週刊トラベルジャーナル 発売日・バックナンバー

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■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 つい先日まで閑散としていたことがうそのように、空港がにぎわいを取り戻しています。しかし、人手不足の影響はここにも影を落とし、増便を積極的に受け入れることができない状況にある空港も。夏のピークシーズンに果たして期待されるだけの旅行需要獲得が実現できるのか、不透明感が増しています。空港地上職を巡る人手不足の問題解決策は業界構造の見直しをも迫るもの。一朝一夕にはいかずとも、日本と世界を結び付ける仕事に期待を抱かせる明るい未来が待っていることを願います。

■□■□■□■□ 7月10日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *増便阻む空港の人手不足
  抜本的改革の契機へ

 空港で働く地上職員の不足が深刻な状況に陥っている。グランドハンドリングや保安検査の要員がコロナ渦中に大幅に減少し、現在も約2割少ないままだ。インバウンドの急回復に伴う国際線の増便計画に支障を来し、人員確保が急を要する問題として浮上している。

  ▽飛ばしたくても飛ばせない
  ▽労使交渉の現場から
   酒井雄介(航空連合事務局長)
  ▽構造改革への視点
   戸崎肇(桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授)
  ▽国際情勢

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誌上採録
 *コロナで変わるおもてなし
  西川丈次氏(おもてなし経営研究所所長/観光ビジネスコンサルタンツ代表取締役)

注目のニュース
 水際終了の5月、出国者の回復47%
 福島原発、募集型企画旅行受け入れ
 地域交通の再構築へ改正法施行
 羽田・福岡、19年比9割

誌上セミナー
 *海外の観光地域づくり
 『DMOと学術分野の協力』

コラム
 *視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *シン・交通サービス論 成定竜一(高速バスマーケティング研究所代表)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子

統計・資料
 *旅行業主要43社 22年度取扱状況
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 旅行業者が多過ぎる--。まだ地域限定旅行業も旅行サービス手配業もなかった時代、業界内外からそんな声を聞きました。1997年に949社あった第1種はいま627社。2003年に6314社あった第3種は5143社まで減少しました。一方で旅行事業者総数はコロナ禍にもかかわらず今年3年ぶりに増加に転じ過去最高の1万2090社。登録数の適正規模や趨勢をどう見たらいいのでしょう。旅行業の姿をしなやかに変えつつ復元するレジリエンスに例えた新年号に続き、特集は最新の登録状況から考察しました。

■□■□■□■□ ■7月3日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *旅行事業者の趨勢と論点
  地域限定・手配業漸増で過去最高に

 コロナ禍で漸減傾向にあった旅行事業者数が3年ぶりに増加に転じた。減少から増加への反転を後押ししたのが旅行サービス手配業や地域限定旅行業の増加だ。一方で第1種・第3種の旅行業や旅行業者代理業は減少が止まらない。旅行業登録の最新状況からは旅行事業者の趨勢の変化がうかがえる。

  ▽旅行業登録の実情
  ▽地域の事業者登録の傾向
   塩谷英生(國學院大學観光まちづくり学部教授)
  ▽着地型の時代は訪れたのか
   高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
  ▽旅行手配は変わったのか
   中村好明(日本インバウンド連合会理事長)
  ▽旅行業は多過ぎるのか
   鮫島卓(駒沢女子大学観光文化学類教授)
  ▽都道府県・登録種別旅行業者数

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論文
 *海外教育旅行リスクマネジメントにおける配慮的リスクの重要性【1】
  古川彰洋(鈴鹿大学国際地域学部教授)

注目のニュース
 22年度の旅行業者取扱額は倍増
 第2のふるさとづくり、18件採択
 旅行業のSDGs、大手先行も中小健闘
 5月の客室利用率77.6%

誌上セミナー
 *中国市場のトレンド先取り深掘り
 『ゲーム+観光の可能性』

コラム
 *視座 柴崎聡(グローバルユースビューロー代表取締役社長)
 *サステナはてな 行方一正
 *デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 砂田憲治
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 まるで暗闇の中を歩き続けているかのような日々でした。だからこそ、さまざまな制約が外れたいま、戻ってきた日常に安堵し、コロナ禍という災厄がもたらした変化や教訓を危うく忘れかけそうになります。旅行・観光産業にとって、コロナ禍とは何だったのか。そこから私たちは何を学んだのか。傷はすぐに癒えないとしても、苦しみから得たことを忘れず次につなげるために総括が必要です。社会、エコシステム、事業者、市場のすべてにおいて、真正面から受け止めるべきことが見えてきました。

