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「90年比7%%削減」軸に検討 温室効果ガスの中期目標 森林吸収など上乗せも
2020年を目途とする温室効果ガスの中期目標として、政府は「1990年比7%削減」案を軸に検討する。政府の委員会が先に示した6つの選択肢のうち、「長期需給見通し最大導入ケース」に当たるもの。EUや米国が掲げる目標との比較上、7%削減に含まれない森林吸収や排出量取引等による追加削減分などを考慮し、さらに上乗せした目標を対外的に示す可能性もある。本格化する13年以降の国際枠組み交渉の中で、麻生首相が来月半ばまでに発表する中期目標が今後、日本の交渉ポジションなどにどう影響するか注目される。
その他の面の主な記事
◇農水省、森林吸収算定で「グロス・ネット方式」を主張へ……2面
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◇全都清総会、交付金拡充などを要望…5面
◇バイオ混合焼却施設が完成……………6面
◇みずほ情報総研と日本オラクル、ARO報告支援で連携…………………7面
◇WINDS、「ビーチを守る」強く意識……………8面
環境新聞の内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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