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認定浄化施設も許可申請へ 環境省、改正土対法に基づき方針 １０月下旬に受付開始 今後の動向に注目も
改正土壌汚染対策法の目玉の一つになっている搬出汚染土の適正処理に向けた処理施設等の許可制度について、環境省はこのほど、現行法で認定されている土壌浄化施設についても改正法に基づく処理を行うためには申請が必要である考えを示した。現行法で認定された施設においても同省が１０月下旬に予定している申請の受付開始に向け、急ピッチに準備が進められることになる見通しで、今後の動向が注目されている。
その他の面の主な記事
◇都のエネ有効利用計画書、大規模開発者に提出義務付け…………２面
◇横浜市審議会部会、土壌・地下水対策の一元化へ…………３面
◇横浜環境保全、第２生ごみ堆肥化施設が稼働…………４面
◇材料優先は総量の５０％、総合評価導入で競争環境創出…………５面
◇生物多様性保全への取り組みをサポート……………………８面
第２２回におい・かおり環境学会特集……………６、７面
下水道展０９東京特集・・・・・・・・・・・・・・・・９～３６面
環境新聞の内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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