■□■□■□■□ 6月26日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *コロナ禍の総括
  ツーリズムは何を学んだのか

 国内の地域間だけでなく、多くの国と日本との間に自由な往来が戻ってきた。しかし、コロナ禍の前と後では、旅行や観光に関して変わった部分が少なくない。この変化に対応し、これからのツーリズムのヒントを探すためには、コロナ禍の総括が避けて通れない。

  ▽コロナ禍の3年間の変化
  ▽われわれは何を学んだのか
   中井治郎(観光社会学者)
   高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
   橋本亮一(ブルーム・アンド・グロウ代表取締役)
   黒須宏志(JTB総合研究所フェロー)

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注目の事例
 *日産が仕掛ける車中泊の旅
  2次交通と宿泊施設の課題解消へ

注目のニュース
 特定技能2号、航空・宿泊を追加
 観光の稼ぐ力、日本の低さ指摘
 東商提言、ツーリズムを基幹産業に
 4月の百貨店外客売上3倍

誌上セミナー
 *今日からできる120%予算達成術
 『お客さまに寄り添うサービス』

コラム
 *視座 髙橋伸佳(JTB総合研究所ヘルスツーリズム研究所ファウンダー)
 *観光学の扉 鮫島卓
 *黒須靖史のミステリーショッパー
 *三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 板村康
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 特集は地域の観光の実情を数字で浮き彫りにする恒例の企画です。都道府県・政令指定都市へのアンケートや観光庁の統計資料からひも解きました。コロナからの反転攻勢と思いきや23年度観光関連予算を前年より増やしたのは31自治体とここ10年で最低水準。前年の旅行支援予算の反動減という要素もありますが、この数字をどう読めばいいのか。TJオンラインにはアンケートに記載された自治体から政府・観光業界への率直な要望も掲載しています。併せてお読みいただければと思います。

■□■□■□■□ 6月19日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *数字で測る地域の観光
  都道府県の予算、宿泊者数、観光消費

 3年にわたり猛威を振るったコロナ禍が沈静化し、昨年10月の水際対策の大幅緩和、今年4月の水際対策終了、5月のコロナ分類の5類への移行と事態は進展。かつての日常が戻りつつある。これに伴い観光を取り巻く環境も大きく改善。地方自治体も観光需要の回復に向けインバウンド分野を中心に予算強化に乗り出している。

  ▽23年度観光関連予算と重点事業
  ▽都道府県の宿泊者数
   塩谷英生(國學院大學観光まちづくり学部教授)
  ▽観光消費の地方別特徴
   佐藤真一(バリュー・クリエーション・サービス代表取締役)

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注目のニュース
 デジタルノマド誘致へ制度化
 関西以西の4DMOが一大連携
 空港業務、賃上げや契約見直しへ
 3月の総旅行取扱額18%増

誌上セミナー
 *JNTO発外客攻略のヒント
 『中東の富裕層市場開拓に向けて』

コラム
 *視座 高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
 *ぶらっとまち歩き 以倉敬之(まいまい京都代表)
 *宿泊ビジネスの灯 井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 松浦賢太郎

統計・資料
 *旅行業主要43社3月の取扱状況
 *国・地域別訪日外国人客数
 *渡航先別日本人訪問客数
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 国が認定した大阪のIR区域整備計画。審査結果を見ていくと、25項目にわたる評価基準のうち、いわば合格ラインに満たない評価点が3つあります。その1つがなんと「観光への効果」。IRはインバウンドの誘致を促す大きな装置でMICEの拡大にも弾みが付くとみられますが、予測値に疑問符が付きました。特集では大阪IRの審査結果ならぬ通信簿を読み解きました。一部報道で少なさが指摘された外国人客の比率について、日本インバウンド連合会の中村好明理事長は、実は相当に挑戦的だと指摘します。

