週刊トラベルジャーナル 発売日・バックナンバー

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■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 人間は未知なる存在に引かれるもの。その代表的な存在が宇宙ではないでしょうか。そんな性質を反映してか、地方自治体が宇宙に関連付けた商品や体験の開発に力を入れています。特集では、熱を帯びる地域おこしに着目しました。もちろん背景には宇宙港を整備するという基本政策がありますが、誘客施策の広げ方はユニークで千差万別。一見、奇をてらったような企画もあるものの、世間の関心を引く入り口として、もしかするとこれほど強力なコンテンツはないのかもしれません。

■□■□■□■□ 11月6日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *宇宙で地域おこし
  ツーリズムの可能性はどこに

 宇宙旅行元年といわれ、人々の関心が一気に高まった21年。以来、日本でも宇宙飛行機の開発やスペースポートの整備が進んできた。さらにここにきて「宇宙」をキーワードに地域おこしを狙う自治体が目立つ。そんな自治体の動きから、ツーリズムの可能性を考える。

  ▽地方が続々と名乗り
  ▽地域の関与への視点
   戸崎肇(桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授)
  ▽インバウンドへの視点
   中村好明(日本インバウンド連合会理事長)
  ▽ツーリズムの可能性
   佐藤真一(バリュー・クリエーション・サービス代表取締役)

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誌上採録
 *これからの教育旅行
  探究的な学習をどう実現するか

注目のニュース
 アドベンチャー旅行、ガイドに課題
 東京都税調、宿泊税増税の方向示す
 美瑛など日本の4地域を新認定
 福岡、外国人客19年比2割増

誌上セミナー
 *海外の観光地域づくり
 『欧州が感じる観光の変化』

コラム
 *視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *シン・交通サービス論 成定竜一(高速バスマーケティング研究所代表)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 業界のキーパーソンお薦めの1冊を紹介する特集も今年で8年目。回を重ねると2度目の登場という本もあります。城山三郎著「臨3311に乗れ」もそんな1冊。AirXの手塚究さんが20年に選んだのに続き、レイラインの小松みゆきさんが今年取り上げました。共通して記されるのは先人から得られる学びと勇気。小松さんは「コロナ後、新しい時代の旅づくりに向かおうとしている私たちの原点回帰に必要な要素が重なる」と評します。小さくなった秋の夜長にまさに「この1冊から始めよう」です。

■□■□■□■□ ■10月30日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *この1冊から始めよう
  ツーリズムの新しい扉を開くために

 再び訪れようとしている観光の時代は、コロナ前とは大きく表情を変えてしまうのかもしれない。地球沸騰化にオーバーツーリズム、そしてニッポンの地盤沈下……。ビジネスを取り巻く環境は険しく、続くのはいばらの道だ。そんな時代の羅針盤を求めて、キーパーソンが贈るこの1冊から始めよう。

  ▽9人のキーパーソンが選ぶ1冊
   井手秀樹(フィールエア代表取締役社長)
   最明仁(日本観光振興協会理事長)
   赤星周平(京都市観光協会ゼネラルマネージャー兼事務局次長/京都文化交流コンベンションビューロー事務局次長)
   坂元隆(読売旅行代表取締役会長)
   沼能功(リージェンシー・グループ代表取締役社長)
   橋本亮一(ブルーム・アンド・グロウ代表取締役)
   小松みゆき(レイライン代表取締役会長)
   森脇健吾(トラポル代表)
   中川敬文(イツノマ代表取締役CEO)

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論文
 *国際比較による苦情対応の意識分析【3】
  岩井千春(大阪公立大学教授)

注目のニュース
 商船三井クルーズ、訪日市場に参入
 沖縄、観光バスの運転手不足深刻
 訪日受け入れ、人手不足が最大課題
 9月の客室利用率79.9%

誌上セミナー
 *中国市場のトレンド先取り深掘り
 『小さな変化から探る可能性』

コラム
 *視座 柴崎聡(グローバルユースビューロー代表取締役社長)
 *サステナはてな 行方一正
 *デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 砂田憲治
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 特集のテーマはラーケーションです。「ワ」ではありません。「ラ」です。平日に学校以外で学びにつながる体験を促すこの試みが日本でも始まりました。愛知県みよし市では早くも利用事例が出ているといい、今後どのように普及していくのか注目されます。働き方・休み方改革、需要分散化、旅育などの効果が期待されるなか、ジェイ・エム・アール生活総合研究所の松田久一社長は「旅行の価値を問い直す大事な切り口」と指摘します。この機会、旅行・観光業界はどう生かしますか?

