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「新増設明示せず欺瞞」―原発比率の選択肢―国会議員や学識者が批判 数字が独り歩き「建設的議論できず」
政府のエネルギー・環境会議が6月29日に示した30年時点の原発比率の選択肢を巡り、与野党の国会議員や政府の関係会議・審議会の学識者委員などから批判が相次いでいる。
9、10日の衆参両院の予算委員会で、自民党の川口順子参院議員は「原発の新増設などが明らかにされておらず、欺瞞以外の何物でもない」と一蹴、社民党の服部良一衆院議員も「数字だけが独り歩きし、政策が非常に見えにくい」と批判した。
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環境新聞の内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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