週刊トラベルジャーナル 発売日・バックナンバー

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■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 ゴールデンウイークを地域ごとに分散する案が本格的に検討されたのは10年以上前のこと。結局社会的コンセンサスが得られず、その後も休暇分散化の議論は立ち消えになった印象です。当時、業界関係者が言ったことを思い出します。「日本人は空いている観光地より混雑している観光地が好きなんだよ」。みんなと一緒が大好き、一緒でないと休めないこの国で平準化を図る難しさを感じます。一方で観光産業にとって需要平準化が大きな課題であることは変わりません。特集で永遠の課題を考察しました。

■□■□■□■□ ■11月28日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *需要平準化にどう挑むか
  社会全体の環境づくりに向けて

 生産性の低さが指摘される観光産業において、長年の課題に挙げられるのが需要の平準化だ。コロナ禍前にはインバウンド増加による内際の平準化も見られたが、日本人の旅行需要の平準化は大きく進んでいないのが実態。コロナにより社会全体の意識が変わるなかでは、需要の平準化について考える好機かもしれない。

  ▽需要平準化は進んだか
   塩谷英生(國學院大學観光まちづくり学部教授)
  ▽需要平準化にどう挑むか
   永山久徳(下電ホテルグループ代表)
   村木智裕(インセオリー代表取締役)
   中井治郎(観光社会学者)

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論文
 *観光に対する住民の態度へのプレイス・アイデンティティ理論適用の検討【3】
  髙井典子(神奈川大学国際日本学部教授)

注目のニュース
 国際クルーズ、ようやく再開
 スカイマーク、顧客満足度1位復帰
 ミニマムや不便益がキーワード
 9月の百貨店外客売上3倍

誌上セミナー
 *中国人客の購買パワー獲得術
 『サイレント富裕層の攻略』

コラム
 *視座 神田達哉(サービス連合情報総研業務執行理事・事務局長)
 *デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕(インセオリー代表取締役)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *旅するファッション 玉置美智子
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 長崎に風が吹いています。待望の西九州新幹線が9月23日に開業し、水際対策の緩和や全国旅行支援の開始がそれを祝う形となりました。長崎駅周辺では昨年に本格MICE施設が誕生し、この先も再開発が続きます。全国区の大手企業ジャパネットが本拠地でスタジアムを核としたまちづくりを進めていることにも、大きな期待が集まります。これらインフラを着実に地域振興に生かすには何か必要か。まちづくり専門家の木下斉さんは訪れる人をしっかり楽しませてしっかり稼ぐことと指摘しています。

■□■□■□■□ 11月21日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *長崎に吹く風
  大型インフラ開業どう生かす

 西九州新幹線開業、JR駅周辺の再開発、新スタジアムを核とするまちづくりプロジェクト、そしてIR誘致。長崎を舞台に大型インフラ整備が各方面で進む。全国でも人口の流出が著しいまちに人を呼び込み、地域経済の活性化を図る取り組みだ。ポストコロナへどう生かしていくのか。

  ▽新幹線にスタジアム、そしてIR
  ▽ジャパネットが描く青写真
  ▽来訪促進への視点
   佐藤真一(バリュー・クリエーション・サービス)
  ▽まちづくりへの視点
   木下斉(エリア・イノベーション・アライアンス代表理事)
  ▽世界に開くためには
   荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)

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注目の事例
 *ゆたか倶楽部のバイリンガル保育園
  旅行業の経験を独自のメソッドに

注目のニュース
 日本クルーズ客船撤退、業界に衝撃
 日旅、認知症予防の新プロジェクト
 21年度の修学旅行、中止は大幅減
 10月の客室利用率74.5%

誌上セミナー
 *今日からできる120%予算達成術
 『高いシナジーの新業態進出も…』

コラム
 *視座 荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)
 *観光学の扉 鮫島卓
 *黒須靖史のミステリーショッパー
 *三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 板村康
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 長く増加基調にあった都内の自治体アンテナショップ数が減少に転じています。コロナの影響は大きいものの、求められる役割が変わりつつあるのかもしれません。それでもJR東日本で地産品ショップ立ち上げに携わったワン・グローカルの鎌田由美子さんは「日本にしか存在しない自治体のアンテナショップが今後どんな存在感を示していくか楽しみ」と期待します。表参道・新潟館営業終了に伴う新潟県の首都圏情報発信のあり方の検討にも参画されているだけに新たなショップの方向性が楽しみです。