■□■□■□■□ 10月23日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *ラーケーション
  需要平準化と旅育の旗手となるか

 学び(ラーニング)と休暇(バケーション)を組み合わせた「ラーケーション」の導入が愛知県と大分県別府市で始まった。普及すれば、働き方・休み方改革の促進や、体験を通じた子供の成長を促す旅育の機会拡大が期待される。旅行需要の分散化も狙った制度は観光産業の大きなチャンスとなりそうだ。

  ▽日本でも始まったラーケーション
  ▽ラーケーションの本質
   鮫島卓(駒沢女子大学観光文化学類教授)
  ▽ラーケーションへの視点
   松田久一(ジェイ・エム・アール生活総合研究所代表取締役社長)
   櫻田あすか(サービス・ツーリズム産業労働組合連合会会長)
   木舟周作(たびえもん代表取締役)

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注目の事例
 *全但バスの第2のふるさとづくり
  サブスク×リスキリングで移住ニーズ開拓

注目のニュース
 JR西、芸備線再構築の協議会要請
 地銀2行が相互誘客プロジェクト
 空港グラハン、採用数の半数離職
 8月の百貨店外客売上3.4倍

誌上セミナー
 *今日からできる120%予算達成術
 『知っていることをできるにする』

コラム
 *視座 髙橋伸佳(JTB総合研究所ヘルスツーリズム研究所ファウンダー)
 *観光学の扉 鮫島卓
 *黒須靖史のミステリーショッパー
 *三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 板村康
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 車に乗れない人でも誰もが安心して移動しやすい街へ。地方都市が直面する公共交通問題解決の試金石として宇都宮の試みに注目が集まっています。構想30年の芳賀・宇都宮LRT開業で目指すのは、市街地や観光・産業拠点を集約してLRTを基軸に結ぶネットワーク型コンパクトシティ。表紙の開業当日の写真からはまちを挙げての祝賀ムードを感じることができます。JR東日本企画の高橋敦司さんがLRTを価値あるものにしていくのは地域全体の力と説くようにまちづくりの進化を見守りたいです。

■□■□■□■□ 10月16日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *LRTとまちづくり
  注目集める宇都宮の成否

 8月に開業した宇都宮のLRTに注目が集まっている。地方都市再生策の1つであるコンパクトシティ構想を支える公共交通の軸として、また自動車依存社会からの脱却策として、LRTが期待されるからだ。欧米を中心に世界各国で導入されるが、日本でも広がっていくことになるのだろうか。

  ▽宇都宮開業で注目のLRT
  ▽LRTとまちづくり
   高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
   成定竜一(高速バスマーケティング研究所代表)
   加藤博和(地域公共交通プロデューサー/名古屋大学大学院環境学研究科教授)

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注目のニュース
 ホームエージェント事業に光明
 JTBもテレビ通販に着手
 オーバーツーリズム対策案を提示
 7月の総旅行取扱額約3割減

誌上セミナー
 *JNTO発外客攻略のヒント
 『カナダ市場のターゲット戦略』

コラム
 *視座 高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
 *ぶらっとまち歩き 以倉敬之(まいまい京都代表)
 *宿泊ビジネスの灯 井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 松浦賢太郎

統計・資料
 *旅行業主要43社7月の取扱状況
 *国・地域別訪日外国人客数
 *渡航先別日本人訪問客数
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 耳目を集める中国の訪日団体旅行解禁。しかし、すでに市場が個人旅行型に移行していたなかで、より注目すべきは航空券と宿泊をセットにした個人旅行の販売解禁。団体旅行の解禁はブースターとして期待されます。世間の関心を引き付けるのは福島原発の処理水放出とタイミングが合致したことが一因ですが、観光産業は浮沈の激しい市場特性に振り回されず腰を据えた向き合い方が求められます。中国の経済状況も日本の受け入れ体制もコロナ禍前とは異なります。空白を埋めアップデートしなければ。