■□■□■□■□ 6月12日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *大阪IRの通信簿
  審査結果に見る期待と課題

 大阪のIR区域整備計画が国の認定を受け、IR設置へ一歩前進した。順調にいけば29年秋冬にも日本初のIRが人工島の夢洲に誕生する見通しだ。しかし、審査では評価基準25項目中、「観光への効果」など3項目の評価点が合格ラインの6割に満たなかった。大阪IRが抱える開業までの宿題について考える。

  ▽整備計画の評価と課題
  ▽評価への視点
   美原融(NPO法人ゲーミング法制協議会理事長)
   川島久男(川島アソシエイツ代表/VISIT JAPAN大使)
   中村好明(日本インバウンド連合会理事長)

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誌上採録
 *ラグジュアリートラベラーが求めるもの
  沼能功氏(リージェンシー・グループ代表取締役会長兼社長)

注目のニュース
 ビジネス目的の訪日消費、2割増へ
 弘前市、ガイドを地域活性化の旗手に
 黄金KAIDOプロジェクト始動
 福岡、コロナ前の9割に

誌上セミナー
 *海外の観光地域づくり
 『欧州で加速する持続可能な観光』

コラム
 *視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *シン・交通サービス論 成定竜一(高速バスマーケティング研究所代表)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 メディアファムに参加して現地取材記事を書くとき、迷いが生じることがあります。航空券や宿泊、移動に食事など取材にかかる一切を主催者に負担いただているからです。広告記事とは違うのですが主催者はPRを期待します。10月からステルスマーケティングが規制されることで純粋な記事と広告記事が明確に線引きされそうです。一方で純粋な取材依頼に増えた原稿の事前確認。弊誌では一切お断りしていますが、取材した事業者が記事内容に関与すれば広告と明示するのが新規制の考え方です。

■□■□■□■□ ■6月5日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *ステマ規制と観光プロモーション
  景表法新ルールの影響と対策

 広告であることを隠したまま宣伝行為をするステルスマーケティグの規制が10月から始まる。観光業界ではインフルエンサー等の活用や新聞・雑誌媒体等でのタイアップ記事掲載などが広く行われている。新ルールがもたらす影響は少なからずありそうだ。

  ▽ステマ天国で始まる新ルール
  ▽ステマ規制の影響
   鮫島卓(駒沢女子大学観光文化学類教授)
   高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
   荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)

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論文
 *原子力災害被災地のミュージアムと教育旅行の可能性【3】
  鮫島卓(駒沢女子大学観光文化学類教授)

注目のニュース
 石井スポーツが旅行業に参入
 東急、サブスクの効果得て事業化
 旅行意欲は最高潮も円安が最大障壁
 4月の客室利用率78.2%

誌上セミナー
 *中国市場のトレンド先取り深掘り
 『人手不足と外国人雇用』

コラム
 *視座 柴崎聡(グローバルユースビューロー代表取締役社長)
 *サステナはてな 行方一正
 *デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 砂田憲治
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 11件が選定された富裕層旅行者誘致のモデル観光地。早速いくつかに取材を申し込んだところ、「まだ話せる状況にない」と断られるケースがちらほら。どうやら手を挙げた複数の近接地域が1つになるなどして再調整が必要となっている様子。そうした中でも柔軟性や確たる方針を見せるのは、日頃から行政区分を超えて連携するエリア。「旅行者から見れば行政の線引きは関係ない」と語る奈良県ビジターズビューローは、前後に訪れる他地域との連携も視野に入れる旅行者目線が印象的でした。

■□■□■□■□ 5月29日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *富裕層誘客モデル始動
  高額消費者を呼び込む観光地づくり

 地方における旅行消費額の拡大と誘客強化に大きな効果が期待される富裕層の旅行需要。観光庁は富裕層戦略を本格化するに当たり、全国にモデル観光地をつくり成功事例の創出を目指す。富裕層獲得に乗り出す観光庁と観光地のいまに注目する。

