■特集■
再チャレンジ支援の実務と課題
【内容紹介】
中小企業・小規模事業者の円滑な事業再生を進めていくためには、残念ながら事業再生が困難な場合であっても、
破産によることなく事業や保証債務を整理する──いわば軟着陸を図る制度を設けておくことが不可欠です。
このことは、ひとつ前の弊誌181号(2023年7月5日号)の特集でも確認されたように、
めぐりめぐって事業再生の早期着手、さらには新規・再度の創業を促すことにもつながります。
本特集では、このような観点から、中小企業活性化協議会の新しい再チャレンジ支援の実情や、
中小企業の事業再生等に関するガイドライン(事業再生等ガイドライン)の廃業型手続の事例などをご紹介いただくとともに、
さらには、経営者保証ガイドラインや事業再生等ガイドラインの現状と課題などについてご検討いただきました。
・再チャレンジ支援への期待と再チャレンジ支援の紹介
加藤寛史
木村真理子
・在庫処分等により、配当原資を確保するとともに、保証人については固有の債権者を含めてゼロ円弁済(ゼロ弁済)が認められた廃業事例
宮原一東
水原祥吾
・地方町村部における近年の再チャレンジ支援の事例
丸田由香里
・再チャレンジ支援の実務と課題
―コロナ禍を受けた再チャレンジ支援の現状と、今後の展望―
井上賢二
山形康郎
加藤直幸
松田正義
横田直忠
■特別企画■
自然災害ガイドラインの実務運用
・債権者金融機関と登録支援専門家弁護士が共通認識をもつために(前編)
榎 崇文
桶谷和人
小向俊和
森 智幸
渡辺裕介
佐々木宏之
■特別企画■
不動産競売の状況2023
・令和4年度における不動産競売事件の処理状況
小川雅史
・令和4年度競売データの分析
山田光治
■巻頭言
中小企業の事業再生・廃業(再チャレンジ)支援における弁護士の役割
高井章光
■論説・解説
・ポストコロナ時代の事業者支援の実情と今後の課題
加藤寛史
佐藤昌巳
加藤直幸
齋藤恭明
小川洋子
・「経営力再構築伴走支援」の推進
―中小企業の『自己変革』と『自走化』を目指す―
林 隆行
大澤宏夢
・「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」の議論の概要
水谷登美男
大野一行
高倉佑介
・資本性借入金の積極的な活用に向けた「引当事例」とその考え方
―活用実績の増加につれ、近年は「100%引当」以外の事例も―
松井正太
大石健太
・ノン・フルペイアウト方式のファイナンス・リース契約の更生手続における取扱い
松下淳一
・アメリカにおける最近の倒産事情(前編)
―銀行倒産とチャプターイレブン手続の事例―
阿部信一郎
・否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討(4・完)
飯尾 拓
・否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討(対談編)
中西 正
飯尾 拓
・支払不能の意義と認定
―飯尾拓「否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討」に寄せて―
中西 正
・神戸学院大学、みなと銀行、大学コンソーシアムひょうご神戸による「企業課題解決プログラム」(みなと銀行のSNS強化策の提案)
石賀和義
楡井義丈
樋口芽似
平野結依
山崎智佳子
山本志帆
■事例研究準則型私的整理の実務
・スポンサー型再生に早期着手することで、金融債権者への高配当率を実現した事例
相馬宏文
青木健造
■連載
●不動産競売こぼれ話[11]
・現況調査報告書の読み方・使い方 ②
不動産競売手続研究会
●沖縄事業再生通信
・沖縄経済の現状と課題
飯島浩太
■Hot Topics
・「挑戦する中小企業応援パッケージ」の概要
季刊 事業再生と債権管理の内容
- 出版社:金融財政事情研究会
- 発行間隔:季刊
- 発売日:1,4,7,10月の5日
中小企業の経営改善や事業再生、金融機関の債権管理・回収実務にテーマを絞った専門誌
「季刊 事業再生と債権管理」は、「債権管理」として1987年に刊行された後、「事業再生」にもフォーカスするという方針のもと、2003年に現在の誌名に変更されました。事業再生に関わる諸問題、金融実務における最新動向、地域経済の活性化などの行政に関わるテーマなど、多様な特集を毎号組んでいます。お仕事の幅を広げ実務を深められたい税理士、弁護士、金融機関職員の方々は、専門性が高くここでしか読めない記事を多数掲載する本誌をぜひご覧下さい。
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