■□■□■□■□ 10月9日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *中国市場が戻ってくる
  求められる戦略のアップデート

 中国は8月10日、日本への団体旅行を解禁した。他国に比べ、訪日旅行の戻りが大幅に遅れているなかでの朗報だ。福島原発の処理水放出による影響が懸念され、今後の動向は予断を許さないが、前向きの材料は少なくない。

  ▽中国市場にかかる期待と課題
  ▽アップデートへの視点
   莫邦富(経済ジャーナリスト)
   斉藤茂一(上海楽暇堂商務諮詢有限公司COO)
   吉村久夫(帝京大学経済学部教授)

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誌上採録
 *熊野・伊勢の地域づくりと人材育成
  橋川史宏氏(ツーリズムみはま理事)

注目のニュース
 再発防止策、人の改革に重点
 免税品の不正転売、官民が対策
 ネット旅行予約のトラブル急増
 羽田・福岡の19年超え続く

誌上セミナー
 *海外の観光地域づくり
 『アムステルダムの対策』

コラム
 *視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *シン・交通サービス論 成定竜一(高速バスマーケティング研究所代表)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 ワールド航空サービス、ミキ・ツーリスト、旅工房、近畿日本ツーリスト、日本旅行……。いずれも不正問題が明るみに出た旅行会社です。共通するのはガバナンスの不全やコンプライアンス意識の欠如で、もはや特定企業の問題ではなく旅行業界の体質的な問題との指摘も否定できません。謝罪会見の受け答えもどこかしっくりせず。日本人全体が節度を失い倫理観が希薄になっているとの見方もありますが、なぜ不正は後を絶たないのでしょう。過去の事件の調査報告書もひもときながら考えました。

■□■□■□■□ ■10月2日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *旅行業界とコンプライアンス
  なぜ不正は後を絶たないのか

 旅行会社の不正事案が後を絶たない。一昨年から相次いで発覚した雇用調整助成金やGoToトラベルがらみの給付金不正受給に加え、今年は近畿日本ツーリストや日本旅行による自治体関連事業における不正請求事案が判明した。ガバナンスの不全やコンプライアンス意識の欠如は旅行業界の体質的な問題と言わざるを得ないのか。

  ▽指摘される体質的問題
  ▽なぜ不正は後を絶たないのか
   敷田麻実(北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科教授)
   島川崇(神奈川大学国際日本学部教授)
   井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)

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論文
 *国際比較による苦情対応の意識分析【2】
  岩井千春(大阪公立大学教授)

注目のニュース
 「宇宙」で地域おこし拡大
 人材不足、出戻り社員に熱視線
 観光分野への海外投資が回復傾向
 8月の客室利用率80.7%

誌上セミナー
 *中国市場のトレンド先取り深掘り
 『ライドシェアがない日本』

コラム
 *視座 柴崎聡(グローバルユースビューロー代表取締役社長)
 *サステナはてな 行方一正
 *デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 砂田憲治
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 複数の地域が連携して観光振興に携わる枠組みに観光圏とDMOがあります。それぞれの目的は異なるものの、観光圏の実施主体をDMOが担う現状から、取り組みが重複するとして観光圏から離脱するところが出てきました。日本商工会議所は両者の制度の良いところ取りをした発展的融合を提言します。さて、2つの制度はどうあるべきか。先駆的な実践者ら3人の識者に意見を聞きました。異口同音に発せられたのは、制度を議論する以前の問題。あらためて観光振興について考えさせられました。

■□■□■□■□ 9月25日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *観光圏とDMO
  揺れる地域の選択

 滞在型観光の広域エリアを整備・促進するための観光圏制度と、観光地域づくりの司令塔役を担うDMO。互いに連携して成果を上げることが期待されるが、必ずしもそうなっていないのが現実だ。両者の関係性の整理や見直しを求める声も上がっている。

