＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）水環境・土壌農薬部会の有識者専門委員会は1月9日、今後の海底下へのＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）に係る海洋環境の保全を図るため、現行の海洋汚染等防止法での制度見直しを検討した報告書をまとめた。それによると、許可対象を事業全体に拡大するほか、圧入終了後に講ずる措置を規制当局が改めて確認する仕組みにすることが適当としている。また、許可事業者に事業終了に向けた計画の策定を求めるほか、終了措置の実施期間でも適切な管理が実施されていない場合は改善命令等を可能とする仕組みにすべきだとしている。そのほか、制度化に当たっては、産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）と総合資源エネルギー調査会（同）における議論とも整合的な仕組みを検討すべきだとしており、今後の調整の行方が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇斎藤経産相、防衛産業の維持・強化を表明　ＧＸ国債で軍民両用のスタートアップ支援も…２面

◇排取制度のより迅速な導入を　ОＥＣＤが対日経済審査報告書…………………………………３面

◇和歌山県、ＣＥ実現へ包括連携協定を締結　ＥＮＥＯＳ、花王、サントリーＨＤと…………４面

◇タイルカーペットのリユースを推進　エムシープランナーズ……………………………………５面

◇２０２４年　水ビジネスの展望　水道行政移管でチャンス到来…………………………………６面

■２０２４年新春特集号第３部「水環境」…………………７～18面