<今週の1面トップ記事>
政府は7月30日、循環経済に関する関係閣僚会議の初会合を官邸で開催した。出席した岸田文雄首相は、循環経済の実現について、「新しい資本主義」 を体現するものであり、国家戦略として制度面の対応を含め政策の抜本強化が必要と指摘。次期の第5次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、取り組みを推進していく考えを強調した。そのうえで、関係大臣が協力し、具体的な政策パッケージを年内に策定するよう政府に指示した。第5次循環型社会形成推進基本計画は2日に閣議決定された。
<その他の面の主な記事>
◇経産省、原発建設費を電気代に上乗せへ 自由化に逆行、「総括原価」方式を復活……2面
◇法人事業税・市民税、最大10年全額控除 北海道・札幌市、GX特区の企業誘致案……3面
◇「要因」と「影響」に2分類 洋上風力のモニタリングで方針案…………………………3面
◇アルミ付き紙容器の回収・リサイクル拡大へ 日本テトラパック、ライフ店舗で開始…4面
◇「バイオものづくりエコシステム」構築 NEDO事業で王子HDなど6社……………5面
◇「下水道展’24東京」、業界が一丸に W-PPPや脱炭素など課題解決へ………………6面
環境新聞
2716 (発売日2024年08月07日)
の目次
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1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。
経産省、原発建設費を電気代に上乗せへ 自由化に逆行、「総括原価」方式を復活 ほか
法人事業税・市民税、最大10年全額控除 北海道・札幌市、GX特区の企業誘致案 ほか
アルミ付き紙容器の回収・リサイクル拡大へ 日本テトラパック、ライフ店舗で開始 ほか
「バイオものづくりエコシステム」構築 NEDO事業で王子HDなど6社 ほか
「下水道展2024東京」、業界が一丸に W‐PPPや脱炭素など課題解決へ ほか
経産省、原発建設費を電気代に上乗せへ 自由化に逆行、「総括原価」方式を復活 ほか
法人事業税・市民税、最大10年全額控除 北海道・札幌市、GX特区の企業誘致案 ほか
アルミ付き紙容器の回収・リサイクル拡大へ 日本テトラパック、ライフ店舗で開始 ほか
「バイオものづくりエコシステム」構築 NEDO事業で王子HDなど6社 ほか
「下水道展2024東京」、業界が一丸に W‐PPPや脱炭素など課題解決へ ほか
環境新聞の内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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