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※最新号の表紙とは限りません

法人税申告の実務全書

日本実業出版社
税理士山本守之氏監修!わかりやすい解説、キメ細かな内容!
決算調整の仕方から申告まで。納税側に立って解説する法人税実務処理の決定版!!
税理士の先生方から絶大な信頼を得ている法人税申告実務の決定版!「節税のポイント」「税務調査における対応」「証拠資料の揃え方」にまで言及、申告・納税者の立場から解説しています。日常の税務処理の要点から決算調整の仕方、申告書の書き方まで豊富な設例を中心にわかりやすく、キメ細かな内容。修正申告の仕方や消費税との関連処理に加え、中小企業の交際費定額基準の引き上げ等、実務に影響が大きい改正内容を網羅!!
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法人税申告の実務全書取扱い開始コール♪

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以下のプライバシーポリシーに同意の上、登録して下さい。

プライバシーポリシー

当社の主事業である雑誌定期購読販売事業を行っていく上で、「個人情報保護」は重要なテーマです。また、「個人情報」は、お客様にとっても、取り扱う当社にとっても重要な情報資産であり、確実に保護することは重要な責務であります。 したがって、当社は「個人情報保護」のための全社的な取り組みを実施し、お客様への「安心」の提供及び社会的責任の責務を果たすことを確実にいたします。

個人情報の取得・利用・提供について

当社は、個人情報の取得・利用に際して、その利用目的を明確にし、本人の同意を得たうえで利用目的の達成に必要な範囲内で適法かつ公正な手段によって取得・利用を行います。また、当社が保有している個人情報は、同意を得ずに目的外利用、第三者への提供・開示は行いません。当社においてはこれらの取り組みを確実にするため、従業者等の教育を徹底してまいります。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。

法令遵守

当社は、個人情報に関連する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。また、当社の管理の仕組みに、これらの法令及びその他の規範を常に適合させます。

個人情報の安全管理措置

当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止及び是正に努めます。

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、内部監査及びマネジメントレビューの機会を通じて、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。

苦情及び相談受付け窓口

貴殿の個人情報及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関するご相談及び苦情については以下までご連絡ください。

株式会社富士山マガジンサービス 個人情報問い合わせ係
TEL:0570-200-223
FAX:03-5459-7073
e-mail:cs@fujisan.co.jp

改訂:2016年4月5日
制定:2005年4月1日
株式会社富士山マガジンサービス
代表取締役 西野伸一郎

個人情報の取扱いについて

1.個人情報保護管理者

当社は以下の個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護管理者の責任のもと、個人情報を取得・アクセス・利用・提供・管理いたします。

個人情報保護管理者: 取締役経営管理グループディレクター 佐藤鉄平

2.利用目的

当社が取り扱う開示対象個人情報の利用目的は次のとおりです。

当社のサービスをご利用の方の個人情報

  1. 購入商品配送のため(コールセンターよりお申込み頂いたご注文分、当社パートナーサイトよりお申込み頂いたご注文分も含みます)
  2. 商品代金回収のため
  3. 問い合わせ対応のため
  4. 各種通知のため
  5. 各種サービスの案内のため
  6. 個人が特定できない内容での統計情報・調査情報の集計・公表のため
  7. 提携企業及びお客様が購入された商品の発売元企業からの案内のため
  8. 顧客サービスレベル向上
  9. 施設管理及び保安上の目的のため

上記以外で、当社へお問い合わせされた方の個人情報

  1. お問い合わせに対応するため

3.個人情報の第三者提供について

当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • 上記2.の利用目的を実施するために守秘義務を結んだ企業に、業務の一部として個人情報の取扱いを委託・提供する場合、その業務に必要な範囲で委託・提供先企業に個人情報を開示することがあります。
    委託・提供先企業は具体的には以下のような企業ですが、これらに限りません。
    • 委託先:カスタマーサポート支援会社 、クレジットカード決済などの決済代行・料金回収会社、広告配信サービス会社
    • 提供先:出版社、出版物発売元、卸売会社、販売店など商品の供給者、梱包会社、配送会社、新聞販売店などの梱包・配送・配達会社

