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月刊介護保険

法研
わかりやすく介護保険情報を提供
介護保険制度がスタートする4年前(平成8年4月)の準備段階から発刊。介護保険の動向を伝え続けるリーディングマガジン
介護保険の動向を伝え続ける情報誌として、介護保険制度がスタートする4年前(平成8年4月)から発刊し、平成18年4月に創刊10周年を迎えました。平成 18年4月、介護保険制度実施以来初の大きな制度改正が行われましたが、制度改正に伴う法令・通知の解説や、各地域の新制度施策状況などをはじめ、今後の医療制度・障害者施策と介護保険の関係に関する情報をもらさず正確・迅速にお伝えします。
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月刊介護保険の商品詳細

  • 出版社名:法研
  • 発行間隔:月刊
介護保険制度がスタートする4年前(平成8年4月)の準備段階から発刊。介護保険の動向を伝え続けるリーディングマガジン
介護保険の動向を伝え続ける情報誌として、介護保険制度がスタートする4年前(平成8年4月)から発刊し、平成18年4月に創刊10周年を迎えました。平成 18年4月、介護保険制度実施以来初の大きな制度改正が行われましたが、制度改正に伴う法令・通知の解説や、各地域の新制度施策状況などをはじめ、今後の医療制度・障害者施策と介護保険の関係に関する情報をもらさず正確・迅速にお伝えします。

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月刊介護保険 No.285 (2019年11月01日発売) の目次

2019.11 No.285

3 レポート
人々の能動性を引き出す空間
まちの家事室「喫茶ランドリー」
1階づくりはまちづくり(株式会社グランドレベル)

8 特集
次期制度改正の課題
― どうなる? 給付と負担の見直し ―

14 インタビュー
あかぎ団(群馬県認知症アンバサダー)
ファン層の幅広さを強みに認知症の啓発活動に取り組む

16 介護予防&リハビリ最前線 大渕修一
第92回 通いの場の充実のための調査項目

18 激動の時代を生き抜く 介護経営術
株式会社川原経営総合センター
Vol.44 パワハラ対策の法制化と求められる実務対応

20 未来に続くケアマネジメント 石山麗子
第6回 現場の熱で動かす介護保険制度改正

22 在宅医療の現場から 佐々木淳
Vol.44(訪問診療編⑲) 在宅医療専門クリニックの
           指標となるもの

23 認知症情報BOX

24 トピック
●居宅サービス受給者数が減少
  ― 2017年度介護保険事業状況報告(年報) ―
26 ニュース

30 人材確保戦国時代 ㈱社会の広告社
第44回 選ばれる介護施設のブランド戦略

31 JCMA通信 第152回

32 自治体はいま
vol.40 福岡県北九州市
介護の質向上に資するロボット導入をめざして
― 先進的介護「北九州モデル」構築を推進 ―

34 CareTech サンタフェ総合研究所
Vol.5 介護ロボット等の機器をつなぐ「SCOP now」

35 KAIGO次世代への処方箋 湖山泰成
第9回 ついに始まる社会福祉法人の再編

36 メディアの風 佐藤好美
第92回 「住まい」の給付を考える

37 地域づくりネットワーク入門 服部真治
第32回 コミュニティ財団

38 パノラマ霞が関
第44回 次期制度改正に向けて求められる多面的な議論

39 介護物語 原 愛香
第277回 地域に開かれた介護の相談窓口として

40 知りたいことがよくわかる介護保険Q&A
《文書の削減について》文書の削減に向けての検討が始まった?/事業者が作成する文書の現状は?/見直しの方向は?

42 食でつくろう地域共生社会 奥村圭子
第8回 早期発見でフレイルや低栄養を予防

43 介護食à la carte 株式会社ブルックス
第44回 コーヒーをおいしく飲み続けたい
     お客様の想いに応え介護食を開発

44 高齢者の住まい最新事情 ~タムラアキタカの辛口コラム
第32回 高齢者向け分譲型ケア付きマンションの動向

45 インフォメーション(BOOK/TOPIC/WAMからのお知らせ)

46 次号予告/取材MEMO

54 資料 データでわかる居宅サービス④(資料提供&分析:タムラプランニング&オペレーティング)

55 選ばれる事業者 取材:シニアライフ情報センター
アルツハイマー病の予防と治療の実証モデル
介護付有料老人ホーム「Residence of Hope館林」(群馬県館林市)