■□■□■□■□ 11月14日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *アンテナショップのこれから
  どこへ向かう自治体の首都圏機能

 地方自治体が東京を中心に展開するアンテナショップが見直しを迫られている。コロナ禍で撤退を余儀なくされたり、立地の変更や機能のリニューアルにより出直しを図るショップも増えている。アンテナショップの役割はこれからどう変化していくのか。

  ▽閉店するショップ、移転するショップ
  ▽アンテナショップのこれから
   高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
   鎌田由美子(ワン・グローカル代表取締役)
   茶谷幸治(ツーリズムプロデューサー)

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注目のニュース
 訪日回復へ省庁の施策総動員
 神戸観光局、自前の誘客策に手応え
 沖縄観光、脱レンタカー依存に成果
 8月の総旅行取扱額142%増

誌上セミナー
 *JNTO発外客攻略のヒント
 『仏訪日旅行の追い風と向かい風』

コラム
 *視座 高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
 *宿泊ビジネスの灯 井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *旅するファッション 玉置美智子
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉

統計・資料
 *旅行業主要43社8月の取扱状況
 *国・地域別訪日外国人客数
 *渡航先別日本人訪問客数
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 19年の流行語大賞にノミネートされ、一躍注目を集めた「サブスク」。その後アパレル業界での撤退事例もあり、観光業界はどうかと思えば、新規参入が途絶えていません。むしろ宿を中心に裾野が広がっているといえます。ただ、欧州OTAのイードリームスが開始から5年を経て手応えを得ている状況を見ると、ビジネスとして安定するのはまだ先かもしれません。成長への鍵は何か。識者が異口同音に指摘するのは、価格以外の価値を提供し続けること。安易に手を付けてはやけどしそうです。

■□■□■□■□ 11月7日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *旅のサブスク3年の評価
  成功と失敗の分岐点

 定額課金のサブスクリプションをうたうサービスが相次ぎ登場したのが19年。あれから3年が経過し、市場は着実に拡大を続け、新規参入が途絶えることはない。一方で、撤退を余儀なくされた取り組みもある。成否を分ける鍵とは。

  ▽サブスクサービスはいま
  ▽サブスクビジネスへの視点
   荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)
  ▽地方誘客への視点
   野竹鉄蔵(ひがし北海道自然美への道DMO専務理事)
  ▽成功と失敗の分岐点
   湯澤一哉(クニエマネージャー)

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論文
 *観光に対する住民の態度へのプレイス・アイデンティティ理論適用の検討【2】
  髙井典子(神奈川大学国際日本学部教授)

注目のニュース
 ジャルセールス、役目終え解散へ
 タビナカOTA、事業拡大へ提携加速
 旅館・ホテルの人手不足深刻
 首都圏の日本人出国者回復

誌上セミナー
 *海外の観光地域づくり
 『モルディブと観光』

コラム
 *視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *観光経営の未来シナリオ 清水泰志(ワイズエッジ代表取締役)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 ナレーターによる朗読を聴いたり、10分ほどの要約テキストで読んだりと、読書の形態もずいぶん様変わりしてきました。時代の要請といってしまえばそれまでですが、秋の夜長に紙のページをめくるぜいたくさも忘れてしまいたくはないものです。特集は恒例の選書企画。観光立国を支えるすべての人々といま共有したい1冊とそこに込められた思いをキーパーソンに披露いただきました。民事再生からの再出発、旅行業経営者の父との会話、窮地におけるメンターからの薦め……十人十色の物語です。

■□■□■□■□ ■10月31日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *いま共有したい1冊
  観光の時代復活に向けて

