週刊トラベルジャーナル 発売日・バックナンバー

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■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 旅の経験を日常生活に取り入れ、人生を豊かにするスタイルの旅が関心を集めているようです。米国ではトランスフォーマティブ・トラベルと呼ばれ、コロナ禍前から潮流に。コロナ後にはラグジュアリー旅行層から一般的な旅行市場へと広がりを見せていることもうかがえます。やや概念的なだけに実際のビジネスにどう落とし込むかが難しい印象ですが、今後のインバウンド市場で鍵を握るセグメントであることは間違いありません。特集は旅人の内面を変える旅とはなんぞや、と考えてみました。

■□■□■□■□ 2月19日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *自己変革の旅
  トランスフォーマティブ・トラベラーをつかむ

 欧米を中心にトランスフォーマティブ・トラベルへの関心が高まっている。訪日旅行の成長と発展のためには取り組みを強化すべきマーケットセグメントだとされる。いまなぜトランスフォーマティブ・トラベルなのか。そしてこの需要を、どのように取り込んでいけばよいのだろうか。

  ▽関心高まる自己変革の旅
  ▽自己変革と旅のビジネス
   鮫島卓(駒沢女子大学観光文化学類教授)
   中村好明(日本インバウンド連合会理事長)
   和田秀樹(精神科医)

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注目のニュース
 旅行者の交通費を自治体が負担
 デジタルノマドに6カ月の在留資格
 トキエア、北海道から佐渡へ誘客
 海外旅行取扱額、63%に回復

誌上セミナー
 *JNTO発外客攻略のヒント
 『米国のクルーズ客と富裕層誘致』

コラム
 *視座 高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
 *ぶらっとまち歩き 以倉敬之(まいまい京都代表)
 *宿泊ビジネスの灯 井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 松浦賢太郎

統計・資料
 *旅行業主要43社11月の取扱状況
 *国・地域別訪日外国人客数
 *渡航先別日本人訪問客数
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 観光庁予算は日本の観光政策を如実に表します。24年度予算は25年までの観光立国推進基本計画の柱に沿ったもの。予算規模は19年度や20年度には及ばないものの、コロナ禍のさなかから大幅に回復しました。下支えしたのは、出国者から徴収する国際観光旅客税財源。一般財源だけ見ると、旅客税が導入されて以降、減少し続けていることが分かります。観光政策を実行するうえで重要な財源となった旅客税の配分は妥当なのか。そんな新たな疑問も持ち上がり、今後考えていくテーマとなりそうです。

■□■□■□■□ 2月12日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *観光庁予算の全容
  新旧の課題解消と産業発展への使途

 観光庁の24年度当初予算案は、訪日旅行需要の急速な回復に伴う国際観光旅客税の増大に支えられ、前年度を大きく上回る規模となった。コロナ禍を脱し本格的な再スタートを切るために練られた予算の内容を詳しく見ていくことにしよう。

 ▽24年度予算の概要
 ▽観光庁予算への視点
  早瀬陽一(アビアレップス代表取締役)
  下地芳郎(沖縄観光コンベンションビューロー会長)
  佐藤真一(バリュー・クリエーション・サービス代表取締役)

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独自調査
 *2023年日本発航空座席調査
 4年ぶりに大台の100万席突破

注目のニュース
 九州観光機構が旅行業登録
 地方訪問、重視項目の違いあらわ
 24年の国際旅行者、14.9億人予想
 外客の19年超え、4空港に

誌上セミナー
 *海外の観光地域づくり
 『観光地域マネジメントと災害』

コラム
 *視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *シン・交通サービス論 成定竜一(高速バスマーケティング研究所代表)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 カブクスタイルの砂田憲治さんによる「(旅行業の)そもそものビジネスモデルが現代にマッチしていないことが(相次ぐ不正の)根底にある」との指摘が脳裏を離れません。確かに旅行業の存在が揺らいでいることは否めません。一方で新しい業の形を予感させたトリッピースやズボラ旅のサービス終了は旅のビジネスの難しさを感じさせます。果たしていま求められる旅のビジネスモデルとはどのようなものなのか。旅行ビジネスの進化へどんな旅行系スタートアップが待望されるのでしょうか。

■□■□■□■□ ■2月5日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *旅のビジネスモデル
  新しい形が必要かもしれない