  ▽選ばれたモデル観光地
  ▽宿の開発はどうあるべきか
   井坂晋(瀬戸内ブランドコーポレーション取締役)
  ▽コンシェルジュは育つか
   稲岡研士(地域創生インバウンド協議会理事長)
  ▽富裕層市場トレンド

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注目の事例
 *加賀屋の着地型プログラム
 里山里海体験で能登のハブに

注目のニュース
 旅行業者数が初の1万2000社超え
 JR東日本、東北で復興ツーリズム
 官民で海外旅行促進へ宣言発出
 3月の百貨店外客売上4.2倍

誌上セミナー
 *今日からできる120%予算達成術
 『気付くチカラを高める』

コラム
 *視座 髙橋伸佳(JTB総合研究所ヘルスツーリズム研究所ファウンダー)
 *観光学の扉 鮫島卓
 *黒須靖史のミステリーショッパー
 *三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 板村康
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 かねてから課題視されてきた観光人材の育成について、観光庁はポストコロナ時代における観光人材育成ガイドランをまとめました。地域に対する誇りや愛着、起業家的役割の発揮、幅広い関係者との信頼関係構築などの人材像を例示。特にDMO人材に限らず、持続可能な観光地域づくりをけん引する人材を広く観光地経営人材と捉えている点が印象的です。JR東日本企画の高橋敦司さんも「最初から観光という言葉の響きには縁遠い人々がたくさん集っていた方がいい」と。求む観光地経営人材、です。

■□■□■□■□ 5月22日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *求む観光地経営人材
  持続可能な地域づくりへ急務

 観光庁が策定した「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」は、持続可能な観光地域づくりをけん引する人材を「観光地経営人材」と表現。その人材像と、必要となる知識や技能について言及している。そこに示された観光地経営人材が目指すべき姿とは。

 ▽ガイドラインが示す人材像
 ▽求む観光地経営人材
  高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
  村木智裕(インセオリー代表取締役)
  丸山芳子(ワールド・ビジネス・アソシエイツ チーフ・コンサルタント)
  茶谷幸治(ツーリズムプロデューサー)

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注目のニュース
 海外留学生を年間50万人に倍増へ
 八芳園、地域振興事業に本格参入
 GWの国内線2桁増、国際線2倍
 2月の総旅行取扱額39%減

誌上セミナー
 *JNTO発外客攻略のヒント
 『動き始めた中国の海外旅行市場』

コラム
 *視座 高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
 *ぶらっとまち歩き 以倉敬之(まいまい京都代表)
 *宿泊ビジネスの灯 井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 松浦賢太郎

統計・資料
 *旅行業主要43社2月の取扱状況
 *国・地域別訪日外国人客数
 *渡航先別日本人訪問客数
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 民泊はこの5年で様相が大きく変化しました。空き家問題の解消に通じ、地域の文化を肌で感じられる滞在スタイルといった認識や期待が広がったためです。今年度に予定されている規制緩和により、不動産事業者だけのものだった管理事業が宿泊事業者や旅行会社、DMOなどに開かれます。敵対する存在としてアレルギーを抱く時代は過ぎました。それは世界経済フォーラムの旅行・観光開発指数で民泊物件数が評価指標に加えられことからも分かります。観光業界に訪れる新たなチャンス、どう生かしますか?

■□■□■□■□ 5月8・15日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *民泊解禁5年の様相
  管理業者の要件緩和で担い手は

 民泊が解禁となってから6月で丸5年が経過する。この間、民泊の普及は進んだが、コロナ禍で負ったダメージも大きい。国は観光再興をにらみ、住宅宿泊管理業者の登録要件を緩和する方針だ。これにより家主不在型の民泊の増加が期待されるが、この規制緩和は観光にどう作用するのか。

  ▽民泊の現在地
  ▽民泊事業適正化への視点
   小池修司(弁護士)
  ▽農泊とのシナジー
   上山康博(百戦錬磨代表取締役社長/日本ファームステイ協会代表理事)
  ▽遊休資産活用の視点
   井上幸一(地域観光資源開発推進機構代表理事)

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誌上採録
 *観光データの読み解き方と活用
  堀江卓矢氏(京都市観光協会DMO企画・マーケティング専門官)

