<今週の1面トップ記事>
環境省は、依然として達成率が低い閉鎖性水域における生活環境項目の水質環境基準について、自治体が水質や利水の実態に応じ、柔軟に水域類型の指定や達成状況の評価を行えるよう、運用方法を見直す方針だ。9月24日にオンラインで開かれた中央環境審議会(環境相の諮問機関)の有識者小委員会に具体案を示した。それによると、水域類型を利用目的に支障のない範囲で現在よりも基準値の緩い類型に見直すことは適切であり、「水質悪化の許容」に当たらないとして、その旨を事務処理基準に示すとしている。また、CODについては、利水上の支障が生じていないにもかかわらず、汚濁負荷の削減が求められてしまうような場合、環境基準の達成・非達成の評価を行わないことも可能にするなどとしている。
<その他の面の主な記事>
◇衆院選27日投開票、選対委員長に小泉氏 石破内閣発足 武藤経産相はエネ基改定へ …2面
◇「脱炭素先行地域」第5弾 環境省、8道県の9計画を選定………………………………3面
◇河川中のPFASを酸化分解……………………………………………………………………3面
◇持続可能な廃棄物処理事業 障害者がバックアップ…………………………………………4面
◇中環審小委、土対法見直し視野に初会合 中小事業者への対応策など議論………………5面
■2024神戸水道展特集……………………………………………………………………6~7面
◇ショートアニメ「未来からやってきた森」C.W.ニコル・アファンの森財団…………8面
環境新聞
2723 (発売日2024年10月02日)
の目次
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1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。
衆院選27日投開票、選対委員長に小泉氏 石破内閣発足 武藤経産相はエネ基改定へ ほか
「脱炭素先行地域」第5弾 環境省、8道県の9計画を選定 ほか
持続可能な廃棄物処理事業 障害者がバックアップ ほか
中環審小委、土対法見直し視野に初会合 中小事業者への対応策など議論 ほか
2024神戸水道展特集
ショートアニメ「未来からやってきた森」 C.W.ニコル・アファンの森財団 ほか
衆院選27日投開票、選対委員長に小泉氏 石破内閣発足 武藤経産相はエネ基改定へ ほか
「脱炭素先行地域」第5弾 環境省、8道県の9計画を選定 ほか
持続可能な廃棄物処理事業 障害者がバックアップ ほか
中環審小委、土対法見直し視野に初会合 中小事業者への対応策など議論 ほか
2024神戸水道展特集
ショートアニメ「未来からやってきた森」 C.W.ニコル・アファンの森財団 ほか
環境新聞の内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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