 インターネットの普及はサプライヤー直販を促し中間事業者の機能を奪い旅行業の力を削いだ。サービス提供側の最低価格保証戦略の前では低価格ツアーも分が悪い。旅行系スタートアップに期待がかかるが訪日分野以外での動きは鈍い。次なる新規プレーヤーの誕生が待望される。

  ▽揺れる旅のビジネスモデル
  ▽求められる旅のビジネスモデル
   黒須靖史(ステージアップ代表取締役)
   鎌田由美子(ワン・グローカル代表取締役)
   篠塚恭一(SPIあ・える倶楽部代表取締役)
   荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)

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論文
 *スピリチュアル・ツーリズムをめぐる近年の諸論調【1】
  大橋昭一(和歌山大学客員教授・名誉教授)

注目のニュース
 国際観光旅客税に使途拡大の声
 DMOの機能強化へ登録要件見直し
 訪日客、急回復で2500万人突破
 12月の客室利用率79.9%

誌上セミナー
 *中国市場のトレンド先取り深掘り
 『能登半島地震、その時中国人は』

コラム
 *視座 柴崎聡(グローバルユースビューロー代表取締役社長)
 *サステナはてな 行方一正
 *デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 砂田憲治
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 海外旅行の最終日、空港で買い物を楽しみ、還付手続きしようと思ったら長蛇の列。出発時間が迫り、泣く泣く払い戻しを諦めたことは1度や2度ではありません。訪日外国人旅行者はそんな経験とは無縁でしょう。しかし日本も還付方式への転換を視野に入れた議論が始まります。振り返れば約10年前、免税対象品目の拡大とともに一部から要望が上がっていた還付方式がようやく本格議論されることになります。単なる仕組みの変更にとどまらせるべきでないという識者の言葉に大きくうなずけます。

■□■□■□■□ 1月29日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *免税制度の岐路
  方式変更の影響を考える

 政府は外国人旅行者向け消費税免税制度の抜本的な見直しに着手する。免税品を国内で販売する転売ヤーなどの不正行為防止が念頭にあり、出国時に消費税を払い戻す還付方式を検討する。制度変更の背景と影響について考える。

  ▽増える不正利用
  ▽制度変更への視点
   新津研一(USPジャパン代表取締役/ジャパンショッピングツーリズム協会代表理事)
   斉藤茂一(上海楽暇堂商務諮詢有限公司COO/レジャーサービス研究所所長)
   中村好明(日本インバウンド連合会理事長)

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誌上採録
 *着地型観光とデジタル化への道
  小林裕和氏(國學院大學観光まちづくり学部教授)

注目のニュース
 JTB、異業種にらみ初任給引き上げ
 ビジネスジェット、先行する海外に鍵
 食の魅力や国立公園の底上げを推進
 11月の免税売り上げ395億円

誌上セミナー
 *今日からできる120%予算達成術
 『サービスとおもてなしの関係性』

コラム
 *視座 髙橋伸佳(JTB総合研究所ヘルスツーリズム研究所ファウンダー)
 *観光学の扉 鮫島卓
 *黒須靖史のミステリーショッパー
 *三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 板村康
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 全国に先駆け02年に宿泊税を導入した東京都。宿泊料金1万5000円以上が一律200円に設定され、5万円以上1000円など段階的税額を設ける京都市などと比べ大きな乖離が見られます。昨年10月には税調が税負担水準を引き上げる方向が適当との報告をまとめ、小池都知事も宿泊税見直しの考えを示しました。このほかにも確認できただけで全国37の自治体が宿泊税を新たに導入するための検討を始めています。特集は地域の事情を踏まえた宿泊税の制度設計について考えました。

■□■□■□■□ 1月22日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *宿泊税を考える
  地域の事情と制度設計のあり方

 宿泊税導入に向けた動きが各地で活発化している。すでに導入する自治体も税の引き上げを検討する。観光振興の取り組みを支える安定財源として期待される宿泊税だが、最適な税率や税額の見極め、徴収義務者の負担軽減、都道府県と市町村の二重課税など制度設計上の課題は多い。

  ▽引き上げ・導入巡る各地の動き
  ▽制度設計を考える
   敷田麻実(北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科教授)
   古屋秀樹(東洋大学国際観光学部教授)
  ▽宿泊税の海外事情
   小林裕和(國學院大學観光まちづくり学部教授)