注目のニュース
 GoTo不正受給5社の処分解除
 訪日旅行単価、19年比44%増
 富裕層の旅行、家族や社交が鍵
 韓国線復便で関西好調

誌上セミナー
 *海外の観光地域づくり
 『CEOのためのサミット』

コラム
 *視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *シン・交通サービス論 成定竜一(高速バスマーケティング研究所代表)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 街なかに新入社員と思しき若者たちを見かける今日この頃。マスクを外した笑顔とともに忘れかけていた日常が少しずつ戻りつつあることを実感します。新たに産業界の仲間入りを果たした若者たちに向けた先輩たちのメッセージにも、コロナ後の新時代をともに踏み出そうとする強い思いが端々に感じられます。「誇りをもって」「無駄なことなどひとつもない」「夢に向かって進む勇気を」「とにかく旅せよ」。シンプルな言葉の重みが響きます。そしていまほど言葉の力が必要な時はないかもしれません。

■□■□■□■□ ■5月1日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *踏み出そう新たな時代へ
  産業界リーダーが贈る言葉

 コロナ禍により採用を中断していた観光事業者の多くが採用再開へと動き出した。新たに業界の扉をたたく新入社員への期待もこれまで以上に高い。観光産業のリーダーたちからは、観光の新時代を担う若者たちへの熱いメッセージが届いた。さあ踏み出そう、新たな時代へ。

  ▽23年採用状況と24年計画
  ▽リーダーからのメッセージ
   百木田康二(東武トップツアーズ代表取締役社長)
   田澤麻里香(KURABITO STAY代表取締役社長)
   橋本直明(トラベリエンス代表取締役社長)
   井上ゆき子(チェルカトラベル代表取締役社長)

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論文
 *原子力災害被災地のミュージアムと教育旅行の可能性【2】
  鮫島卓(駒沢女子大学観光文化学類教授)

注目のニュース
 KNT、ワクチン業務で実績改ざん
 大阪のIR計画、政府が初の認定
 エンタメコンテンツを国家戦略に
 3月の客室利用率82.3%

誌上セミナー
 *中国市場のトレンド先取り深掘り
 『レジャー観光施設の役割の変化』

コラム
 *視座 柴崎聡(グローバルユースビューロー代表取締役社長)
 *サステナはてな 行方一正
 *デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 砂田憲治
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 文化庁と観光庁が共管する文化観光推進法の施行に伴い、ここ数年、観光での活用を通じた文化資源の理解促進や地域活性化の取り組みが広がりつつあります。本来密接な関係にあるはずの文化と観光は、保護と利用という点で見れば近くて遠い存在。文化庁が文化の薫り高く観光都市でもある京都に移転したことは、どれほど両者の距離を縮めるのか。特集では立場の異なる識者4人に考えを示していただきました。課題が指摘される半面、文化観光と食文化を推進する部署も立ち上がり、期待がかかります。

■□■□■□■□ 4月24日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *文化庁移転と観光
  地方拠点化で期待される効果とは

 文化庁が京都での業務を開始した。移転に伴い、文化観光や食文化に取り組む部署を新設し、観光関連施策を強化する。誘致した京都も移転を文化観光推進のきっかけと期待している。

  ▽京都移転と新体制
  ▽移転効果への視点
   坂井秀弥(公益財団法人大阪府文化財センター理事長/新潟市歴史博物館長)
   髙橋伸佳(JTB総合研究所ヘルスツーリズム研究所長/芸術文化観光専門職大学准教授)
   井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)
   中村好明(日本インバウンド連合会理事長)

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統計・資料
 *2022年賃金実態調査
  年齢別平均年収・モデル賃金・平均月収・一時金

