★今週の１面トップ記事★
○営業マン資格か、自主研修か
不動産営業に従事する者全員が取得しなければならない公的資格が、今こそ必要ではないか。そんな声が業界関係者の間から聞こえ始めた。
★その他の主な記事★
○ゆとりのプランで「子育て賃貸」が人気（５面）
○新築の省エネ義務化、16年度頃から段階的に（２面）
○中小マンションにも「コンシェルジュ」を（７面）
○新入社員へ社長訓示（８面）
○住宅会社、「保育施設」で土地活用提案の幅広げる（１１面）
住宅新報の内容
- 出版社：住宅新報
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週火曜日
社説にも注目！これからの住宅・不動産業界の道標（みちしるべ）になります。
『住宅新報』は、戦後まもない昭和23年（1948年）に創刊され、日本全国の不動産取引に寄与してまいりました。今や日本の住宅・不動産事情は円熟期を迎え、「量」から「質」への転換が加速度的に進んでいます。『住宅新報』は住宅・不動産業界の総合専門紙として、次世代に向けた新たなビジネスモデルのヒントとなる有益な情報をタイムリーにお届けします。住宅・不動産業界で働く方々、これから住宅や不動産を購入・賃貸しようとしている方々など、みなさまのお役に立つ情報が満載です。
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