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注目のニュース
 能登半島地震、北部の被害全容見えず
 観光庁予算、24年度503億円
 ライドシェア、4月に部分解禁
 10月取扱額、国内9割台に回復

誌上セミナー
 *JNTO発外客攻略のヒント
 『シンガポール市場獲得の鍵』

コラム
 *視座 高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
 *ぶらっとまち歩き 以倉敬之(まいまい京都代表)
 *宿泊ビジネスの灯 井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 松浦賢太郎

統計・資料
 *旅行業主要43社10月の取扱状況
 *国・地域別訪日外国人客数
 *渡航先別日本人訪問客数
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 その年に注目すべき事柄は何か。18のキーワード選びには毎年頭を悩ませます。今年は2024年問題、ライドシェア、北陸新幹線延伸など、規制見直しや大型イベントはもちろん、新たなフェーズに入り変化が予想される事柄を盛り込みました。個人的に行方が気になるのがDAOの存在。具体的な形が見え活動が広がると、地域活性化のための資金調達や施設開発、誘客も行えてしまうインパクト大の仕組みとなるのではと想像します。読者の皆さんは何か気になったキーワードはあったでしょうか。

■□■□■□■□ 1月15日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *キーワードで占う2024年
  北陸新幹線延伸からDAOまで

 さまざまな規制から解き放たれ、観光産業が真の再興に向けて歩む24年。新たな成長のドライバーを探す時期でもある。待ち受ける変化を18のキーワードから識者・記者が展望する。

 KEYWORD1 海外観光旅行の回復
  黒須宏志(JTB総合研究所フェロー)
 KEYWORD2 訪日客の消費単価
  中村好明(日本インバウンド連合会理事長)
 KEYWORD3 2024年問題
  成定竜一(高速バスマーケティング研究所代表)
 KEYWORD4 中国人の訪日スタイル
  斉藤茂一(上海楽暇堂商務諮詢有限公司COO)
 KEYWORD5 広域MaaS
  高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
 KEYWORD6 地域密着型旅行業
  上野良子(本誌副編集長)
 KEYWORD7 スポーツ観戦改革
  佐藤真一(バリュー・クリエーション・サービス代表取締役)
 KEYWORD8 DAO(自律分散型組織)
  井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)
 KEYWORD9 生成AIの広がり
  黒須靖史(ステージアップ代表取締役)
 KEYWORD10 日系ハイブリッド航空
  戸崎肇(桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授)
 KEYWORD11 情弱余裕層の旅行
  茶谷幸治(ツーリズム・プロデューサー)
 KEYWORD12 ライドシェア解禁
  高岸洋行(ライター)
 KEYWORD13 NFTマーケティング
  荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)
 KEYWORD14 北陸新幹線延伸
  板村康(ソーシャルフューチャリスト)
 KEYWORD15 第2のクルーズ元年
  竹井智(クルーズライター)
 KEYWORD16 地銀の観光ビジネス
  村木智裕(インセオリー代表取締役)
 KEYWORD17 サステナブル観光の軸足
  行方一正(ピーストラベルプロジェクト代表取締役社長)
 KEYWORD18 ラーケーション
  鮫島卓(駒沢女子大学観光文化学類教授)

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論文
 *観光の構造的問題とオーバーツーリズムの概念に関する研究【2】
  崔載弦(東海大学観光学部准教授)

注目のニュース
 HIS、グローバル市場開拓に本腰
 OTS、地域主導型観光を支援
 日本での国際会議開催、大幅回復
 新千歳も外国人客19年超え

誌上セミナー
 *海外の観光地域づくり
 『誰もが旅行できる権利』

コラム
 *視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *シン・交通サービス論 成定竜一(高速バスマーケティング研究所代表)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 海外旅行が庶民には手が届かないものになっています。日本の賃金水準は世界的にも低く抑えられ、拡大する収入格差に社会保障費や物価の上昇、終わりの見えない円安など、消費項目の優先順位から海外旅行の存在感はますます遠のきそうな状況。19年比6割のラインをなかなか超えられない市場の現実はしばらく海外旅行1300万人時代で足踏みする可能性すら示唆するようです。1964年4月の渡航自由化から間もなく60周年。新春特集は還暦を迎えリスタートの年となる海外旅行の考察です。