月刊介護保険 No.282(2019-08-01発売) の特集を少しご紹介

対談人生100年時代の介護保険樋口恵子×堀田聰子
利用者から聞いた言葉は「こんなにいい制度はない」
P.8~P.15
社会保障審議会介護保険部会では、高齢者の数がピークを迎える2040年も視野に入れた介護保険制度の見直しの議論がスタートした。制度創設から約20年を経て、75歳以上の後期高齢者の増加、現役世代の減少、そして深刻な介護人材不足などの制度をとりまく環境変化に直面するなかで、今後も制度を持続可能にするためには何が必要かが問われている。  そこで、介護保険を生み育ててきた樋口恵子さんと堀田聰子さんのお2人に、制度創設時からの社会と制度の変遷をたどりながら、今あらためて問われる家族、介護の社会化や自立支援、そしてサービス評価のあり方などについて話し合っていただいた。人生100年時代に向けての提言を幅広くお届けする。 堀田聰子氏 今日は、「人生100年時代の介護保険」というテーマをいただき、制度の生みの親のお一人でもある樋口先生とお話を進めていきます。  先生に最初にお目にかかったのは、2010~2011年にかけて行われた、厚生労働省の今後の介護人材養成の在り方に関する検討会でした。その当時からも制度や社会はさまざまに変化しています。  まずは、創設から約20年を振り返って、介護保険制度全体についてどう評価されますか。
認知症施策推進大綱を決定
―「 共生」と「予防」を2本柱にした国家戦略へ ―
P.24~P.25
 認知症施策推進関係閣僚会議は6月18日、第2回会合を開き、2015年に策定した認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の後継となる「認知症施策推進大綱」を決定した。団塊の世代全員が75歳以上になる2025年までを対象期間としている。  認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会をめざす「共生」と、認知症の 発症と進行を遅らせる「予防」を車の両輪に、認知症の人や家族の視点を重視しながら施策を推進することを基本的考え方とした。  当初の案では、認知症の発症年齢を10年間で1歳遅らせ、70歳代の認知症有病率を2025年までの6年間で6%低下させるとの数値目標を設定していたが、当事者などからの批判を受け、参考値としている。  「共生」の基盤のもとに「予防」を進めることが大前提との趣旨を明確にするため、「『予防』と『共生』」としていた順序も、「『共生』と『予防』」に入れ替えた。 「共生」に向け、一定の規模以上の公共交通事業者に対し、認知症の人を含む高齢者等への接遇や研修のあり方を含む計画の作成と、取り組み状況の報告・公表を義務づけた。
家庭のような居心地のよさを提供
サービス付き高齢者向け住宅「センテナル町田」
P.55~P.58
全国に570 ある生活協同組合は、さまざまな職域の組合員で構成されているが、一般に消費者にとって身近な存在なのは地域生協だ。近年、地域生協は、福祉複合施設を地域の 新たな活動拠点とする事業を開始している。消費者が主体となる運営は、民間事業による 運営と何が違うのだろうか。「生活クラブ生活協同組合・東京」が運営する福祉複合施設「生活クラブ館まちだ」のなかの、サービス付き高齢者向け住宅「センテナル町田」を取材した。 サ高住「センテナル町田」は、「生活クラブ生活協同組合・東京」が初めて事業主体となり、2 0 1 8 年2 月に開設した。1965年に設立した同生協は、都内の地域生協の中では4番目に規模が大きい。現在の組合員は8万人で、年々増え続けている。  その背景には食材に対するこだわりがある。同生協の、たすけあいネットワーク事業部事業開発課の中村篤司氏は、「生産から流通まで、すべて一貫して提供してきたオリジナル食材が、組合員に受け入れられてきた」と分析する。  食材の配送センターは東京都中12カ所に点在している。「センテナル町田」が建つ場所も、以前は配送センターとして利用されてきた。