  ▽観光庁も認める改善の必要性
  ▽制度を考える
   井口智裕(雪国観光圏代表理事/いせん代表取締役)
   木下斉(エリア・イノベーション・アライアンス代表理事)
   村木智裕(インセオリー代表取締役)

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注目の事例
 *ホームパーティーでJTBが食の感動体験
  社員のアイデアから生まれた新規事業

注目のニュース
 TaaS視野に旅行業登録
 宿泊拒否、不当な割引要求も対象
 大阪IR、開業を30年秋に延期
 7月の百貨店外客売上3倍

誌上セミナー
 *今日からできる120%予算達成術
 『旅のコト化には人の関わりを』

コラム
 *視座 髙橋伸佳(JTB総合研究所ヘルスツーリズム研究所ファウンダー)
 *観光学の扉 鮫島卓
 *黒須靖史のミステリーショッパー
 *三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 板村康
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 欧州では6~11月の地中海旅行の計画は前年比10%減少。少しでも暑さを避けるためにチェコやデンマーク、アイルランドへの関心が高まっているといいます。また、酷暑を避けて4~5月、9~10月に旅行時期がシフトしているとの報道もあります。日本でも連日の酷暑を経験すると旅行者も行動変容を余儀なくされ、これまでの旅のマーケティングを見直さざるを得なくなる可能性を感じます。真夏の旅にはご用心。世界各地の異変を直視しながら地球沸騰化時代の旅について考えました。

■□■□■□■□ 9月18日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *地球沸騰化時代
  真夏の旅にはご用心

 地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した--。今年7月が観測史上最も暑い月となる可能性が極めて高いとの発表を受け、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が発した警告は衝撃的だ。そして、記録的な酷暑の影響はすでに世界中の旅行者の行動にも変化をもたらしている。

  ▽各地で起こる旅の異変
   小林裕和(國學院大學観光まちづくり学部教授)
  ▽地球沸騰化時代の旅
   荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)
   黒須靖史(ステージアップ代表取締役)
   鮫島卓(駒沢女子大学観光文化学類教授)

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注目のニュース
 愛知と別府がラーケーション導入
 スキポールの発着枠制限、業界反発
 特別な文化体験に今後の伸びしろ
 6月の総旅行取扱額29%減

誌上セミナー
 *JNTO発外客攻略のヒント
 『伸びゆくフィリピン市場』

コラム
 *視座 高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
 *ぶらっとまち歩き 以倉敬之(まいまい京都代表)
 *宿泊ビジネスの灯 井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 松浦賢太郎

統計・資料
 *旅行業主要43社6月の取扱状況
 *国・地域別訪日外国人客数
 *渡航先別日本人訪問客数
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 海外旅行費用の高騰は誰もが認識するところですが、修学旅行や業務渡航で「規定内で賄えない」といった声が大きくなっています。国家公務員が自腹を切るケースも少なくないといい、財務省は旅費法を見直す方針。その上限を見ると、ニューヨークでの宿泊は最も高い内閣総理大臣で1泊4万200円。しかし実勢価格は5万円を超えており、現場クラスではいかに乖離が大きいか想像できます。訪日客の増加で高騰しているとはいえ、日本の安さがグローバル感覚を鈍くさせているのかもしれません。

■□■□■□■□ 9月11日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *旅費規定のジレンマ
  料金高騰とのはざまで

 物価上昇などに伴う海外旅行費用の高騰が需要回復に影響を及ぼしている。それは、レジャー目的に先行して回復が進む業務渡航にとっても懸案事項。旅費の上限規定と実勢価格の乖離が大きいためだ。旅費規定のジレンマは早期回復が望まれる修学旅行にも影を落としている。

  ▽旅費規定と実勢価格のギャップ
  ▽乖離のインパクト
   清宮学(日本橋夢屋代表取締役社長)
   高野満博(日本修学旅行協会常務理事・事務局長)
   井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)

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誌上採録
 *農村ツーリズムによる地域再生と人材育成
  飯干淳志氏(高千穂ムラたび代表取締役)