■□■□■□■□ ■1月1・8日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *1300万人時代の海外旅行
  渡航自由化60周年のリスタート

 海外旅行の需要回復が遅れ、23年は1000万人割れが濃厚だ。24年も1300万人前後にとどまる可能性は高い。今年、海外渡航自由化60周年を迎える海外旅行ビジネスは、リスタートに向けた正念場を迎える。

  ▽2024年海外旅行リスタートの年
  ▽1300万人市場攻略の鍵
   松田久一(ジェイ・エム・アール生活総合研究所代表取締役社長)
   森戸香奈子(リクルートじゃらんリサーチセンター主席研究員)
   黒須宏志(JTB総合研究所フェロー)
  ▽1300万人時代へのエール
   山田静(編集者/旅館京町家楽遊マネージャー/ひとり旅活性化委員会主宰)

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注目のニュース
 旅は人生の原動力がキーワード
 にっぽん丸で船員の労働時間改ざん
 24年の航空旅客、最多の47億人に
 11月の客室利用率83.7%

誌上セミナー
 *中国市場のトレンド先取り深掘り
 『中国の進化と衰退』

コラム
 *視座 柴崎聡(グローバルユースビューロー代表取締役社長)
 *サステナはてな 行方一正
 *デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 砂田憲治
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 1年を締めくくる恒例のニュースランキング特集。1位は「コロナ5類移行で行動制限撤廃」と予測された結果ながら、2位の「人手不足いっそう深刻、産業の課題露呈」が肉薄したことは、コロナ明けの光と影を映し出しています。腑に落ちないのが7位の「KNTに日旅…BPO事業で不正相次ぐ」。アンケート調査で重要と思う10項目にすら選ばなかった同業者が思いのほか多く、重大と捉えていないのか、何らかの配慮なのか…。24年は同業者が厳しい目を持ち自浄作用を働かせる年になることを願います。

■□■□■□■□ 12月18・25日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *ニュースで振り返る2023年
  観光再始動で光明、新旧の課題も

 おそらく観光産業に関わるほとんどの人が、この3年間、張りつめていた緊張の糸が緩むのを感じたのではないか。同時にこの産業が以前の姿に戻ることはないと、はっきり告げられたと感じたはずだ。そんな23年をニュースで振り返る。

  ▽キーパーソンと振り返る2023年
  ▽23年ニュースランキング1~30位
  ▽世界の23年を振り返る
   小林裕和(國學院大學観光まちづくり学部教授)

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注目の事例
 *千年の草原を守る阿蘇のE-MTBライド
  これからのツーリズムのあり方示す

注目のニュース
 アドレス、住居サブスクを海外展開
 年末年始の海外旅行者、回復7割
 丘珠空港にビジネスジェット誘致
 10月百貨店外客売上383億円

誌上セミナー
 *今日からできる120%予算達成術
 『おもてなしのレシピ』

コラム
 *視座 髙橋伸佳(JTB総合研究所ヘルスツーリズム研究所ファウンダー)
 *観光学の扉 鮫島卓
 *黒須靖史のミステリーショッパー
 *三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 板村康
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 世界最大級の宿泊予約サイトによる宿泊施設への支払い遅延問題。システムメンテナンスの影響から世界各地で同様のトラブルが起き、日本でも200軒近い宿泊施設で支払いの遅れが確認されたといいます。11月にはブッキング・ドットコムから遅延分の支払いは完了したと公表され、事態は沈静化しつつありますが、損害補償については明らかにされていません。今回の騒動には巨大なプラットフォーマーに依存する現代社会のリスクの一端を垣間見た気がします。業界の教訓を考えました。

■□■□■□■□ 12月11日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *支払い遅延トラブル
  ブッキング・ドットコム問題から得た教訓

 ブッキング・ドットコムの宿泊料金支払い遅延問題は宿泊施設による集団訴訟にまで発展した。オランダ本社の財務システムのメンテナンスの際に生じた不具合が発端とされる今回の騒動。宿泊ビジネス関係者にとっては、海外OTAとのビジネスに伴うリスクについてあらためて考えさせられる展開となった。