4.開示対象個人情報の「開示」「訂正」等の請求について

開示対象個人情報については、保有個人データの本人またはその代理人からの開示、変更等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(「利用の停止または消去」「第三者への提供の停止」)の求めに対応させていただいております。 当社顧客の皆様の個人情報は「マイページ」にログインしていただくことで、訂正、追加、変更を行っていただくことが出来ます。マイページをご利用いただけない方、その他の方につきましては、下記Aをご覧ください。 また、ご登録いただいた個人情報のうち、市町村などの名称および郵便番号、金融機関の名称あるいはクレジットカードの有効期限など、商品のお届けやご請求を行う上で支障がある情報に変更があった場合には、当社が登録情報を変更させていただく場合があります。

A.開示等の求めの申し出先、提出していただく書面等 開示等の求めは、電話又は電子メールにて下記までお申し付けください。開示等の求めに際して提出していただく書面等については、その際にご案内いたします。

■電話による場合
TEL:0570-200-223
株式会社富士山マガジンサービス 個人情報問い合わせ係
受付時間:10:00~17:00(土、日、祝、年末年始休業)

■電子メールによる場合
e-mail:cs@fujisan.co.jp

B.開示等の対応に際して、以下記載の項目のうち2項目以上での本人確認を実施させていただきます。

  • 商品を購入された個人のお客様:氏名、住所、電話番号、顧客番号、メールアドレス
  • 商品を購入された法人のお客様:氏名、会社名、部署名、会社住所、電話番号、顧客番号、メールアドレス
  • 採用に応募された方:氏名、住所、所属学校(会社)名
  • お取引先様:会社名、部署名、氏名、住所
  • 株主様:氏名、住所、(会社名)

C.代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人に委任する場合は、前項の書類に加えて、下記書類をご同封ください。

  1. 委任状
    ご本人様が委任状に捺印し、捺印した印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。
    代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出いただくことも可能です。
  2. 代理人本人であることを確認するための書類
    下記書類のうち、いずれかを同封してください。(本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。)
    ・運転免許証の写し
    ・住民票の写し
    ・健康保険証の被保険者証の写し

D.手数料について

  1. 1回の申請ごとに下記手数料、郵送料が必要です。
    郵送料:600円(内訳:定型80円、書留420円、本人限定受取郵便100円)
    (平成21年6月30日現在)
    ※上記郵送料は国内郵便の場合の費用です。国外への郵送の場合は、実費をご負担いただきます。
  2. 手数料等の支払方法
    費用のお支払方法は、郵送料分の郵便定額小為替を申請書類に同封してください。
    (郵便局にお支払いいただく手数料は申請者のご負担です。また、郵便定額小為替は無記名でお願いします。) なお、郵送料は郵便定額小為替に代えて同額分の切手でお支払いいただくこともできます。

E.開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書面記載宛に書面(eメール含む)によって回答いたします。書面以外での方法による回答をご希望される方は、手続き時にその旨ご連絡ください。

F.非開示事由について
以下の(1)~(7)に該当する場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

(1)申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
(2)代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
(3)所定の申請書類に不備があった場合
(4)開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
(5)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(6)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(7)他の法令に違反することとなる場合

5.苦情及び相談窓口

当社は、ご提出いただいた個人情報に関する苦情、相談、及びその他のお問い合わせに、適切、かつ迅速に対応致します。
ご提出いただいた個人情報に関する苦情、相談は、電話又は電子メールにて下記までお申し付けください。

■電話による場合
TEL:0570-200-223
株式会社富士山マガジンサービス 個人情報問い合わせ係
受付時間:10:00~17:00(土、日、祝、年末年始休業)

■電子メールによる場合
e-mail:cs@fujisan.co.jp

6.認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話番号:03-5860-7565、0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません

7.クッキー(cookie)について

当社は、商品、サービス、Webサイトの変更、改善、開発をするため、お客さまのIPアドレス、クッキーなどを受け取る仕組みを利用しています。
当社ではお客さまにお申し込みをしていただく際にブラウザのクッキー機能を使用します。このクッキーはお客さまのブラウザに一定期間、保存され当社からのみ読み取ることが可能になっているため、クッキーを使用していることによりお客さまのお申し込み情報が第三者に流出することはありません。また、IPアドレスは、ログに記憶されますが、個人を特定するために利用するものではありません。