注目のニュース
 観光庁概算要求、2.2倍の661億円
 REVIC、国立公園の再開発に手応え
 訪日医療ツーリズム、活発化の兆し
 2空港が訪日客19年超え

誌上セミナー
 *海外の観光地域づくり
 『DMOのメディアトレーニング』

コラム
 *視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *シン・交通サービス論 成定竜一(高速バスマーケティング研究所代表)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 まるでコロナ禍が遠い昔のことであったかのような錯覚さえ抱いてしまう今日このごろです。私たちの暮らしに当たり前の日常が戻り、観光消費も活発に動きつつあります。すでにコロナ前を上回る動きを見せる旅行市場もありますが、コロナ後の現状について当の旅行事業者はどのような見方をしているのでしょう。特集では上期の予約・販売動向からコロナ前と比べ伸び率や動きが気になる旅の企画ベスト5を挙げながら、思うところをつづっていただきました。果たしてどんな気分が見えてくるでしょう。

■□■□■□■□ ■9月4日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *コロナ後の売れ筋
  時代が求める旅の気分

 コロナが5類に移行して数カ月がたち、日本人の生活が日常を取り戻し始めている。JTBによると今夏の国内旅行は人数・消費額とも19年を上回る水準。では、コロナ後の時代が求める旅の気分とはどのようなものだろうか。旅行業者の売れ筋から探ってみた。

  ▽いまどき消費の気になるポイント
   茶谷幸治(ツーリズムプロデューサー)
  ▽わが社の売れ筋
   柴崎聡(グローバルユースビューロー代表取締役社長)
   森野茂(アルファトラベル代表取締役)
   木舟周作(たびえもん代表取締役)
   永冨文彦(楽天グループトラベル&モビリティ事業ホテル・旅館コンサルティング部ジェネラルマネージャー)

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論文
 *国際比較による苦情対応の意識分析【1】
  岩井千春(大阪公立大学教授)

注目のニュース
 KNT、不正生む企業風土明らかに
 中国団体旅行解禁、市場拡大に弾み
 国内旅行消費額、コロナ前の9割に
 7月の客室利用率77.5%

誌上セミナー
 *中国市場のトレンド先取り深掘り
 『低成長時代からの学び』

コラム
 *視座 柴崎聡(グローバルユースビューロー代表取締役社長)
 *サステナはてな 行方一正
 *デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 砂田憲治
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 観光白書に記された観光産業の雇用者報酬を見てがくぜんとしました。米国の半分に過ぎなかったからです。記事を報じたところ、あるつぶやきが目に留まりました。給料が上がってもインフレが先行して恩恵を受けた感じがしない、サービスに対する金銭的価値を高めることを考えるのが一番というもの。ならば、例えばサービスの対価を直接得るチップ制の導入などはあり得るのか。特集ではそんな問いかけをしてみました。下電ホテルグループの永山久徳代表は議論を巻き起こす時と指摘しています。
■□■□■□■□ 8月21日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *稼ぐ力はいずこ
  主要国との格差を縮めるために

 日本の観光産業の稼ぐ力は、欧米の主要国に比べ大きく見劣りする――。そんな内容が観光白書に明記された。特に就労者の報酬の低さが目を引く。改善に向けて客単価の引き上げが必要とされるが、物価上昇率を上回る値上げや賃金改善は容易ではない。稼ぐ力について考える。

  ▽世界に劣る日本の稼ぐ力
  ▽格差の本質
   塩谷英生(國學院大學観光まちづくり学部教授)
  ▽賃金上昇への問いかけ
   Theme1 サービスを対価にできないか
   永山久徳(下電ホテルグループ代表)
   Theme2 提供価格を引き上げられるか
   黒須靖史(ステージアップ代表取締役)
   Theme3 キャリアプランをどう提示するか
   二木渉(ベルトラ代表取締役社長兼CEO)

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独自調査
 *2023年夏期日本発航空座席調査
  水際対策終了で昨夏4倍超の85万席

