週刊トラベルジャーナル 発売日・バックナンバー

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■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 戦争の犠牲になるのはいつも市井に暮らす罪なき人々です。ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナからの映像を見るたびに胸が張り裂けそうになるのは私だけではないでしょう。一方でウクライナ危機がもたらすリスクは私たちにも直接振りかかります。特にツーリズムへの影響は多大です。PHP総研の菅原出さんは、こうした時代に求められるのは、国際情勢の潮流をつかみリスクを最小化して危険を回避し事業を遂行する能力だと指摘します。特集ではウクライナ危機によるリスクを読み解きました。

■□■□■□■□ 4月18日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *ウクライナ危機とツーリズム
  軍事侵攻がもたらす世界的リスク

  ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に世界が揺れている。欧米諸国による経済制裁が広がるなかでも軍事侵攻の先行きは不透明で、事態は長期化の様相を示している。折しも欧州ではコロナ禍からの国際渡航需要回復へ向かう矢先であったが、今後の国際ツーリズムの回復にも多大な影響をもたらすことは避けられそうにない。

  ▽グローバルリスクを読み解く
   菅原出(政策シンクタンクPHP総研特任フェロー)
  ▽欧州ツーリズムの動向
  ▽ウクライナ危機とツーリズム
   荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)
   坂元隆(読売旅行代表取締役社長)

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注目のニュース
 羽田、新たな価値創造へ新事業
 旅行業の6割が最終赤字に転落
 新世代の富裕層、QOL消費が拡大
 1月旅行取扱額、137.6%増

誌上セミナー
 *JNTO発外客攻略のヒント
 『北京五輪で期待高まる訪日旅行』

コラム
 *視座 高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
 *宿泊ビジネスの灯 井門隆夫(國學院大學観光まちづくり学部教授)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *旅するファッション 玉置美智子
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉

統計・資料
 *旅行業主要45社1月の取扱状況
 *国・地域別訪日外国人客数
 *渡航先別日本人訪問客数
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 にわかに高まってきた人手不足の声。大手企業に現状を尋ねたところではまだ顕在化していない様子ですが、旅行者に接するガイドや添乗など現場でむしろ危機感が募っています。外国語を話せて目配りや気配りができる人材は他産業で引く手あまた。同じ問題を抱える中国では、外国語対応力を求めるオンラインのエンターテインメント業界が観光業界の競争相手になっているといいます。人材獲得に当たり、福祉系学部からの採用も一考という神奈川大学の島川崇教授の提案は新しい視点です。

■□■□■□■□ 4月11日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *人手不足を乗り越える
  課題克服と未来への変革

 観光産業で働き手の確保が不安視されている。コロナ禍で旅行需要が急減し、現状ではいまだ需要が少なすぎて問題が顕在化せず、企業に先を見越した人材確保の余力もない。ただ、一部で他産業への流出が進んでおり、需要回復過程での人手不足への懸念が高まっている。

  ▽受け入れ現場に危機感
  ▽通訳ガイドの現状と今後
   橋本直明(トラベリエンス代表取締役社長)
  ▽人材獲得の要所
   茂木洋之(リクルートワークス研究所研究員)
  ▽次世代の採用と育成
   島川崇(神奈川大学国際日本学部教授/日本国際観光学会会長)
  ▽人手不足を補うIT指南
   荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)

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誌上採録
 *日本のラグジュアリーとは何か
  原研哉氏(日本デザインセンター代表取締役社長)

注目のニュース
 プラ新法で大手ホテルの対応加速
 持続可能な地域経営の手引き策定
 有給休暇取得率、6年ぶり改善
 6空港で日本人出国者増加

誌上セミナー
 *海外の観光地域づくり
 『ゲームを使って合意形成を理解』

コラム
 *視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *観光経営の未来シナリオ 清水泰志(ワイズエッジ代表取締役)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 コロナと迎える3度目の春、おぼろげながら出口の明かりが見え始めてきました。多くの国が海外からの観光客の隔離措置なしでの受け入れ再開へ踏み出し、鎖国政策と批判された日本もビジネス関係者や留学生から水際対策を段階的に緩和します。すでに国際渡航需要争奪戦は始まっており、いま求められるのは本格的な観光再開への出口戦略です。一方で疲弊したツーリズム産業にとって出口戦略の失敗は許されません。政府・地域・産業界はいま何を準備し、何を仕掛けるべきか。特集で考えました。