クッキー、IPアドレスの利用は具体的には以下のような場合に行われます。

  • 商品、サービス、Webサイトなどの内容をお客さまによりご満足いただけるよう改善するため 。
  • 商品、サービス、Webサイトなどの内容をお客さまに合わせてカスタマイズするため 。
  • 新しい商品、サービス、Webサイトを提供するため 。

顧客個人情報の取扱いに関する同意文

当社サイトをご利用いただく際には、以下の顧客個人情報の取扱いに関して同意いただくことになります。

1.顧客個人情報の利用目的

顧客個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

(1)購入商品配送のため(コールセンターよりお申込み頂いたご注文分、当社パートナーサイトよりお申込み頂いたご注文分も含みます)
(2)商品代金回収のため
(3)問い合わせ対応のため
(4)各種通知のため
(5)当社からのおすすめ商品、キャンペーン情報等、各種サービスの案内のため
(6)個人が特定できない内容での統計情報・調査情報の集計・公表のため
(7)当社にて商品を販売している企業、広告出稿企業などの提携企業からの案内のため
(8)顧客サービスレベル向上
(9)施設管理及び保安上の目的のため

2.顧客個人情報の提供

今回ご収集させていただく「個人情報」は、以下の理由で第三者に提供させていただきます。

(1) 提供先:お客様が購入した商品の発売元企業、警察、警備会社
(2) 提供の目的:購入商品配送のため、各種サービスの案内のため、施設管理及び保安上の目的のため
(3) 提供する個人情報の項目:郵便番号、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、購入商品名、期間、ビデオカメラによる映像、音声データ、個人を特定できない形でのユーザーが閲覧したページや広告の履歴、検索キーワード、利用時間帯、ウェブサイトの利用方法、利用環境(利用に際しての各種設定情報なども含む)、ユーザーのIPアドレスおよびそれに割り当てられた組織名、第三者企業が発行する匿名ID、アプリ内ユニークID、位置情報、cookie情報
(4) 提供の手段又は方法:提供先による該当情報のファイルダウンロード、映像、音声データファイルの提供
(5) 個人情報の取扱いに関する契約の有無:無

3.顧客個人情報の外部委託

今回取得させていただく顧客個人情報は、以下の業務処理のため、当社と契約を締結している協力会社に委託させていただきます。

(1)委託先:1.倉庫会社、運送会社等 2.決済代行会社 3.広告配信代行会社
(2)委託処理の内容:1.購入商品配送のため 2.決済代行業務のため 3.広告配信業務のため

4.取得させていただく内容について

今回取得させていただく顧客個人情報のうち、必須項目は以下のとおりです。

  • 個人顧客の場合:郵便番号、住所、氏名、電話番号、生年月日、性別、メールアドレス、パスワード、電話応対による音声データ、個人を特定できない形でのユーザーが閲覧したページや広告の履歴、検索キーワード、利用時間帯、ウェブサイトの利用方法、利用環境(利用に際しての各種設定情報なども含む)、ユーザーのIPアドレスおよびそれに割り当てられた組織名、第三者企業が発行する匿名ID、アプリ内ユニークID、位置情報、cookie情報
  • 法人顧客の場合:郵便番号、住所、会社名、氏名、電話番号、担当者名、メールアドレス、パスワード、電話応対による音声データ、個人を特定できない形でのユーザーが閲覧したページや広告の履歴、検索キーワード、利用時間帯、ウェブサイトの利用方法、利用環境(利用に際しての各種設定情報なども含む)、ユーザーのIPアドレスおよびそれに割り当てられた組織名、第三者企業が発行する匿名ID、アプリ内ユニークID、位置情報、cookie情報
  • 来訪顧客の場合:映像、音声データ

上記項目および上記項目以外の個人情報を入力しなかった場合、サービスのご提供ができないことがございます。

5.顧客個人情報に関する開示・訂正・削除について

今回収集させていただく顧客個人情報に関して開示するよう請求することができます。また万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じさせていただきます。
当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、申込者から中止の申し出があった場合は、それ以降当社での利用、他者への提供を中止する措置をとります。
ご自身の個人情報は「マイページ」にログインしていただくことで、訂正、追加、変更を行っていただくことが出来ます。
個人情報の開示・削除のお問合せや、利用・提供中止の申出等に関しましては、以下にご連絡ください。

