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温対基本法案が「廃案」 臨時国会で再審議へ 菅首相が所信表明 25%削減目標は新成長戦略の柱
地球温暖化対策基本法案は、今国会で審議未了、廃案となることが確定した。民主党が、発足直後の菅内閣の支持率が急回復したことを受け、参院選挙を早期に実施した方が有利と判断、国会会期の大幅延長を見送ったためだ。菅政権・小沢鋭仁環境相は、参院選直後の臨時国会か、秋の臨時国会で成立を目指す。自民党や電力業界は仕切り直しと歓迎している。
その他の面の主な記事
◇経産省がエネルギー基本計画CO2「30年に30%削減」試算公表……2面
◇エコ住宅市場の開拓者たち④………2面
◇09年度エネルギー白書…………………3面
◇省エネを異業種ネットで総合支援……3面
◇萬世リサイクルシステムズ「企業倫理ヘルプライン」を導入………4面
◇転換期迎える「汚水」処理3省の枠を越えて上……………5面
地下水・土壌汚染対策特集………6~14面
産業廃棄物対策特集・・・・・・・・・・・・・15~28面
環境新聞の内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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