• 雑誌:環境新聞
  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日
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環境新聞 2716 (発売日2024年08月07日)

環境新聞社
循環経済 年内に政策パッケージ策定を 岸田首相 関係閣僚会議の初会合で指示 国家戦略として抜本強化

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環境新聞 2716 (発売日2024年08月07日) の目次
  • 紙版
  • デジタル版

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  • デジタル版
<今週の1面トップ記事>

 政府は7月30日、循環経済に関する関係閣僚会議の初会合を官邸で開催した。出席した岸田文雄首相は、循環経済の実現について、「新しい資本主義」 を体現するものであり、国家戦略として制度面の対応を含め政策の抜本強化が必要と指摘。次期の第5次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、取り組みを推進していく考えを強調した。そのうえで、関係大臣が協力し、具体的な政策パッケージを年内に策定するよう政府に指示した。第5次循環型社会形成推進基本計画は2日に閣議決定された。


<その他の面の主な記事>

◇経産省、原発建設費を電気代に上乗せへ 自由化に逆行、「総括原価」方式を復活……2面

◇法人事業税・市民税、最大10年全額控除 北海道・札幌市、GX特区の企業誘致案……3面

◇「要因」と「影響」に2分類 洋上風力のモニタリングで方針案…………………………3面

◇アルミ付き紙容器の回収・リサイクル拡大へ 日本テトラパック、ライフ店舗で開始…4面

◇「バイオものづくりエコシステム」構築 NEDO事業で王子HDなど6社……………5面

◇「下水道展’24東京」、業界が一丸に W-PPPや脱炭素など課題解決へ………………6面
1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。

経産省、原発建設費を電気代に上乗せへ 自由化に逆行、「総括原価」方式を復活 ほか
法人事業税・市民税、最大10年全額控除 北海道・札幌市、GX特区の企業誘致案 ほか
アルミ付き紙容器の回収・リサイクル拡大へ 日本テトラパック、ライフ店舗で開始 ほか
「バイオものづくりエコシステム」構築 NEDO事業で王子HDなど6社 ほか
「下水道展2024東京」、業界が一丸に W‐PPPや脱炭素など課題解決へ ほか

環境新聞の内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日
地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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