■□■□■□■□ ■4月4日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *失敗できない出口戦略
  政府・地域・産業界のインバウンド再開

 長引くコロナ禍だが、世界はパンデミック収束を見据えた出口戦略について本格的に実行する段階に入った。すでに各国で入国制限緩和の動きが加速。観光客誘致競争も始まりつつある。鎖国との批判も多かった日本も3月から入国制限を段階的に緩和。政府・地域・産業界にとって、的確な観光の出口戦略へと踏み出すことが急務となっている。

  ▽取り残されかねない日本
  ▽出口戦略の本質
   高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
  ▽出口戦略への問いかけ
   Theme1.訪日ターゲットをどう絞るか
   中村好明(日本インバウンド連合会理事長)
   Theme2.地域の受け入れをどう整えるか
   村木智裕(インセオリー代表取締役)
   Theme3.インバウンド事業をどう再開するか
   黒須靖史(ステージアップ代表取締役)

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論文
 *企業の社会的責任(CSR)をめぐる近年の諸論調【1】
  大橋昭一(和歌山大学客員教授・名誉教授)

注目のニュース
 22年の国内旅行者、倍増の予測
 神戸港と金沢港、客船誘致で連携
 ブッキング、最安値契約を是正へ
 1月百貨店外客売上12.5%増

誌上セミナー
 *中国人客の購買パワー獲得術
 『観光再開へ人材確保の壁』

コラム
 *視座 神田達哉(サービス連合情報総研業務執行理事・事務局長)
 *デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕(インセオリー代表取締役)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *旅するファッション 玉置美智子
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 コロナ下で生まれた旅行のヒット商品といえば、ピーチ・アビエーションの旅くじといっても過言ではないでしょう。同社らしいユニークな発想とガチャガチャを使った仕掛けで、特段お得なわけではないにもかかわらず購入者数を伸ばしています。「旅するマインドが抜け落ちてしまった消費者との接点をあらためてつくりたかった」という発案者のコメントが印象的。GoToトラベルのような割引施策もいいけれど、未知との遭遇やワクワク感をもたらす企画こそ旅行商品の本質といえる好例です。

■□■□■□■□ 3月28日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *旅ガチャヒットの理由
  時代の気分と企画のヒント

 ピーチ・アビエーションのカプセル型自販機「旅くじ」がヒットを飛ばしている。これに続けとばかりに宿泊やバスツアーでも同じ発想の商品が販売され、地域活性化に生かそうと「街ガチャ」なる企画も登場した。行き先や中身がわからない“旅ガチャ”は何がヒットにつながったのか。

  ▽続々登場、旅ガチャ企画
  ▽なぜいまガチャなのか
   松田久一(ジェイ・エム・アール生活総合研究所代表取締役社長)
  ▽若者攻略につながるか
   高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
  ▽地域消費拡大への仕掛け
   佐藤真一(バリュー・クリエーション・サービス代表取締役)

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注目の事例
 *じわり広がる草刈りツーリズム
  目指すは地域の課題解決と活性化

注目のニュース
 ロシア排除、拡大止まらず
 テレビ通販企業、旅行に熱い視線
 空港民営化の改善策を提言
 2月の客室利用率47.9%

誌上セミナー
 *今日からできる120%予算達成術
 『教育者を育てる仕組みを創る』

コラム
 *視座 荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *黒須靖史のミステリーショッパー
 *三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 板村康
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 「人生100年時代には社会人も経済・社会の変化に対応して新たな知識を身に付け、産業構造の変化に対応しながら成長分野に移動していくことが求められる」。経団連が1月に発表した提言の中でリカレント教育プログラム充実の必要性を指摘した一文です。コロナ禍も相まって経済・社会システムがリセットを迫られるなか、これからの時代に必要とされる知識や能力の学び直しが求められています。特集では、学び直しの実体験を披露いただきながら、観光のリカレント教育について考えました。

