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ガス削減目標、事業者自ら策定 経産省が「ボトムアップ方式」提示 総量も原単位も可能
経済産業省は、産業界における温室効果ガスの排出削減について、技術的に可能な削減量を積み上げる「ボトムアップ方式」の考え方をまとめた。これまでの業界単位の「自主行動計画」などをより発展させた形の仕組みを作り、目標に届かない場合の代替措置として排出量取引を位置付ける。また目標設定は総量でも原単位方式でも可能としているほか、目標値も事業者が自ら策定できるという。また個別企業でなく業界団体など複数企業での目標設定も可能としている。全体的に産業界寄りの制度案であり、環境省が検討している排出量取引制度などとは大きく異なり、政府内の調整も難航が予想される。
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環境新聞の内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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