月刊介護保険 No.281(2019-07-01発売) の特集を少しご紹介

「ヤングケアラー」を知っていますか?
― みえてきた子ども・若者による介護 ―
P.8~P.13
ケアラーとは、ケアが必要な家族の世話を無償で行う人を指す。ケアラーを支援する日本ケアラー連盟は、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている「18歳未満の子ども」を「ヤングケアラー」、「18歳~おおむね30歳代まで」を「若者ケアラー」と定義している。ケアが必要な人は、主に障害や病気のある親や高齢の祖父母だが、きょうだいや他の親族の場合もあるという。  「ヤングケアラー」が家庭内で担うケアは、入浴やトイレの介助などの身体介護以外に、家事や幼いきょうだいの世話、認知症の家族などの見守りや声かけなど、多岐にわたっている。「若者ケアラー」は、実質的な主介護者である場合もあり、より重い責任を負うといわれている。
介護予防&リハビリ最前線
第88回歩行のモニタリングを用いた地域づくりによる介護予防の評価
P.16~P.17
地域づくりによる介護予防は、"住民主体"の活動なので、行政が求めるレベルでの評価を行うことは容易ではありません。評価の基本になる、参加・非参加の記録ですら不確かですから、要介護者の発生や地域活動の活発化との因果関係を明らかにすることは簡単ではありません。  また、参加者の心身機能の変化といった、専門職の定期的な訪問で比較的把握しやすい指標であっても、住民主体の活動では、体操や交流といったメリットを求めて集っているため、直接的なメリットとならない測定は、体操の時間を損なわないかたちでの実施を求められるという話をよく耳にします。つまり測定の信頼性が懸念されるのです。  高齢者にも普及し始めているスマートフォンには、加速度計、GPSなどが内蔵されており、身体活動の質と量を意識せずに収集することが可能です。このような新機器の利点を、地域づくりによる介護予防に活用しない手はありません。  私たちの共同研究の成果を交えて、活用の可能性について紹介します。
認知症の予防に初めて数値目標を設定
― 有識者会議で認知症施策大綱案を議論 ―
P.24~P.24
認知症施策推進関係閣僚会議のもとに設置された認知症施策推進のための有識者会議(座長=鳥羽研二氏)は5月16日、第3回会合を開き、事務局が示した「今後の認知症に関する政府の取組み(案)」を議論した。  同日の意見をふまえて、政府は6月に開く閣僚会議で、2025年までに取り組む施策や数値目標を盛り込んだ認知症施策大綱を決定する。認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を拡充・強化する国家戦略としてとりまとめる。  事務局が示した案(大綱案)は、政府全体で取り組む認知症施策の基本的な方向について、予防と共生を柱に、認知症の人や家族の視点を重視して推進する方針を掲げた。  日本の高齢者のうち、認知症の人は7人に1人、約500万人とされ、2025年には5人に1人、約700万人に増加すると見込まれるなか、認知症の予防についての数値目標(KPI)を初めて設定し、「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」ことを盛り込んでいる。

月刊介護保険 No.280(2019-06-01発売) の特集を少しご紹介

広がる外国人就労
― 協働する職場づくりが課題 ―
P.8~P.13
2018年12月の改正出入国管理法の成立にともない、政府は新たな在留資格「特定技能」の基本方針を決定し、介護分野を、即戦力として外国人材を受け入れる14業種のひとつに位置づけた。  介護分野での外国人の受け入れの仕組みは、2国間の経済連携強化を趣旨とするEPAによる介護福祉士候補者の受け入れを手始めに、養成施設を卒業するなどのルートで介護福祉士資格を取得した外国人のための在留資格「介護」、そして「外国への技能移転」を目的にした技能実習制度への介護分野の追加によって3種類になっていたが、2019年4月からは、さらに「特定技能1号」の受け入れが加わり、4種類になった。  新たに創設された「特定技能1号」は、「特定産業分野に属する相当程度の知識や経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」。技能水準・日本語能力水準を試験等で確認して入国し、その後、介護施設等で通算5年間就労して、帰国する流れになる。
介護・福祉のイメージを変える5日間 「 おいおい老い展」
― これからの介護・福祉の仕事を考えるデザインスクール ―
P.3~P.6
コミュニティデザインの手法でまちづくりに取り組んでいるStudio-L は3 月21~25日の5日間、東京都千代田区の「アーツ千代田3331」で「おいおい老い展」を開催し、介護・福祉をよくする67のアイデアとさまざまな分野のクリエイターによる「老い」「介護」等をテーマにした12作品を展示したほか、特設会場で25のイベントを行った。 厚生労働省の補助事業「介護職のイメージ刷新等による人材確保対策強化事業」の一環で開催したもので、展示会の名称には、すべての人に「おーい」と呼びかけ、老いや介護に関心のない人に「おいおい」と突っ込みながら、老いを楽しいイメージに変えていきたいとの思いが込められている。 2018年8月には全国8ブロック(北海道・東北・関東・北陸・関西・中国・四国・九州)でデザインスクールを開講。全国から集まった介護・福祉従事者、学生、会社員、クリエイターなど約500人が理想の老後を送るために話し合いを重ねてきた。デザインスクールは8カ月間で全6回(一部地域は7回)開いた。
4つの市民事業団体が運営に参画
住宅型・介護付有料老人ホーム「ライフ&シニアハウス湘南辻堂」? 神奈川県藤沢市 ?
P.55~P.58
神奈川県藤沢市の「ライフ&シニアハウス湘南辻堂」(以下、L&SH湘南辻堂)が建つエリアには、異なる2つの特徴がある。  1つ目は立地だ。2016年に開業100周年を迎えたJR東海道本線辻堂駅からおよそ1㎞北側に位置し、現在も再開発が進む、約65ヘクタールにおよぶ広大な社宅跡地の一画に建つ。  近隣にはコンビニエンスストアや、訪問診療も行う中規模病院があり、駅前まで足を伸ばすと、24時間365日救急受け入れ体制をもつ病院や、湘南エリア最大級でにぎわうショッピングモールもある。元気なときも具合が悪くなったときも、安心して快適に暮らせる生活関連サービス施設が整う、恵まれたエリアである。 2つ目の特徴は、生活クラブや市民事業団体「ワーカーズ・コレクティブ」(以下、W.Co)といった、中高年の主婦を中心とする市民活動が活発なエリアであること。