注目のニュース
 全登録DMOに予約サイト構築促す
 沖縄県、観光推進ロードマップ策定
 GW、国内旅行が19年超えの予測
 2月の百貨店外客売上4.1倍

誌上セミナー
 *今日からできる120%予算達成術
 『リピーターを創る個客情報』

コラム
 *視座 髙橋伸佳(JTB総合研究所ヘルスツーリズム研究所長)
 *観光学の扉 鮫島卓
 *黒須靖史のミステリーショッパー
 *三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 板村康
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 コロナが収束し国内での人の往来が活発化するなか、人手不足の問題が宿泊業界に影を落としています。帝国データバンクの調査でも宿泊業の人手不足が群を抜いて目立ち、「機会損失が発生している」「閑散期の農業従事者を雇いたい」などの声が上がっています。下電ホテルグループの永山久徳代表は待遇改善の前に、コロナで消し飛んでしまったプライド、社会に期待されている仕事であるという誇りを取り戻すことが必要だと訴えます。果たして宿泊業界に人材は戻るのか、特集で考えました。

■□■□■□■□ 4月17日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *宿泊業界に人材は戻るか
  人手不足問題を考える

 宿泊業界の人手不足が深刻な状況にある。企業動向調査によると、業種別で人手不足割合が最も高いのは旅館・ホテルで3カ月連続のワースト業種となった。経営を行き詰まらせる可能性をもはらむ宿泊業界の人手不足。この難題にわれわれはどう挑むべきか。

  ▽調査に見る人手不足の実態
  ▽人手不足にどう挑むか
   永山久徳(下電ホテルグループ代表)
   櫻田あすか(サービス・ツーリズム産業労働組合連合会副会長)
  ▽人手不足問題に思う
   敷田麻実(北陸先端科学技術大学院大学知識マネジメント領域教授)
   井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)

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注目のニュース
 ジャパネット、空の旅にも着手
 富裕層誘客モデルに11地域
 海外旅行への慎重さ、日本際立つ
 1月の総旅行取扱額46%減

誌上セミナー
 *JNTO発外客攻略のヒント
 『フェアで証明された訪日旅行熱』

旅専&TJ旅行業界向けセミナー
 *法制度の構造をまず把握して
  三浦雅生氏(弁護士)

コラム
 *視座 高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
 *ぶらっとまち歩き 以倉敬之(まいまい京都代表)
 *宿泊ビジネスの灯 井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 松浦賢太郎

統計・資料
 *旅行業主要43社1月の取扱状況
 *国・地域別訪日外国人客数
 *渡航先別日本人訪問客数
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 電車の車内で大半の人がスマホをのぞき込む姿は日常の光景となりましたが、ゲームに興じる人が若者に限らず中高年にも広がっていることを実感します。国際市場調査会社によると、かつてニッチだったゲーム市場はいまやマス市場だとし、成長戦略にいかに取り込むかが重要と指摘します。男子中学生がなりたい職業の上位にプロeスポーツプレーヤーやゲーム実況者がランクインしている現実を踏まえると、若年層への影響力は甚大。どのように観光に結び付けるか、大きなテーマとなりそうです。

■□■□■□■□ 4月10日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *ゲームがつくる交流市場
  ニッチからマスへの変貌

 ゲームを楽しむ習慣はもはや若年層だけのものでなくなり、ゲームによって形成されるオンラインコミュニティーは世代を超えて広がりつつある。かつてのニッチからマス市場に変貌しつつある市場を、観光産業はどのように受け止めて活用していけばよいのだろうか。

  ▽マスへと変わるゲーム市場
  ▽Z世代のゲーム事情
   道満綾香(N.D.Promotion取締役)
  ▽小田原市の戦略
  ▽タッチポイントの可能性
   倉田陽平(東京都立大学都市環境学部観光科学科准教授)
  ▽成長市場の生かし方
   古澤明仁(ウェルプレイド・ライゼスト代表取締役)

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論文
 *ツーリズムを再構築する観光GX
  古屋秀樹氏(東洋大学国際観光学部教授)

注目のニュース
 小山新社長「ぶれずに改革推進」
 万博プラス関西観光を促進
 サステナブルの意識、シニアが向上
 成田は19年比6割水準に

誌上セミナー
 *海外の観光地域づくり
 『若い人材を観光分野に』

コラム
 *視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *シン・交通サービス論 成定竜一(高速バスマーケティング研究所代表)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 コロナ後の観光立国像をどのように描くのか--。そのような観点からも注目された新観光立国推進基本計画がまとまりました。「持続可能な観光」をキーワードに、数的な目標を中心に構成されたこれまでの計画を改め、質の向上や人数に依存しない指標を中心に観光政策の新たな方向性を打ち出しています。特集では初代観光庁長官を務めた本保芳明さんをはじめ識者の皆さんに新計画を読み込んでいただきましたが、多くの愛ある注文が付きました。観光立国ニッポンへ新たな挑戦が始まります。

