＜今週の1面トップ記事＞
自然資本に関する企業等のリスク管理と開示の枠組みを開発した国際的組織の自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）は１月16日、２０２３年９月に公表した提言を採用し、それに沿った情報開示を25会計年度までに行う意思を表明した早期採択組織を、スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で発表した。それによると、同組織の数は46カ国超の３２０に上り、その時価総額は４兆ドルに達するとしている。そのうち、日本は全体の４分の１を占める最多の80で、金融機関が24、事業会社が56となっている。
＜その他の面の主な記事＞
◇災害廃棄物は想定以上の大量発生へ 能登地震、４し尿処理施設が停止中……………２面
◇加工食品のカーボンフットプリント算定 農水省が月内に実証開始……………………３面
◇新トップに聞く◎山本真也ヤマモトＨＤ 社長／山本智也山本清掃社長………………４面
◇日本下水汚泥資源化協会が設立披露会 伊藤環境相らが祝辞……………………………５面
◇リーブ21「ヘチマたわし」でＳＤＧｓ マイクロプラ減らし「海の豊かさを守る」…６面
■第45回全国都市清掃研究・事例発表会特集……………………………………………７～12面
環境新聞の内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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