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月刊介護保険のレビュー
総合評価: ★★★★☆ 4.20
全てのレビュー:5件

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お奨めです。
★★★★★2019年05月05日 tarossa 課長
3年おきに大きく改正される介護保険制度。介護保険制度を理解し、大きな改正に対応するために、常に最新情報を得ることが大切です。「月刊介護保険」は、介護保険制度がスタートする4年前(平成8年4月)から発刊し、介護保険制度の最新情報を知るには最良の月刊誌だと思います。
セミナーやコンサルティングに役立つ
★★★★☆2019年03月29日 西村栄一 経営者
顧問先の経営者も購読しておられて毎回刺激的な内容に私もついていくために5年前に購読開始しました。知識もついてきたのでこの一年休んでいましたがやはり必要を感じ購読再開です。
役立ちます♪
★★★☆☆2010年05月31日 ちーまま 会社員
介護保険の運営の仕事をする人におススメです。1冊から買えてバックナンバー(最近の物のみのようです)も手に入ります。特集や企画の内容で必要なものだけ選べるので、便利! 情報量が多く、読み応えあります!
1冊から買えるのがイイ!
★★★★★2010年05月19日 ウッシー 会社員
都内の有名書店にしか置いてないので、読みたくてもチョット買いづらかったのですが、デジタル版になって1冊からでも買えるので、読みたい内容の号だけでも買えるのがイイです!これからも頑張ってください!
介護保険関係者が読んでいる専門誌
★★★★☆2010年05月06日 ふじっこさん 会社員
平成8年創刊と、介護保険制度に関する情報が載っている専門情報誌としては老舗の部類に入ります。行政担当者や介護施設などの介護事業所の担当者が,介護保険制度の動向を知っておくために読んでいる情報誌といえます。慣れると意外に読みやすいと思います。

月刊介護保険をFujisan.co.jpスタッフが紹介します

月刊介護保険は、平成8年の4月に創刊されました。主に介護保険の動向を伝える内容の記事となっています。地域や介護現場のユニークな取り組みや地方自治体などの実地内容や近況の他にも介護保険の精度についての最新情報や法令などをわかりやすく解説しています。特集では高齢者の様々な生活や介護現場の今を伝える内容などの情報を伝えています。また、インタビュー記事では介護業界に関係した人物などを中心にわかりやすく解説しているのも特徴です。

介護保険のや年金などのQ&Aなどもあり、知っておかないと損をする情報を分かりやすく解説しています。また、介護保険を必要とする高齢者やその家族のみならず、介護福祉士などの介護業界で働く人の為の情報も紹介しています。例えば、ケアマネージャーを目指している人や、その仕事の中でどの様に働いていけばいいかわからない人の為にケアプランの作成などの講座も載っています。在宅医療の現場でのリアルな状況や生活など介護業界でこれから働こうと考えている人に現在の介現場をリアルに伝える事でより質の高い介護を目指せる様になります。月刊介護保険は介護業界で働く人や、高齢者の家族などに有力な情報を伝える情報誌です。

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