■□■□■□■□ ■4月3日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *量から質への大転換
  新観光立国推進基本計画の検証

 第4次となる観光立国推進基本計画案がまとまった。コロナ禍による市場および社会の環境変化や以前からの課題を踏まえ、新たな観光立国像を描いたもので、持続可能な形で観光ニッポンの復活を目指す。キーワードは「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」だ。

  ▽基本計画が掲げる新たな目標
  ▽新基本計画への視点
   本保芳明(国連世界観光機関〔UNWTO〕駐日事務所代表)
   吉村久夫(帝京大学経済学部教授)
   高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)

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論文
 *原子力災害被災地のミュージアムと教育旅行の可能性【1】
  鮫島卓(駒沢女子大学観光文化学類教授)

注目のニュース
 観光庁、海外旅行促進へ旗振り
 古民家の活用で地域を活性化
 ANTA、観光復活の反転攻勢へ
 2月の客室利用率75.3%

誌上セミナー
 *中国市場のトレンド先取り深掘り
 『訪日旅行中の行動変化』

コラム
 *視座 柴崎聡(グローバルユースビューロー代表取締役社長)
 *サステナはてな 行方一正
 *デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
 *ビジネスパーソンの日々雑感 砂田憲治
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 コロナ禍からの観光産業再興に向けた施策が動き出すなか、どうしても歯がゆさを覚えるのがMICE。消費単価や経済波及効果の高さがいわれていても、それに比例するだけの施策や体制が取られている印象が薄いと感じます。それは複数の省庁にまたがるMICEの特性ゆえなのかはわかりません。ただ、他国では国家戦略として重要なポジションを占める例が珍しくない状況。MICEの専門家である川島久男氏は、頓挫したままの官民連携横断組織立ち上げの議論を早急に再開する必要性を指摘しています。

■□■□■□■□ 3月27日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *MICE再起動への布石
  熾烈な競争を勝ち抜く体制づくり

 世界的な人流の再拡大に伴い、国際会議などMICE誘致に向けた熾烈な競争が始まっている。日本でも東京や大阪といった大都市が誘致を強化する戦略を打ち出した。一方で国は、MICE誘致を重点目標に位置付けるものの、強力な戦略と推進体制がまだ見えてこない。

  ▽都市先行のMICE誘致
  ▽誘致推進体制の本質
   川島久男(川島アソシエイツ代表/VISIT JAPAN大使)
  ▽脱炭素マネジメント
   高山傑(一般社団法人JARTA代表理事/観光庁持続可能な観光ガイドラインアドバイザー)

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注目の事例
 *KNTのPTA業務代行サービス
  雑務や人手不足を救い上げる

注目のニュース
 日本発着クルーズ、滑り出し順調
 民泊管理業の緩和、登録要件固まる
 カスハラ経験、旅行予約業務の5割強
 1月の百貨店外客売上4倍

誌上セミナー
 *今日からできる120%予算達成術
 『サービス業界を盛り上げるために』

コラム
 *視座 荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)
 *観光学の扉 鮫島卓
 *黒須靖史のミステリーショッパー
 *三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 板村康
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観光の時代のビジネス情報が満載 経営・マーケティング戦略からインバウンド受け入れのヒントまで
1964年に創刊した日本で最も実績のある観光産業のビジネス専門誌です。政府が目標に掲げる訪日外国人旅行者(インバウンド)4000万人と日本人海外旅行者(アウトバウンド)2000万人時代の到来を見据え、ツーウェイツーリズムの視点からビジネスソリューションにつながる情報提供に努めています。毎週、観光産業のタイムリーな話題を取り上げ、さまざまな角度から深堀した編集特集を企画しています。この他にも識者によるコラムなど必読のコンテンツが充実しています。

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