 水際対策緩和に全国旅行支援と、観光の時代復活への期待がふくらんでいる。一方でコロナ禍により変化した人々の価値観や社会環境がもたらす観光ビジネスへの影響は見えづらい。そんな時代のうねりをとらえながらキーパーソンがいま共有したいと思う1冊は、私たちに何を示してくれるのだろうか。

  ▽9人のキーパーソンが選ぶ1冊
   井坂晋(瀬戸内ブランドコーポレーション代表取締役社長)
   藤井大介(大田原ツーリズム代表取締役社長/ファーム・アンド・ファーム・カンパニー代表取締役社長)
   宮本賢一郎(リクルート旅行Division長)
   近藤康生(ホワイト・ベアーファミリー代表取締役)
   永山久徳(下電ホテルグループ代表)
   松浦賢太郎(クルーズのゆたか倶楽部代表取締役)
   砂田憲治(カブクスタイル代表取締役)
   橋本直明(トラベリエンス代表取締役社長)
   田中翼(仕事旅行社代表取締役)

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論文
 *観光に対する住民の態度へのプレイス・アイデンティティ理論適用の検討【1】
  髙井典子(神奈川大学国際日本学部教授)

注目のニュース
 GoToで不適切給付2億円
 大型ホテルの運営手法に一手
 空飛ぶクルマ、実現へ準備着々
 8月の百貨店外客売上2.8倍

誌上セミナー
 *中国人客の購買パワー獲得術
 『労働者バブルの終焉』

コラム
 *視座 神田達哉(サービス連合情報総研業務執行理事・事務局長)
 *デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕(インセオリー代表取締役)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *旅するファッション 玉置美智子
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 クルーズが一躍世間の注目を浴びたきっかけは外国船社の日本発着クルーズでした。観光立国実現への期待から、運航開始を祝うレセプションに国土交通省関係者がかけ着けた姿が鮮明に思い出されます。その後順調に成長していた市場はコロナ禍で一気に失われ、国際クルーズは水際対策が緩和された10月11日を迎えても準備が整わない状況。このままでは回復どころか大きく後戻りしやしないか。そんな懸念さえ抱きます。クルーズに立ちはだかる壁とは。規制のほかにも向き合うべき課題があります。

■□■□■□■□ 10月24日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *クルーズに立ちはだかる壁
  かつての成長取り戻せ

 水際対策が緩和され、旅行業界にようやく光明が見えてきたなか、唯一取り残されているのがクルーズ旅行だ。政府はすべての港での国際線再開を明言し、一歩前進した。だが、実現にはまだ壁が立ちはだかる。再開が遅れれば、客船会社の日本離れや消費者のクルーズ離れが加速する懸念もある。

  ▽立ちはだかる壁と再開への動き
  ▽顧客離れ抑止への視点
   松浦賢太郎(クルーズのゆたか倶楽部代表取締役)
  ▽世界との乖離
   糸川雄介(シルバーシー・クルーズ日本・韓国支社長/日本国際クルーズ協議会副会長)
  ▽自治体の視点
   下地芳郎(沖縄観光コンベンションビューロー会長)

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誌上採録
 *ガストロノミーツーリズム国内フォーラム
  情報共有の場が地域の食レベル上げる
  岩佐十良氏(自遊人代表取締役)

注目のニュース
 年度内に観光立国推進基本計画
 規制緩和で自治体の外客誘致強化
 ワーケーション先でアイデアソン
 9月の客室利用率71.2%

誌上セミナー
 *今日からできる120%予算達成術
 『食と人で地域観光を創る』

コラム
 *視座 荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)
 *観光学の扉 鮫島卓
 *黒須靖史のミステリーショッパー
 *三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 板村康
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 これまでの政府の慎重な姿勢からは10月の水際対策の大幅緩和は想定外でした。特集企画段階では訪日市場最大の障壁である個人旅行解禁とビザ免除の行方を探ろうと考えていましたが、急遽軌道修正を図られました。それでも外国人観光客はかつてのように戻ってくるのかという問題意識は残しています。市場分析に定評のあるJTB総研フェローの黒須宏志さんには、政治的側面で大きく変動するだけに難しい短期的な市場展望に挑んでいただきました。いつにも増してシャープな仮説展開が目を引きます。

