦略を６月に見直す方針。


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