  ▽支払い遅延騒動を振り返る
  ▽ブッキング・ドットコム問題の教訓
   荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)
   永山久徳(下電ホテルグループ代表)
   三浦雅生(弁護士)

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注目のニュース
 おてつたび、人手不足で利用者増
 ランプ作業の社内資格を相互承認
 人工知能、DMOの活動に影響
 旅行取扱額、国内が8割に回復

誌上セミナー
 *JNTO発外客攻略のヒント
 『旅行大国のドイツ人が求める旅』

コラム
 *視座 高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
 *ぶらっとまち歩き 以倉敬之(まいまい京都代表)
 *宿泊ビジネスの灯 井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 松浦賢太郎

統計・資料
 *旅行業主要43社9月の取扱状況
 *国・地域別訪日外国人客数
 *渡航先別日本人訪問客数
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 見れば見るほど疑問が生じてしまう……。滞在型商品の成約が3カ月ゼロだったとして話題に上った群馬県のリトリート旅。集客導線の入り口となる特集ページと予約ページに何度か目を通したうえでの率直な感想が冒頭です。ただ、テーマ設定も滞在時間の拡大を促すのも、群馬県に限らず多くの自治体が模索していること。他山の石になるのではないかと、消費者がなぜ購入するに至らなかったのか、いくつかの視点から検証を試みました。県は見直しを図っているといい、今後の朗報に期待します。

■□■□■□■□ 12月4日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *検証リトリート旅
  群馬県の滞在商品はなぜ成約ゼロだったのか

 リトリートの聖地を目指す群馬県が打ち出した3泊4日の旅行商品の売れ行きが思わしくない。7月の発売以降、3カ月間の成約はゼロ。知事が反省の弁を述べるに至り、商品戦略の見直しが避けられない状況だ。その要因を客観的視点で捉え、観光産業が目指す滞在型商品の鍵を学びたい。

  ▽リトリートぐんま商品化の裏側
  ▽商品への視点
   髙橋伸佳(JTB総合研究所ヘルスツーリズム研究所ファウンダー/芸術文化観光専門職大学准教授)
   高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
   木下斉(エリア・イノベーション・アライアンス代表理事)

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誌上採録
 *インバウンドサミット2023
  チャンスはなにか?

注目のニュース
 旅行大手の談合に憤怒とため息
 対面会議増え、ホテル料金は上昇
 購買の鍵は生成AIやサステナブル
 福岡、外国人客19年比6割増

誌上セミナー
 *海外の観光地域づくり
 『イスラエルと観光』

コラム
 *視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *シン・交通サービス論 成定竜一(高速バスマーケティング研究所代表)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 十年一昔とはよくいったものです。コスト高の国からコスト安の国への変貌。外国人観光客が激安天国と喜ぶ日本に暮らす私たちは久しぶりの海外旅行で現地の物価高に悲嘆に暮れます。下電ホテルの永山久徳さんが9月11日号視座で「良い不公平を」と訴えました。シンガポール出張時の外国人に優遇措置を取りながら居住者と価格差を付けていた体験を踏まえ、日本でも二重価格を検討すべきと。特集は永山さんの問題提起を受け、日本のインバウンド戦略を進めるうえで二重価格の是非を考えました。

■□■□■□■□ ■11月27日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *二重価格は是か非か
  広がる内外格差と外国人料金

 訪日旅行誘致の最大のネックが物価高とされたのは10年前の昔話。いまでは格安の国ニッポンはバジェットトラベラーの天国になりつつある。止まらない円安と低迷する経済は世界と日本の格差を広げるばかりだ。そこで浮上するのは外国人と居住者での差別化価格というアイデア。果たして二重価格は是か非か。

  ▽割高の国から割安の国へ
  ▽良い不公平への問題提起
   永山久徳(下電ホテルグループ代表)
  ▽二重価格は是か非か
   新津研一(USPジャパン代表取締役/ジャパンショッピングツーリズム協会代表理事)
   中村好明(日本インバウンド連合会理事長)
   中井治郎(観光社会学者)

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論文
 *観光の構造的問題とオーバーツーリズムの概念に関する研究【1】
  崔載弦(東海大学観光学部准教授)