■□■□■□■□ 10月17日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *外国人観光客は戻るのか
  水際対策緩和されたが…

 観光目的の外国人の新規入国が再開された6月10日以降も、市場の戻りは鈍く期待されたほどの反応はなかった。10月11日以降の水際対策緩和が朗報であることには間違いないが、果たしてどこまで外国人観光客が増えるのか、不透明さも残る。

  ▽進んだジャパンパッシング
  ▽訪日受け入れの現場から
   山田静(京町家楽遊マネージャー)
  ▽個人旅行解禁後の行方
   中村好明(日本インバウンド連合会理事長)
  ▽ビザ免除後の行方
   吉村久夫(帝京大学経済学部観光経営学科教授)
  ▽訪日市場の展望
   黒須宏志(JTB総合研究所フェロー)

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注目のニュース
 ふるさと納税、旅や宿泊に高需要
 JR四国、駅の旅行店舗を大幅縮小
 1~7月の国際旅行者、前年の2.7倍
 7月の総旅行取扱額60%増

誌上セミナー
 *JNTO発外客攻略のヒント
 『マレーシアの訪日意欲は健在』

コラム
 *視座 高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
 *宿泊ビジネスの灯 井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *旅するファッション 玉置美智子
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉

統計・資料
 *旅行業主要43社7月の取扱状況
 *国・地域別訪日外国人客数
 *渡航先別日本人訪問客数
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 数ある有識者検討会の中で、熱い思いがほとばしるような提言に出合うことがごくごくまれにあります。それが地域モビリティの刷新に関する検討会でした。存廃の危機に瀕するローカル鉄道のあり方に関し、鉄道事業者、沿線自治体、国それぞれの責任を容赦なく厳しい言葉で断じています。そこに込めた思いと意図を検討会メンバーである名古屋大学の加藤博和教授に打ち明けていただきました。地域の公共交通にどう向き合うべきか、すべての観光産業関係者に読んでいただきたいメッセージです。

■□■□■□■□ 10月10日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *岐路に立つローカル鉄道
  三位一体の改革なるか

 日本全国の多くの地域でローカル鉄道が存廃の岐路に立たされている。何もせず手をこまねいていれば消滅への軌道をひた走ることになるが、ここで再生に向けて切り換えを図れば、何とかまだ間に合うという分岐点だ。鉄道開業150年の節目の年に鉄道事業者、地域、国それぞれの対応が強く求められている。

  ▽ローカル鉄道の現状と検討会提言
  ▽問題の本質
   加藤博和(地域公共交通プロデューサー/名古屋大学大学院環境学研究科教授)
  ▽上下分離による改革
   寒竹聖一(ウィラー執行役員)
  ▽観光振興からの改革
   崎本武志(江戸川大学社会学部教授)

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論文
 *観光便益の地域還元を可能にする旅行業および旅行商品の構造に関する研究【3】
  崔載弦(東海大学観光学部准教授)

注目のニュース
 水際対策緩和で外客誘致本格化
 気候変動への対応、「教育」が鍵
 Z世代の海外旅行、攻略はSNS選び
 日本人出国者が回復けん引

誌上セミナー
 *海外の観光地域づくり
 『韓国のデスティネーションウイーク』

コラム
 *視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *観光経営の未来シナリオ 清水泰志(ワイズエッジ代表取締役)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 東商の重点要望で使われた「コロナマインド」という表現は、その意図するところにとどまらず、広く日本人を支配する現在の空気感を端的に示すものだと感じます。それだけコロナ禍は私たちのマインドに大きな変容をもたらしました。特集ではそんなコロナマインドの本質とツーリズムの役割について考えました。観光社会学者の中井治郎さんは日本人がコロナマインドから抜け出せないのは、その先の景色を想像できないからではないかと指摘します。脱コロナマインドの術が求められています。

■□■□■□■□ ■10月3日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *脱コロナマインド
  萎んだ空気を吹き飛ばせ

 日本に重くのしかかり続けている新型コロナウイルス感染症。2年半以上に及ぶコロナ禍は、日本人の心をすっかりなえさせてしまったようだ。日本を覆うこの厄介な空気感をなんとか吹き飛ばせないものだろうか。できることならツーリズムの力で。