株式会社富士山マガジンサービス カスタマーサポート係
TEL:0570-200-223 FAX:03-5459-7073
e-mail:cs@fujisan.co.jp

また、利用者は、個人を特定しない形での履歴情報および特性情報の利用を拒否することができます。第三者企業が発行するcookie及び匿名ID・アプリ内ユニークIDについて、cookie及び匿名ID・アプリ内ユニークIDを無効にしたい場合の手続きについては、下記にご案内したページ等をご確認下さい。

6.当社の個人情報保護管理者

当社の個人情報保護管理者は、以下のとおりです。

氏名:佐藤鉄平
職名:取締役経営管理グループディレクター
連絡先:0570-200-223

法人税申告の実務全書の商品詳細

決算調整の仕方から申告まで。納税側に立って解説する法人税実務処理の決定版!!
税理士の先生方から絶大な信頼を得ている法人税申告実務の決定版!「節税のポイント」「税務調査における対応」「証拠資料の揃え方」にまで言及、申告・納税者の立場から解説しています。日常の税務処理の要点から決算調整の仕方、申告書の書き方まで豊富な設例を中心にわかりやすく、キメ細かな内容。修正申告の仕方や消費税との関連処理に加え、中小企業の交際費定額基準の引き上げ等、実務に影響が大きい改正内容を網羅!!
申告・納税する側に立って解説する法人税実務処理の手引き
平成21年度版 法人税申告の実務全書の特徴申告する側の立場で解説している 節税ポイント 本書は申告の仕方についてだけ説明するのではなく、書類にない「節税のポイントなど、申告する側の立場に立って解説しています。処理要点でポイントをつかめます。各項目ごと処理の要点で注意ポイントを記載。忙しい時でもポイントをつかみ、処理を間違えないように配慮しています。税務調査のポイントと証拠資料も丁寧に解説。各項目ごとに税務調査で目をつけられやすいポイントとそれに対応するために用意すべき証拠資料の揃え方も解説しています。修正申告の処理や消費税との関連処理にも対応。修正申告が生じた場合の処理も図表を交えて解説しています。さらには消費税との関連処理にまで踏み込んだ編集をしています。付録に豊富な申告書の記載例やチェックリストも掲載。巻末の付録に実際の記載例を設け、具体的な申告書作成の仕方を示しています。さらに、申告書の作成チャートやチェックリストで記入時の見落としがないようにしています。
法人税申告の実務全書の内容見本
法人税申告の実務全書の雑誌の内容
法人税申告の実務全書の雑誌の監修者
法人税申告の実務全書の雑誌表紙
山本守之(税理士)

東京都生まれ。昭和38年税理士登録。現在、日本税務会計学会顧問、税務会計研究学会理事、税務訴訟学会副会長を務め、全国各地において講演活動を行なうとともに、客員教授として千葉商科大学大学院でも教鞭をとっている。
主な著書に『図解法人税がわかる本』(日本実業出版社)、『租税法要論』『体系法人税法』『企業組織再編成の税務』『法人税の争点を検証する』『消費税の課否判定と仕入税額控除』(税務経理協会)、『税務形式基準と事実認定』『法人税の理論と実務』(中央経済社)、『法人税の実務』『消費税の実務』(税務研究会)、『法人税全科』(ぎょうせい)他多数
法人税申告の実務全書 目次
●第1章 決算と申告
●第2章 営業収益の計上
●第3章 割戻し・値引の計上時期
●第4章 売上原価等の計算
●第5章 利益の額・損失の額の計算
●第6章 減価償却資産の償却費の処理
●第7章 特別償却・割増償却
●第8章 繰延資産の償却費の処理
●第9章 営業経費の処理
●第10章 営業外損益・特別損益の処理
●第11章 引当金、準備金の処理
●第12章 圧縮記帳の処理
●第13章 移転価格税制
●第14章 リース取引の処理
●第15章 借地権等の処理
●第16章 企業組織再編税制
●第17章 欠損金の繰越しと繰戻しの処理
●第18章 税額の計算
●第19章 土地の譲渡等に伴う特別税率の適用処理
●第20章 申告・納付手続き
●第21章 連結納税による申告
●第22章 消費税等の申告

◆付録1 申告書の作成チャート
◆付録2 設例に基づく主要申告書記載例(地方税も含む)
◆付録3 申告書作成のチェックリスト

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