■□■□■□■□ 3月21日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *観光のリカレント教育
  コロナ後見据えた学び直しへ

 コロナ禍により消費者意識は変質しており、商品やサービスの提供者に求められる知識やスキルも変化を余儀なくされている。観光産業においても対応は急務だが、ビジネスが停滞中の現在は学び直しの好機と捉えることもできる。アフターコロナの再生へ向け、重要性が高まる観光分野のリカレント教育について考察する。

  ▽いまなぜ、求められるのか
  ▽学び直しの体験から
   鎌田直美(元旅行会社執行役員/京都大学経営管理大学院観光経営科学コース在学)
   松浦賢太郎(クルーズのゆたか倶楽部代表取締役/青山学院大学大学院国際マネジメント研究科修了)
  ▽リカレント教育の課題
   島川崇(神奈川大学国際日本学部教授/日本国際観光学会会長)
  ▽リカレント教育の展望
   敷田麻実(北陸先端科学技術大学院大学知識マネジメント領域教授)

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注目のニュース
 海外旅行需要の獲得に先手
 GoTo不適切事案に共通スキーム
 空港を太陽光発電の一大拠点に
 12月旅行取扱額、31.6%増

誌上セミナー
 *JNTO発外客攻略のヒント
 『コロナ後の富裕層旅行』

コラム
 *視座 高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
 *宿泊ビジネスの灯 井門隆夫(高崎経済大学地域政策学部教授)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *旅するファッション 玉置美智子
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉

統計・資料
 *旅行業主要45社12月の取扱状況
 *国・地域別訪日外国人客数
 *渡航先別日本人訪問客数
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 昨年11月、グラスゴー宣言として脱炭素に向けた観光産業の公約が示されました。CO2排出量を30年までに半減、50年までに実質ゼロにする目標に向けた議論が今後さまざまな局面で本格化する見通し。後れを取る日本でも事業者や地域の対応が急務となります。JTBグループが本腰を入れる背景には、海外のみならず国内でもビジネスの現場でSDGs対応が取引の前提条件として求められている状況があります。誰かがやり始めるとそれにならう流れが急速に生まれる業界内の波及効果に期待します。

■□■□■□■□ 3月14日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *ツーリズムのグラスゴー宣言
  気候変動対策が本格始動

 昨年11月に開催された国連の気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、観光分野の気候変動対策に関する宣言が採択された。開催地にちなみ、グラスゴー宣言と呼ばれるその内容は、観光産業にとって極めて重要なマイルストーンとなる。

  ▽グラスゴー宣言を読み解く
   中島泰(公益財団法人日本交通公社観光地域研究部環境計画室長・上席主任研究員)
  ▽図解 観光産業の現状とネットゼロへのロードマップ
  ▽JTBグループの戦略
  ▽経営者の視点
   井上ゆき子(チェルカトラベル代表取締役社長/一般社団法人JARTA副代表理事)

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論文
 *わが国地方空港における航空路線開発のメカニズムについての理論的考察(後編)
  遠藤伸明(東京海洋大学海洋工学部教授)

注目のニュース
 ロシア軍事侵攻、観光にも影
 若者の車離れ、沖縄の課題に
 故郷探しの旅に関係人口の糸口
 5空港で日本人出国プラス

誌上セミナー
 *海外の観光地域づくり
 『持続可能性と地域経済』

コラム
 *視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *観光経営の未来シナリオ 清水泰志(ワイズエッジ代表取締役)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 使い捨てプラ製品削減を義務付けるプラスチック資源循環促進法がいよいよ施行されます。時代の流れとはいえ、コンビニで配布されるスプーンなどに加え、宿泊施設のアメニティ類が規制対象に盛り込まれたことに宿泊事業者からは当初、戸惑いの声も上がっていました。代替素材を使用するのか、有償で販売するのか、客室設置をやめるのか…。下電ホテルグループの永山久徳代表が指摘するように、判断の難しさが各施設を悩ませている様子。宿泊アメニティの標準はどう変わっていくのでしょう。