  ▽日本を覆うコロナマインド
  ▽コロナマインドの本質
   鮫島卓(駒沢女子大学観光文化学類准教授)
  ▽コロナマインドへの問いかけ
   Theme1.空気をどう変えていくのか
   中井治郎(観光社会学者)
   Theme2.社会は何を求めているか
   清水泰志(ワイズエッジ代表取締役)
   Theme3.ツーリズムにできること
   黒須靖史(ステージアップ代表取締役)

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論文
 *観光便益の地域還元を可能にする旅行業および旅行商品の構造に関する研究【2】
  崔載弦(東海大学観光学部准教授)

注目のニュース
 関西3空港、羽田並み50万回に
 都心の金融街で地域限定旅行業
 旅行が大幅減、自己啓発は増加
 7月の百貨店外客売上2.6倍

誌上セミナー
 *中国人客の購買パワー獲得術
 『世界に仕掛けるレジャー施設』

コラム
 *視座 神田達哉(サービス連合情報総研業務執行理事・事務局長)
 *デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕(インセオリー代表取締役)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *旅するファッション 玉置美智子
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 エアコンいらずで過ごせた夏はいつのことだったか、猛暑が当たり前になった昨今。このままのペースで地球温暖化が続けば、およそ50年後には人間が住めなくなるという予測も現実味が増します。脱炭素化が国際公約となるなか、飛び恥と批判された航空の分野全体での取り組みが日本で本格化します。航空会社が推し進める施策の1つが、利用者である一般企業を巻き込んだCO2削減プログラム。その経済的価値を理解しなければ、企業のブランドなど競争力低下を招く段階まで来ているようです。

■□■□■□■□ 9月26日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *航空の脱炭素化いよいよ始動
  クリーンな空の旅へ国の基本方針策定

 50年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、航空分野全体の脱炭素化を推進するため、改正航空法が12月1日に施行される。政府、航空会社、空港管理者が相互に連携し、強力な歩みを進める。脱炭素化は国際競争力を確保する観点からも喫緊の課題となっている。

  ▽脱炭素化の施策と枠組み
  ▽SAF利用促進策
  ▽脱炭素化ここに注目
   戸崎肇(桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授)
   花岡伸也(東京工業大学環境・社会理工学院教授)
  ▽企業取引への影響
   松田千恵子(東京都立大学大学院経営学研究科教授)

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注目の事例
 *高野山で没入型演劇体験
  南海電鉄が仕掛ける高付加価値商品

注目のニュース
 小出しの規制緩和、効果は限定的
 観光のGDP寄与額、日本4位
 フィールエア、FCで地域航空会社
 8月の客室利用率70.6%

誌上セミナー
 *今日からできる120%予算達成術
 『お客さまを守ることで創客実現』

コラム
 *視座 荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)
 *観光学の扉 鮫島卓
 *黒須靖史のミステリーショッパー
 *三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 板村康
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 大河ドラマ「鎌倉殿の13人」が盛り上がりをみせています。三谷幸喜さんの脚本が源頼朝なき後に繰り広げられる御家人たちの権力闘争を興味深く描きます。当時を思いながら鎌倉に足を運ぶ大河ファンも多そう。そんな矢先に鎌倉を襲った日本遺産認定再審査の知らせ。モザイク画のように各時代を組み合わせ認定されたストーリーとしての取り組みが不十分といいます。特集では物語に欠かないゆえの難しさを抱える鎌倉のストーリーを考えました。三谷さんならどんなストーリーを描いたでしょう。

■□■□■□■□ 9月19日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *揺れる鎌倉のストーリー
  日本遺産認定再審査へ

 大河ドラマ「鎌倉殿の13人」で注目を集め、日本遺産にも登録されている古都鎌倉の地位が揺らぎかねない事態だ。文化庁の日本遺産の総括評価により、認定取り消しの可能性もある再審査扱いになったからだ。世界遺産を断念した過去もある鎌倉。日本遺産まで失うわけにはいかないはずだ。