注目のニュース
 山梨県、安全な富士登山に協力要請
 エアージャパン、訪日客に照準
 コロナ禍で旅行への思いに変化
 6月の百貨店外客売上4.2倍

誌上セミナー
 *今日からできる120%予算達成術
 『リアル旅行店舗のあり方』

コラム
 *視座 髙橋伸佳(JTB総合研究所ヘルスツーリズム研究所ファウンダー)
 *観光学の扉 鮫島卓
 *黒須靖史のミステリーショッパー
 *三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 板村康
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 震災遺構や現在の街並みなどありのままの姿を見て、復興に果敢にチャレンジする人々の話を聞き、その教訓を自分たちの未来にどう生かすかを考える。それが福島県が推進するホープツーリズムです。東日本大震災から12年。福島第1原発の旅行会社による一般向けツアーでの受け入れ開始など復興ツーリズムが新たな動きを見せようとしています。3人の識者からはいずれも旅行会社の使命として大きな期待と明日への希望が記されました。1人でも多くの業界人に読んでいただきたい特集です。

■□■□■□■□ 8月14日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *ホープツーリズム
  ありのままを伝える福島復興の旅

 複合災害を経験した福島で新しい学びのスタイルとして考案されたホープツーリズムが広がりを見せている。参加者は22年度に前年度の1.8倍に増加し、23年度以降もさらなる誘客拡大に期待がかかる。福島第1原発の視察受け入れが拡大、一般向けツアーの造成も始まる。ホープツーリズムの現在位置とこれからをまとめた。

  ▽第一原発視察ツアーも一般開放
  ▽ホープツーリズムのこれから
   鮫島卓(駒沢女子大学観光文化学類教授)
   高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
   小林裕和(國學院大學観光まちづくり学部教授)

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注目のニュース
 観光圏とDMO制度の融合を提言
 訪日市場の戻り、東京都が突出
 国土形成計画、地域生活圏に重点
 5月の総旅行取扱額32%減

誌上セミナー
 *JNTO発外客攻略のヒント
 『イタリアの訪日旅行増への鍵』

コラム
 *視座 高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
 *ぶらっとまち歩き 以倉敬之(まいまい京都代表)
 *宿泊ビジネスの灯 井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 松浦賢太郎

統計・資料
 *旅行業主要43社5月の取扱状況
 *国・地域別訪日外国人客数
 *渡航先別日本人訪問客数
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 デジタルノマドは世界に3500万人いると試算されます。日本政府が着目した理由は、その高度な知識と長期滞在による消費額の大きさから。専用ビザを導入した国の例を見ると、最長で半年に及ぶ長期滞在を想定し、受け入れ環境を整えています。半住民ともいえる彼らには、交流の場やリトリートプログラムの提供も欠かせません。パクサヴィア創業パートナーの荒木篤実さんは、何より重要な事はよそ者扱いしない環境だと指摘。日本にとって、これが最もハードルが高いかもしれません。

■□■□■□■□ 8月7日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *デジタルノマド
  世界を旅するワーカー誘致の要諦

 旅しながら仕事をするリモートワーカー。それがデジタルノマドだ。世界を転々とする彼らを日本に呼び込もうと、政府は受け入れ制度の検討を始めた。世界的な有望市場とされ、専用ビザを発給する国も少なくない。日本を選び滞在してもらうには何が必要なのか。

  ▽世界で広がる誘致の動き
  ▽誘致の要諦
   荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)
   柴田啓(ベンチャーリパブリック代表取締役社長兼CEO)
   村木智裕(インセオリー代表取締役)

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誌上採録
 *感情をくみ取り輝く仕事に変える
  宮崎辰氏(Fantagista21代表)

注目のニュース
 髙橋長官、変わらず海外旅行促進
 上半期の訪日客、1000万人超え
 宿泊施設の品質管理、自主性促す
 羽田の訪日客、19年上回る

誌上セミナー
 *海外の観光地域づくり
 『アンカレッジのペルソナ調査』

コラム
 *視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *シン・交通サービス論 成定竜一(高速バスマーケティング研究所代表)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 特定技能資格による外国人の就労制度ができて4年。観光庁によると、22年12月時点の特定技能1号の在留外国人数は13万915人ですが、このうち宿泊分野に従事するのは206人。コロナ禍に直面したとはいえ、他分野に比べ桁違いの低水準です。引き下げられた受け入れ上限1万1200人とも大きな乖離があります。6月の閣議決定で、在留期間に上限なく家族帯同も可能な特定技能2号の対象となりましたが、人手不足にあえぐ宿泊産業の外国人労働は増えるのでしょうか。特集で考察しました。