■□■□■□■□ ■3月7日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *プラ規制とアメニティ
  対応迫られる宿泊施設

 ホテルや旅館は、これまで宿泊客に提供してきたアメニティ類の見直しを迫られている。脱プラスチックを目指す新法が4月1日から施行されるからだ。すべての宿泊施設が規制対象ではないものの、新法施行を機に脱プラ機運は確実に高まる。社会的責任を果たさないと見なされれば市場からの退場を宣告されかねない。

  ▽宿泊施設への規制スタート
  ▽プラ規制に思う
   永山久徳(下電ホテルグループ代表)
  ▽プラ規制とアメニティ
   井門隆夫(高崎経済大学地域政策学部教授)
  ▽プラ規制とSDGs
   高山傑(一般社団法人JARTA代表理事/観光庁持続可能な観光ガイドラインアドバイザー)

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論文
 *わが国地方空港における航空路線開発のメカニズムについての理論的考察(中編)
  遠藤伸明(東京海洋大学海洋工学部教授)

注目のニュース
 水際緩和、訪日観光の出口はまだ
 JL、国内線運賃を変動制に全面刷新
 高級ホテル誘致、候補地出そろう
 12月百貨店外客売上6.5%増

誌上セミナー
 *中国人客の購買パワー獲得術
 『羽生結弦選手の人気にあやかる』

コラム
 *視座 神田達哉(サービス連合情報総研業務執行理事・事務局長)
 *デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕(インセオリー代表取締役)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *旅するファッション 玉置美智子
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 東京五輪の次なる大型国際イベントが25年に開催される大阪・関西万博。五輪を終えた昨夏以降、万博を見据えて観光産業の早期復興を図ろうと、大阪の経済界・観光業界の動きが活発になっています。特集では、従来の勝ちパターンは通用しないとの覚悟を持って臨む現状に注目しました。大阪人の気質こそ観光資源と語るツーリズムプロデューサーの茶谷幸治さんは、秘策として「10万人のホームステイ」を提案。このアイデアには他のデスティネーションでも生かせるヒントが詰まっています。

■□■□■□■□ 2月28日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *動きだす大阪
 万博と観光復活へのロードマップ

 東京五輪を終えた日本の観光産業にとって、次なる大型国際イベントとなる25年の大阪・関西万博。開催地ではコロナ禍で傷んだ観光産業復興への期待が高まる。観光関連機関や経済団体が観光戦略案を打ち出すなど、動きが活発になってきた。

  ▽ポストコロナへ動く産業界
  ▽大阪観光復活への視点
   橋爪紳也(大阪府立大学研究推進機構特別教授・観光産業戦略研究所長)
  ▽インバウンド戦略への視点
   茶谷幸治(ツーリズムプロデューサー)
  ▽五輪からの4年間への視点
   中村好明(日本インバウンド連合会理事長)

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注目の事例
 *地域がつくる絶景の宿URASHIMA VILLAGE
  地元企業の手で経済を循環

注目のニュース
 ANAHD・ANAトップが同時交代
 富士山を文化資源に富裕層誘致
 SDGsへの行動、旅行中は低下顕著
 1月の客室利用率46.4%

誌上セミナー
 *今日からできる120%予算達成術
 『想いを伝える考動を実行しよう』

コラム
 *視座 荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *黒須靖史のミステリーショッパー
 *三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 板村康
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 「2時間も大声で罵声をあびた」「丁寧な口調で精神的に追い詰める」「現場の退職者の多くがゲスト対応によるもの」。交運労協がまとめた迷惑行為の報告書からは観光サービス従事者の叫びが聞こえてきます。コロナの収束が見通せず、長期に抑制された生活を余儀なくされるなか、そのひずみがカスハラという形でも現れているのかもしれません。一方で企業の対策は進んでいない印象です。特集では精神科医や弁護士から助言をいただき、顧客対応現場の守り方について考えました。