注目のニュース
 ANA X、航空予約データ使い新事業
 観光庁の補正予算689億円
 旅行業の脱炭素推進を提言
 10月の客室利用率83%

誌上セミナー
 *中国市場のトレンド先取り深掘り
 『次は訪日ブライダル』

コラム
 *視座 柴崎聡(グローバルユースビューロー代表取締役社長)
 *サステナはてな 行方一正
 *デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 砂田憲治
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 23年の流行語大賞候補に入り、観光産業にとってある意味不名誉な選出となったオーバーツーリズム。それもそのはず。訪日客の急激な回復が注目されるのと同時に、新聞やテレビが混雑ぶりを大きく報道。岸田首相の号令の下、関係省庁が議論を重ね対策をまとめるに至りました。一方で当事者の地域側からは、対策を模索しつつも、オーバーツーリズムという負の印象への懸念が聞かれます。絶対的な正解はないこの問題。地域がどんな姿を目指すのか。それが答えに近づく入り口のようです。

■□■□■□■□ 11月20日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *オーバーツーリズム再燃
  地域の打ち手とは

 観光客の急速な回復に伴い、オーバーツーリズムの問題が各地で再燃している。一部の地域や時間帯への過度な集中により、マナー違反やごみの散乱など、地域が影響を受けている様子はいつか見た光景だ。コロナ禍を機に責任ある観光への社会的関心は高まったかに見えたが、現実の姿は違って見える。

  ▽止まないオーバーツーリズム
  ▽世界の対策と傾向
   小林裕和(國學院大學観光まちづくり学部教授)
  ▽オーバーツーリズムへの視点
   敷田麻実(北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科教授)

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注目の事例
 *旅の心構えを提唱するツーリストシップ
  観光地との共存共栄へ意識啓発

注目のニュース
 大手外資系ホテル、地方で火花
 22年度の修旅、6割が計画どおり
 空港ビル経営、コロナからV字回復
 9月百貨店外客売上326億円

誌上セミナー
 *今日からできる120%予算達成術
 『マニュアルを採用に生かす』

コラム
 *視座 髙橋伸佳(JTB総合研究所ヘルスツーリズム研究所ファウンダー)
 *観光学の扉 鮫島卓
 *黒須靖史のミステリーショッパー
 *三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 板村康
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 「ライドシェア解禁」と本誌特集で打ち上げたのは15年12月のこと。当時の安倍晋三首相が規制緩和の検討を指示したのがフックになりました。その後、国家戦略特区でのライドシェアサービスが誕生したものの、公共交通インフラとしてライドシェアが定着する諸外国のような規制緩和には至っていません。今回も岸田文雄首相が所信表明演説で表明するなど、8年前とどこか状況は似ています。一方でタクシー業界の反発ぶりは当時と変わらず。日本版ライドシェアの行方はいかに。

■□■□■□■□ 11月13日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *ライドシェア解禁へ
  業界の反発強く突破口探る

 コロナ禍を経て深刻化するタクシー不足を背景に自家用車で有償送迎を行うライドシェア解禁に向けた議論が再び動き始めた。一方でタクシー業界の反発は根強く、見通しは不透明だ。今回の議論でライドシェア解禁への着地点は見いだせるのだろうか。

  ▽規制緩和の議論再び
  ▽ライドシェアと観光
   茶谷幸治(ツーリズム・プロデューサー)
   木下斉(エリア・イノベーション・アライアンス代表理事)
   高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)

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注目のニュース
 ブッキング問題、集団訴訟に発展
 「クルーズでもナンバーワンに」
 デジタルIDで空の旅完結へ
 8月の旅行取扱額、回復鈍化

誌上セミナー
 *JNTO発外客攻略のヒント
 『中国の訪日旅行人気は継続』

コラム
 *視座 高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
 *ぶらっとまち歩き 以倉敬之(まいまい京都代表)
 *宿泊ビジネスの灯 井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 松浦賢太郎

統計・資料
 *旅行業主要43社8月の取扱状況
 *国・地域別訪日外国人客数
 *渡航先別日本人訪問客数
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 人間は未知なる存在に引かれるもの。その代表的な存在が宇宙ではないでしょうか。そんな性質を反映してか、地方自治体が宇宙に関連付けた商品や体験の開発に力を入れています。特集では、熱を帯びる地域おこしに着目しました。もちろん背景には宇宙港を整備するという基本政策がありますが、誘客施策の広げ方はユニークで千差万別。一見、奇をてらったような企画もあるものの、世間の関心を引く入り口として、もしかするとこれほど強力なコンテンツはないのかもしれません。