■□■□■□■□ ■7月31日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *宿泊施設の外国人労働
  特定2号対象拡大で進むか

 外国人労働力によって深刻な人手不足を解消しようと19年に導入された在留資格「特定技能」。このほどその対象分野が拡大され、宿泊分野は特定技能1号だけでなく特定技能2号の対象にも加えられた。宿泊産業における外国人労働力の活用が大きく変わっていく可能性が出てきた。

  ▽特定技能就労の現状
  ▽外国人労働を考える
   菅沼基(ダイブ外国人人材サービスユニットゼネラルマネージャー)
   永山久徳(下電ホテルグループ代表)
   井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)

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論文
 *海外教育旅行リスクマネジメントにおける配慮的リスクの重要性【2】
  古川彰洋(鈴鹿大学国際地域学部教授)

注目のニュース
 賃貸と民泊の融合物件を開発
 仕事より余暇重視派が増加
 年間平均キャンプ泊数が過去最高
 6月の客室利用率78.7%

誌上セミナー
 *中国市場のトレンド先取り深掘り
 『訪日行動ビフォーアフター』

コラム
 *視座 柴崎聡(グローバルユースビューロー代表取締役社長)
 *サステナはてな 行方一正
 *デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 砂田憲治
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 ようこそと呼び込むインバウンド政策の対象はもちろん観光客――とはならないのが今回のアクションプランです。政府は「観光目的以外」として、会議や展示会参加のビジネス客、研究者、クリエーター、スポーツ大会参加者などを誘致する方針。経済産業省は展示会のテーマと深く関係する地域や人を訪ねる仕組みづくりに乗り出すといいます。これまでありそうで実際には整えられていなかったビジネストラベルの形態。これが形になれば、地域や旅行事業者に新たなチャンスが生まれそうです。

■□■□■□■□ 7月24日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *ようこそビジネス客
  観光の領域超える外客誘致

 これまで外客誘致は観光の観点からの取り組みがほとんどだった。しかし、政府はこのほど「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を策定し、観光目的以外の外客の獲得を強化する方針を打ち出した。ビジネス、教育、文化芸術・スポーツなどの分野で誘致が本格化する。

  ▽ビジネス客誘致に本腰
  ▽アクションプランを読む
   川島久男(川島アソシエイツ代表/VISIT JAPAN大使)
   斉藤茂一(上海楽暇堂商務諮詢有限公司COO)
   髙橋伸佳(JTB総合研究所ヘルスツーリズム研究所ファウンダー/芸術文化観光専門職大学准教授)

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注目の事例
 *案内人に時を委ねる余白力発電所
  関西電力発ベンチャーが引き起こす新たな旅

注目のニュース
 旅費高騰、出張や修学旅行に打撃
 夏の海外旅行、コロナ前の4割
 地域振興にデジタル住民票NFT
 5月の百貨店外客売上3.5倍

誌上セミナー
 *今日からできる120%予算達成術
 『当たり前を超えたところに』

コラム
 *視座 髙橋伸佳(JTB総合研究所ヘルスツーリズム研究所ファウンダー)
 *観光学の扉 鮫島卓
 *黒須靖史のミステリーショッパー
 *三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 板村康
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週刊トラベルジャーナルの内容

観光の時代のビジネス情報が満載 経営・マーケティング戦略からインバウンド受け入れのヒントまで
1964年に創刊した日本で最も実績のある観光産業のビジネス専門誌です。政府が目標に掲げる訪日外国人旅行者(インバウンド)4000万人と日本人海外旅行者(アウトバウンド)2000万人時代の到来を見据え、ツーウェイツーリズムの視点からビジネスソリューションにつながる情報提供に努めています。毎週、観光産業のタイムリーな話題を取り上げ、さまざまな角度から深堀した編集特集を企画しています。この他にも識者によるコラムなど必読のコンテンツが充実しています。

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