■□■□■□■□ 2月21日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *カスタマーハラスメント
  顧客対応現場の守り方

 観光産業のさまざまなシーンで見られる顧客からの理不尽な要求や悪質なクレーム、いわゆるカスタマーハラスメント(カスハラ)が増加基調にあるようだ。背景にはコロナの長期化に伴う社会的ストレスの増大もうかがえる。カスハラの現状と顧客対応現場の守り方について考える。

  ▽調査で見えたカスハラの実態
  ▽なぜクレームは悪質化するか
   和田秀樹(精神科医)
  ▽顧客対応現場の守り方
   神田達哉(サービス連合情報総研業務執行理事・事務局長)
   小池修司(弁護士)

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注目のニュース
 旅工房もGoTo不正受給疑い
 観光のGDP寄与額、大幅改善の兆し
 お出かけ情報メディア、閲覧数躍進
 11月旅行取扱額、13.7%減

誌上セミナー
 *JNTO発外客攻略のヒント
 『シンガポールが優良顧客の理由』

コラム
 *視座 高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
 *宿泊ビジネスの灯 井門隆夫(高崎経済大学地域政策学部教授)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *旅するファッション 玉置美智子
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉

統計・資料
 *旅行業主要45社11月の取扱状況
 *国・地域別訪日外国人客数
 *渡航先別日本人訪問客数

取材レポート
 *接客競うコンテストで柔軟な対応力を発揮
  エアライン・ホスピタリティ交流会
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 観光庁予算からは、どのような方針の下でどの施策にどの程度お金を投じるのか、観光政策の全体像が見えてきます。ただ、22年度予算は巨額の経済対策の存在が本来の形をいびつにし、理解を難しくしている側面が否めません。その意味でわかりやすく伝えることに例年にない難しさがありました。異なる立場の識者にも視点を示していただきました。ほぼ共通して言及したのが1000億円が投じられる地域一体となった観光地の再生事業。「壊す公共事業はマイナスをゼロに戻す」との指摘が印象的です。

■□■□■□■□ 2月14日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *観光庁予算の要諦
  コロナ後の産業再生どう果たす

 ウィズコロナで旅行・観光ビジネスを再起動していかねばならない今年、日本は観光産業の再生をどう果たしていくことになるのか。その方向性を示す22年度観光庁予算が固まった。大型の経済対策関係予算で補強される施策の中身とは。

  ▽22年度予算の概要
  ▽観光庁予算への視点
   最明仁(東日本旅客鉄道常務執行役員国際事業本部長)
   木下斉(エリア・イノベーション・アライアンス代表理事)
   中村好明(日本インバウンド連合会理事長)

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独自調査
 *2021年冬期日本発航空座席調査
  前年から約1.5倍の14万席に増加

注目のニュース
 JNTO、富裕層など3分野に重点
 機内ペット同伴フライト本格開始
 モナコ、持続可能な観光の白書作成
 5空港で日本人出国者増

誌上セミナー
 *海外の観光地域づくり
 『ビッグデータ活用する観光統計』

コラム
 *視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *観光経営の未来シナリオ 清水泰志(ワイズエッジ代表取締役)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子

旅専&TJ旅行業界向けセミナー
 *事業再構築補助金でコロナ禍脱却へ
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 空の移動革命に向けた官民協議会の資料には、上空から都心や富士山を望む空飛ぶクルマのイメージが描かれます。ベンチャー企業スカイドライブの飛行試験などを見ると、映画「ブレードランナー」に近い世界が25年の大阪・関西万博で現実化しそうです。茶谷幸治さんは空飛ぶクルマをドラえもんのタケコプターにたとえ、その世界を画像で再現しました。ただ、数百のドラえもんが上空を乱舞する様はディストピアとも懸念します。開発やインフラ整備が急速に進む空の移動革命の特集です。

