<今週の1面トップ記事>
金融機関の温室効果ガス(GHG)排出量の“ネットゼロ”に向け、企業等への「投融資に伴う排出量」がその評価指標として国際的に活用されつつあるが、経済産業、金融および環境の3省庁は2月21日、金融機関が足元の排出量のみを重視すると、多排出産業等に対する新たな脱炭素移行資金の供給を避ける可能性があり、2050年カーボンニュートラルの実現が遠のく恐れがあるなどと課題を提起する文書を発表した。3省庁では、金融機関の取り組みが適切に評価されるよう、投融資に伴う排出量について、脱炭素移行資金の供給促進と整合的な算定・開示のあり方を官民ワーキンググル―プで検討。今夏にもまとめる対応策を基に、関連の国際ルールづくりに貢献する考えを示しており、今後の動向が注目される。
<その他の面の主な記事>
◇経産省「CCS事業法案」臨時国会に提出 世界的に懐疑論が後退、政策導入に転換…2面
◇「環境就職ナビ2024」を開催………………………………………………………………2面
◇高効率熱回収施設が本格稼働 京都環境保全公社……………………………………………3面
◇大腸菌群数から大腸菌数へ 環境省、排水基準見直し案を提示……………………………4面
■脱炭素対策特集………………………………………………………………………………5・6面
■産業廃棄物処理事業振興財団設立30周年記念特集………………………………………9・10面
◇「所沢環境市民の会」が発足 ゼロカーボンシティ実現へ…………………………………12面
環境新聞の内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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