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　近年、世界的に猛暑が頻発しているが、国連の国際労働機関（ＩＬＯ）が7月25日に発表した報告書によると、２０２２年時点で世界の労働人口の７割に当たる24億人超に猛暑による健康被害のリスクがあり、日本を含むアジア太平洋地域では、世界平均を上回る４人に３人の労働者に上ると推計している。今回のＩＬＯの報告書を受け、国連のグテーレス事務総長は同日、ニューヨーク市内で記者会見し、人権に根差した労働者保護の措置や経済と社会の強靱性を大幅に向上させる必要性を指摘したほか、猛暑の原因は人為的な気候変動であると述べ、各国は化石燃料を迅速かつ公正に段階的に廃止する必要があると強調した。


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