■□■□■□■□ ■2月7日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *空飛ぶクルマ
  万博で実用本格化目指す次世代モビリティ

 次世代モビリティとして期待される空飛ぶクルマの実用化が視野に入ってきた。世界各国のベンチャーや航空機メーカーが急ピッチで機体開発を推進中だ。日本では国や自治体のバックアップ体制も整備。25年大阪・関西万博での実用本格化も見えてきた。

  ▽空飛ぶクルマ実用化への道
  ▽空飛ぶクルマの法整備
   三浦雅生(弁護士)
  ▽空飛ぶクルマのインフラ整備
   戸崎肇(桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授)
  ▽空飛ぶクルマが開く観光
   茶谷幸治(ツーリズムプロデューサー)

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論文
 *わが国地方空港における航空路線開発のメカニズムについての理論的考察(前編)
  遠藤伸明(東京海洋大学海洋工学部教授)

注目のニュース
 「渡航制限は無効」の声高まる
 基本計画改定、担ってよしの視点を
 今年はメタバースへの移行が進展
 11月百貨店外客売上25%増

誌上セミナー
 *中国人客の購買パワー獲得術
 『マンガが変えた伝統への意識』

コラム
 *視座 神田達哉(サービス連合情報総研業務執行理事・事務局長)
 *デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕(インセオリー代表取締役)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *旅するファッション 玉置美智子
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□■□

 地域ならではの伝統や文化を観光コンテンツとして誘客する取り組みは各地で行われていますが、牽引役は観光事業者や自治体だけではありません。ものづくりのメーカーや職人が自ら乗り出す例が見られます。共通するのは後継者不足や技術継承への危機感。特集では匠の側の視点を捉え、観光との融合を考えました。職人に弟子入りできる宿を手掛け、建築家でもあるコラレアルチザンジャパンの山川智嗣代表は「観光は伝統工芸を再興する魔法の杖ではない」と警鐘を鳴らしつつエールを送ります。

■□■□■□■□ 1月31日号の目次 ■□■□■□■□

【特集】
 *匠ツーリズム
  職人と観光が紡ぐ伝統文化

 観光によって伝統的な技術に光を照らし、ものづくり文化の理解醸成や地域振興につなげる取り組みが増えている。観光事業者や自治体は新たな観光コンテンツの育成に期待を高める。何より、担い手である匠の側が後継者確保や技術継承の観点からツーリズムを活用する動きが活発になってきた。

  ▽匠の技を生かすツーリズム
  ▽観光がもたらすシナジー
   山川智嗣(建築家/コラレアルチザンジャパン代表取締役)
  ▽魅力の引き出し方
   二木渉(ベルトラ代表取締役社長兼CEO)
  ▽ソフトコンテンツによる地域振興
   佐藤真一(バリュー・クリエーション・サービス代表取締役)

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誌上採録
 *地域の魅力を伝えるガイドツアーとまちづくり
  藤崎達也氏(知床ナチュラリスト協会創業者)

注目のニュース
 観光業の人手不足、深刻化へ懸念
 21年国際旅行者4%増もアジア減少
 旅行業倒産、7年ぶり30件超
 12月の客室利用率63.5%

誌上セミナー
 *今日からできる120%予算達成術
 『再利用してもらえる仕掛けを』

コラム
 *視座 荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *黒須靖史のミステリーショッパー
 *三浦雅生弁護士が答えるよろず相談
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 板村康
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 市民派弁護士で知られた故・中坊公平さんが旅行業界団体の講演で、集まった経営者らを前に「ごまのはえじゃ、あかん」と話していたことを思い出しました。ワールド航空の雇調金問題に続き、ミキ・ツーリストなどのGoToトラベル不正受給。海外旅行業界を牽引してきた企業の不祥事は旅行業界の体質的問題とみられかねません。ごまのはえは詐欺師や押し売りの俗称で、その昔、旅人に弘法大師の護摩の灰と偽って売りつけた逸話に由来します。ごまのはえじゃ、あかんです。

