<今週の1面トップ記事>
中央環境審議会(環境相の諮問機関)の有識者小委員会は6月24日、今後の廃棄物処理制度の検討に向けた中間報告をまとめた。それによると、生活環境保全上の支障が生じている「不適正ヤード」問題について、廃棄物または有害使用済機器に該当しない雑品スクラップや廃鉛蓄電池等の適正処理を確保するため、全国で統一的な法制度の創設が必要としている。また、PCB廃棄物対策について、低濃度の含有製品およびその疑いがある製品等に係る管理制度の創設などを提言している。さらに、災害廃棄物対策について、廃棄物最終処分場での受入容量の確保に係る特例制度の創設などを提言している。今回の中間報告を踏まえ、環境省は今後、廃棄物処理法の改正を含む必要な制度的措置の具体化をさらに検討する方針。
<その他の面の主な記事>
◇政府、柏崎原発の避難計画を了承 東電は再稼働「6号機優先」に転換………………2面
◇経産省、次官に藤木氏、環境局長留任………………………………………………………2面
◇東大 独創する産学連携(上) 加藤泰浩工学部長・工学系研究科長に聞く…………3面
◇社会に貢献する資源循環産業へ 全産連、定時総会・40周年式典開催…………………4面
◇英国「上下水道民営化は成功」に疑問符 寄稿・吉村和就氏……………………………5面
◇国交省上下水道審議官に石井宏幸氏…………………………………………………………5面
◇中学生対象に「未来デザインプログラム」 CLOMA、子どもたちの学び支援……6面
環境新聞
2759 (発売日2025年07月02日)
の目次
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1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。
政府、柏崎原発の避難計画を了承 東電は再稼働「6号機優先」に転換 ほか
東大 独創する産学連携(上) 加藤泰浩工学部長・工学系研究科長に聞く ほか
社会に貢献する資源循環産業へ 全産連、定時総会・40周年式典開催 ほか
英国「上下水道民営化は成功」に疑問符 寄稿・吉村和就氏 ほか
中学生対象に「未来デザインプログラム」 CLOMA、子どもたちの学び支援 ほか
政府、柏崎原発の避難計画を了承 東電は再稼働「6号機優先」に転換 ほか
東大 独創する産学連携(上) 加藤泰浩工学部長・工学系研究科長に聞く ほか
社会に貢献する資源循環産業へ 全産連、定時総会・40周年式典開催 ほか
英国「上下水道民営化は成功」に疑問符 寄稿・吉村和就氏 ほか
中学生対象に「未来デザインプログラム」 CLOMA、子どもたちの学び支援 ほか
環境新聞の内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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