  ▽日本遺産鎌倉のストーリー
  ▽鎌倉のストーリーを考える
   高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
   紀陸武史(Huber.代表取締役CEO)
   海津ゆりえ(文教大学国際学部教授)

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注目のニュース
 ジャパネット、空にも事業領域拡大
 地域交通、路線廃止・減便予定5割
 東急のサブスク、DMOとも提携
 6月の総旅行取扱額3.7倍

誌上セミナー
 *JNTO発外客攻略のヒント
 『海外旅行が急回復する米国』

コラム
 *視座 高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
 *宿泊ビジネスの灯 井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *旅するファッション 玉置美智子
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉

統計・資料
 *旅行業主要43社6月の取扱状況
 *国・地域別訪日外国人客数
 *渡航先別日本人訪問客数
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 地域が国の事情に左右されずに自ら観光政策を柔軟に動かしていくためには、自主財源の確保が欠かせません。最も導入が進んでいる宿泊税は新たに長崎市での導入が決定しました。一方、同じ法定外税でも、普通税として宮島訪問税を設けるのが廿日市市。特集では、注目を集める受益者負担金制度も含め、自主財源について考えました。さまざまな手段が考えられるなか、瀬戸内ブランドコーポレーションの井坂晋社長は、その観光地のライフステージを考慮して選択すべきとの考えを示しています。

■□■□■□■□ 9月12日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *どうする自主財源
  法定外税か受益者負担金か

 地域が観光客の誘致や受け入れ環境整備を進めるうえで頭を悩ませるのが財源だ。自主財源を確保するため、法定外税として宿泊税を導入する自治体が増える一方で、一時断念する自治体も少なくない。欧米で成果を上げる受益者負担金の日本版も期待されるが、導入には時間を要しそうだ。

  ▽各地に広がる新税導入
  ▽法定外税の貢献度と使い方
   塩谷英生(國學院大學観光まちづくり学部教授)
  ▽受益者負担金の課題と展望
   御手洗潤(東北大学大学院法学研究科教授/京都大学経営管理大学院客員教授)
  ▽地域経営からの視点
   井坂晋(瀬戸内ブランドコーポレーション代表取締役社長)

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論文
 *観光便益の地域還元を可能にする旅行業および旅行商品の構造に関する研究【1】
  崔載弦(東海大学観光学部准教授)

注目のニュース
 観光庁概算要求、2倍の447億円
 クルーズ再興へ業界と邦船連携
 みずほ銀、DXで八丈島の観光振興
 外国人入国、3空港が大幅増

誌上セミナー
 *海外の観光地域づくり
 『世界に拡大するDMOネットワーク』

コラム
 *視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *観光経営の未来シナリオ 清水泰志(ワイズエッジ代表取締役)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 草津、箱根、修善寺、有馬、別府、湯布院…。地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業の採択地には名だたる温泉地が並びます。1000億円超の予算規模もさることながら、日本を代表する温泉地の施設改修・廃屋撤去にここまでの政府予算をつぎこまなければならない現状にあらためて驚かされます。國學院大學の井門隆夫教授は「1970年代から50年間続いた昭和と平成の観光という一時代からの転換」と表します。混迷する令和の時代の観光地再生について考えました。

■□■□■□■□ ■9月5日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *観光地の面的再生なるか
  施設改修・廃屋撤去支援事業の行方

 政府が1000億円以上の予算を投入する肝いり施策が「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」だ。廃屋化した観光関連施設の撤去や大規模改修などを支援し、観光地の再生を促すことを狙う。果たして観光地は変わることができるのか。

  ▽1000億円予算投じて再生支援
  ▽観光地の面的再生に思う
   村木智裕(インセオリー代表取締役)
   木下斉(エリア・イノベーション・アライアンス代表理事)
   井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)

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論文
 *アメリカ・カリフォルニア州における観光事業の歴史【2】
  宮崎裕二(東洋大学国際観光学部准教授)

