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通信機能のある福祉用具 給付対象の拡大を検討 厚労省検討会 居宅外も通信可能な範囲に
厚生労働省は４日、介護保険の給付対象とする「通信機能のある福祉用具」の範囲を拡大する案を、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に提示した。現行では、通信機能の部分を分離できる用具に限られているが、通信費用が分けて出せれば、通信機能を内蔵する福祉用具を給付対象として認める方針だ。ただ、給付範囲や用途に関して多くの意見があったため、論点を整理し再度検討会に提示する方針。見直し時期は未定としている。
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シルバー新報
1633 (発売日2025年03月14日)
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介護保険にかかわる行政施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊の介護保険専門紙。取材力を活かし「深い」「広い」「鋭い」情報を届けます。政府は、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超え、人と資源が世代や分野を超えてつながることで地域を創っていく「地域共生社会」の実現を目指しています。本紙も介護分野だけでなく、障害者福祉などの施策の動向、施設・在宅での実践、認知症・リハビリ、福祉用具などさまざまな情報を掲載しています。介護にかかわる行政・団体、介護事業者、社会福祉法人など、より良いサービスを目指したい管理者におススメです。
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シルバー新報の内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週金曜日
介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙
創刊は１９８７年。３５年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。
超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。
掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。
介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。
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