■□■□■□■□ 11月6日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *宇宙で地域おこし
  ツーリズムの可能性はどこに

 宇宙旅行元年といわれ、人々の関心が一気に高まった21年。以来、日本でも宇宙飛行機の開発やスペースポートの整備が進んできた。さらにここにきて「宇宙」をキーワードに地域おこしを狙う自治体が目立つ。そんな自治体の動きから、ツーリズムの可能性を考える。

  ▽地方が続々と名乗り
  ▽地域の関与への視点
   戸崎肇(桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授)
  ▽インバウンドへの視点
   中村好明(日本インバウンド連合会理事長)
  ▽ツーリズムの可能性
   佐藤真一(バリュー・クリエーション・サービス代表取締役)

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誌上採録
 *これからの教育旅行
  探究的な学習をどう実現するか

注目のニュース
 アドベンチャー旅行、ガイドに課題
 東京都税調、宿泊税増税の方向示す
 美瑛など日本の4地域を新認定
 福岡、外国人客19年比2割増

誌上セミナー
 *海外の観光地域づくり
 『欧州が感じる観光の変化』

コラム
 *視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *シン・交通サービス論 成定竜一(高速バスマーケティング研究所代表)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 業界のキーパーソンお薦めの1冊を紹介する特集も今年で8年目。回を重ねると2度目の登場という本もあります。城山三郎著「臨3311に乗れ」もそんな1冊。AirXの手塚究さんが20年に選んだのに続き、レイラインの小松みゆきさんが今年取り上げました。共通して記されるのは先人から得られる学びと勇気。小松さんは「コロナ後、新しい時代の旅づくりに向かおうとしている私たちの原点回帰に必要な要素が重なる」と評します。小さくなった秋の夜長にまさに「この1冊から始めよう」です。

■□■□■□■□ ■10月30日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *この1冊から始めよう
  ツーリズムの新しい扉を開くために

 再び訪れようとしている観光の時代は、コロナ前とは大きく表情を変えてしまうのかもしれない。地球沸騰化にオーバーツーリズム、そしてニッポンの地盤沈下……。ビジネスを取り巻く環境は険しく、続くのはいばらの道だ。そんな時代の羅針盤を求めて、キーパーソンが贈るこの1冊から始めよう。

  ▽9人のキーパーソンが選ぶ1冊
   井手秀樹(フィールエア代表取締役社長)
   最明仁(日本観光振興協会理事長)
   赤星周平(京都市観光協会ゼネラルマネージャー兼事務局次長/京都文化交流コンベンションビューロー事務局次長)
   坂元隆(読売旅行代表取締役会長)
   沼能功(リージェンシー・グループ代表取締役社長)
   橋本亮一(ブルーム・アンド・グロウ代表取締役)
   小松みゆき(レイライン代表取締役会長)
   森脇健吾(トラポル代表)
   中川敬文(イツノマ代表取締役CEO)

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論文
 *国際比較による苦情対応の意識分析【3】
  岩井千春(大阪公立大学教授)

注目のニュース
 商船三井クルーズ、訪日市場に参入
 沖縄、観光バスの運転手不足深刻
 訪日受け入れ、人手不足が最大課題
 9月の客室利用率79.9%

誌上セミナー
 *中国市場のトレンド先取り深掘り
 『小さな変化から探る可能性』

コラム
 *視座 柴崎聡(グローバルユースビューロー代表取締役社長)
 *サステナはてな 行方一正
 *デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 砂田憲治
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観光の時代のビジネス情報が満載 経営・マーケティング戦略からインバウンド受け入れのヒントまで
1964年に創刊した日本で最も実績のある観光産業のビジネス専門誌です。政府が目標に掲げる訪日外国人旅行者(インバウンド)4000万人と日本人海外旅行者(アウトバウンド)2000万人時代の到来を見据え、ツーウェイツーリズムの視点からビジネスソリューションにつながる情報提供に努めています。毎週、観光産業のタイムリーな話題を取り上げ、さまざまな角度から深堀した編集特集を企画しています。この他にも識者によるコラムなど必読のコンテンツが充実しています。

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