■□■□■□■□ 1月24日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *不正受給問題を考える
  旅行業界の信頼回復に向けて

 雇用調整助成金やGoToトラベル事業の給付金の相次ぐ不正受給問題に旅行業界が揺れている。いずれも業界を代表する企業やグループ子会社によるものだけに、旅行業界の信頼が損なわれたことは否めない。今回の不正受給問題から旅行業界は何を学ぶか、信頼回復へ何が求められるのか、考察していく。

  ▽不正受給問題の顛末
  ▽調査委員会報告を読んで
   清水泰志(ワイズエッジ代表取締役)
  ▽旅行業界は何を学ぶか
   廣岡裕一(京都外国語大学国際貢献学部教授)
  ▽旅行業界の信頼回復へ
   神田達哉(サービス連合情報総研業務執行理事・事務局長)

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注目のニュース
 22年度観光庁予算、46%減の22億円
 日旅、非旅行業のシェアを7割に
 原優二氏、かもめの全株式取得
 10月旅行取扱額、22.1%減

誌上セミナー
 *JNTO発外客攻略のヒント
 『ドイツの持続可能な観光』

コラム
 *視座 高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
 *宿泊ビジネスの灯 井門隆夫(高崎経済大学地域政策学部教授)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *旅するファッション 玉置美智子
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉

統計・資料
 *旅行業主要45社10月の取扱状況
 *国・地域別訪日外国人客数
 *渡航先別日本人訪問客数
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 新型コロナウイルスが流行して以降、ツーリズム業界は振り回され続けてきました。依然として収束は見えず、22年はまさにウィズコロナでビジネスを開いていく年となりそうです。変化に呼応する柔軟性と新たな方向へ踏み出す決断力がよりいっそう求められるなか、特集では18のキーワードで行方を占いました。JTB総合研究所の黒須宏志フェローは予測される旅行代金の上昇を22年の通奏低音と表現し、試練になると指摘します。そんな覚悟も持って、新たな年に向かう必要がありそうです。

■□■□■□■□ 1月17日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *キーワードで占う2022年
 基本計画の新目標からメタバース旅行まで

 ウィズコロナで旅行・観光ビジネスを開いていくことになる22年。コロナ禍で生まれた価値観に技術革新も加わって、新たなビジネスやサービスへの模索と挑戦が繰り広げられそうだ。18のキーワードから識者・記者が展望する。

 Keyword1 旅行代金と消費マインド
  黒須宏志(JTB総合研究所フェロー)
 Keyword2 出入国規制緩和
  中村好明(日本インバウンド連合会理事長)
 Keyword3 基本計画の新目標
  高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役チーフ・デジタル・オフィサー)
 Keyword4 ポストGoTo2.0
  山田静(旅館京町家楽遊マネージャー)
 Keyword5 リベンジ消費
  井上ゆき子(チェルカトラベル代表取締役社長)
 Keyword6 ワクチンパスポート
  荒木篤実(パクサヴィア創業パートナー)
 Keyword7 団塊世代の2022年問題
  篠塚恭一(SPIあ・える倶楽部代表取締役)
 Keyword8 宿泊プラ規制への対応
  井門隆夫(高崎経済大学地域政策学部教授)
 Keyword9 旅行店舗の機能
  橋本亮一(ブルーム・アンド・グロウ代表取締役)
 Keyword10 メタバース旅行
  渡邉賢一(XP JP代表取締役/価値創造デザイナー)
 Kwyword11 Z世代攻略
  田中麻衣子(リクルートじゃらんリサーチセンター「マジ☆部」担当)
 Keyword12 DMOの選別
  丸山芳子(ワールド・ビジネス・アソシエイツ チーフ・コンサルタント)
 Keyword13 脱旅行業
  上野良子(本誌副編集長)
 Keyword14 西九州新幹線
  佐藤真一(バリュー・クリエーション・サービス代表取締役)
 Keyword15 コンシャストラベル
  玉置美智子(ベアトリーチェ代表取締役)
 Keyword16 第2のふるさとづくり
  木下斉(エリア・イノベーション・アライアンス代表理事)
 Keyword17 次世代モビリティ
  板村康(ウィラー地方創生チーム プランニング・リーダー)
 Keyword18 日本版IR
  高岸洋行(ライター)