注目のニュース
 地方空港、手探りの国際線再開
 水際継続なら「訪日見送り」7割
 富裕層誘致へモデル観光地
 6月の百貨店外客売上48%増

誌上セミナー
 *中国人客の購買パワー獲得術
 『激動の時代に成長する企業』

コラム
 *視座 神田達哉(サービス連合情報総研業務執行理事・事務局長)
 *デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕(インセオリー代表取締役)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *旅するファッション 玉置美智子
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 在宅勤務が珍しくなくなったいま、在宅エージェントが普及してもいい時期に来ているのかもしれません。JATAが打ち出したホームエージェント構想は現行の旅行業者代理業の枠組みで実現を目指すものですが、個人が自宅で営むことが可能など十分に知られていない規定もあり、既成概念の払拭が鍵の1つとなります。ホームエージェントの本場米国ではホストビジネスも活発で、コロナ禍でも業績を伸ばしています。日本の行方はいかに。三浦雅生弁護士は腹八分目マインドが必要と助言しています。

■□■□■□■□ 8月29日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *立ち上がるホームエージェント
  普及するか新たな旅行業モデル

 米国で一定の地位を確立しているホームエージェントを参考に、日本でもホームエージェント型旅行業者代理業の普及を目指す動きがある。人材の活用・確保という目的と新たな働き方の両ニーズを満たす新たなスタイルとして、期待が高まる。

  ▽日本版ホームエージェント普及へ
  ▽ホームエージェントの実践
   中野悦子(あかりとらべる代表)
  ▽米国の動向
  ▽旅行業経営者の視点
   原優二(風の旅行社代表取締役)
  ▽定着に向けた法的枠組み
   三浦雅生(弁護士)

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独自調査
 *2022年夏期日本発航空座席調査
  コロナ禍落ち着き20万席台に回復

注目のニュース
 ローカル鉄道、抜本的てこ入れへ
 クルーズ復活へ今秋の情報発信が鍵
 高校での観光教育普及へ実証事業
 7月の客室利用率67.6%

誌上セミナー
 *今日からできる120%予算達成術
 『一段高いサービスを創造しよう』

コラム
 *視座 荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)
 *観光学の扉 鮫島卓
 *黒須靖史のミステリーショッパー
 *三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 板村康
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 GW直前、競うように海外ツアー販売を再開させた旅行各社にとっても市場回復への足取りの鈍さは想定外だったのではないでしょうか。JTBの予測では夏休みの海外旅行者数はわずか50万人。「コロナが終焉すれば放っておいても海外旅行が復活するとの認識は残念ながら妄想だった」とブルーム・アンド・グロウの橋本亮一代表は嘆きます。燃油サーチャージ高騰に円安の進行、現地での物価上昇やウクライナ問題など海外旅行市場を取り巻く環境は逆風ばかり……。特集で考察しました。

■□■□■□■□ 8月15・22日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *海外旅行に試練の夏
  待望のツアー再開も逆風強く

 政府の水際対策緩和を受けて国際線の再開・増便が進み、海外パッケージツアーの販売も続々と再開される今年の夏。一方で燃油サーチャージの大幅な値上がりや地上費高騰、加速する円安傾向などが海外旅行意欲に水を差している。海外旅行に試練の夏が始まった。

  ▽円安に地上費高騰など次々と
  ▽円安と市場
   黒須宏志(JTB総合研究所フェロー)
  ▽燃油費と国際線
   山本洋志(OAG日本支社リージョナルセールスマネージャー)
  ▽物価高とアクティビティー
   二木渉(ベルトラ代表取締役社長兼CEO)
  ▽海外旅行意欲とツアー
   橋本亮一(ブルーム・アンド・グロウ代表取締役)

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注目のニュース
 福井銀行、旅行業に参入へ
 ANA、SAF普及へ企業の参画促進
 空港から遠い地域の活性化に挑戦
 5月の総旅行取扱額3.8倍

誌上セミナー
 *JNTO発外客攻略のヒント
 『再開し始めたインド市場』

コラム
 *視座 高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
 *宿泊ビジネスの灯 井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *旅するファッション 玉置美智子
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉

統計・資料
 *旅行業主要43社5月の取扱状況
 *国・地域別訪日外国人客数
 *渡航先別日本人訪問客数
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