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論文
 *オーバーツーリズムにおける旅行業者および旅行者の役割に関する一考察(後編)
  崔載弦(東海大学観光学部准教授)

注目のニュース
 観光産業のカスハラ、コロナで増加
 行き先知れずの旅で好奇心刺激
 クラツー、テレ東と地域活性化事業
 5空港で出・入国者増加

誌上セミナー
 *海外の観光地域づくり
 『観光DXの方向性』

コラム
 *視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *観光経営の未来シナリオ 清水泰志(ワイズエッジ代表取締役)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *山田静のツレヅレナルママニ
 *ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
■□■□■□■□ TJ編集部より ■□■□■□

 私たちはいま地球規模の危機に直面しています。世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長はこの危機を乗り越えるために、社会・経済システムの抜本的転換を促すグレートリセットを訴え、すべての産業の変革の必要性を説きます。新春特集では22年のツーリズムをグレートリセットというキーワードで5つの論点から考察しました。岐路に立つ産業界のリーダーたちは大転換を果たすことができるのでしょうか。弊誌にとっても乗り越えなくてはいけないテーマ。本年もよろしくお願いします。

■□■□■□■□ ■1月3・10日号の目次 ■□■□■□

【特集】
 *グレートリセット
 大転換時代のツーリズム

 コロナと共生する3年目の年が明けた。コロナ禍はこの2年で人の移動を前提とするツーリズムのビジネスを消滅させただけでなく、私たちの生活や意識を大きく変転させた。社会・経済システムはグレートリセットを迫られ、ツーリズムもその例外ではない。

  ▽ツーリズムのグレートリセット
  ▽グレートリセットの論点
   論点1 ツーリズムの概念を変えられるか
    鮫島卓(駒沢女子大学観光文化学類准教授)
   論点2 移動なき価値を醸成できるか
    茶谷幸治(ツーリズムプロデューサー)
   論点3 気候変動問題に寄与できるか
    高山傑(スピリット・オブ・ジャパン・トラベル代表取締役/一般社団法人JARTA代表理事)
   論点4 地域社会に貢献できるか
    井門隆夫(高崎経済大学地域政策学部教授)
   論点5 DMOを軸に構造転換できるか
    村木智裕(インセオリー代表取締役)

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注目のニュース
 東京と大阪が観光振興でタッグ
 第2のふるさとづくりで市場創出
 県民割、隣県への拡大進む
 10月百貨店外客売上49%増

誌上セミナー
 *中国人客の購買パワー獲得術
 『コロナ禍での事業変革』

コラム
 *視座 神田達哉(サービス連合情報総研業務執行理事・事務局長)
 *デスティネーションマーケティングの現場から 村木智裕(インセオリー代表取締役)
 *トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
 *旅するファッション 玉置美智子
 *3万フィートのおもてなし 中西克吉
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観光の時代のビジネス情報が満載 経営・マーケティング戦略からインバウンド受け入れのヒントまで
1964年に創刊した日本で最も実績のある観光産業のビジネス専門誌です。政府が目標に掲げる訪日外国人旅行者(インバウンド)4000万人と日本人海外旅行者(アウトバウンド)2000万人時代の到来を見据え、ツーウェイツーリズムの視点からビジネスソリューションにつながる情報提供に努めています。毎週、観光産業のタイムリーな話題を取り上げ、さまざまな角度から深堀した編集特集を企画しています。この他にも識者によるコラムなど必読のコンテンツが充実しています。

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