KOKKO（こっこう） 発売日・バックナンバー

［第一特集］2025年版「税制改革の提言」
●今こそ本質的な税制改革の議論を
日本は、税による所得再分配機能が極めて弱いことが知られています。1983年以降、所得税の累進性や最高税率が大幅に引き下げられ、金融所得は分離して低率で課税する制度がとられているため、所得が1億円を超える階層では逆に税率が下がっていく「1億円の壁」が問題となっています。
2024年の総選挙では、所得税の「103万円の壁」問題などに注目が集まり、25年通常国会でも基礎控除や給与所得控除の引上げ幅について審議が続きます。この低い方の「壁」問題は本来、健康で文化的な最低限度の生活を営むための最低生活費（ナショナル・ミニマム）、つまり生活保護の水準まで大幅な引上げが必要で、そのためにも金融所得を含む所得税・法人税等の見直しがセットで議論されるべきです。今年は特別寄稿として、日本が直面する深刻な社会問題である高等教育費と奨学金の問題、防衛費が膨張する国家予算の問題についても、それぞれ論じていただきました。今こそ、基本的人権を保障するための応能負担の税制改革が求められています。


［第二特集］公務労働者と春闘
●史上空前の儲けを労働者に分配せよ
2024年の実質賃金（厚生労働省「毎月勤労統計調査」2月5日発表の速報値）は3年連続のマイナス。実質賃金が統計で遡れる35年間で過去最低を記録しています。物価高騰に賃上げが追いつかず、労働者の生活悪化が続いています。ILO（国際労働機関）による各国2024年の労働分配率を見ると、日本はG7で突出して低い53.7％で、トップのドイツの61％より12％も低くなっています（日本経済新聞2月2日付）。一方、大企業は経常利益・配当金・内部留保が過去最高を記録し、史上空前の大儲けをあげています。こうした中、第二特集では、公務労働者が専門性を活かして「ビクトリーマップ」運動（大企業の内部留保をほんのわずか取り崩すだけですべての労働者の大幅賃上げが可能）などで2025年春闘に結集する意味（笠松論考）やストライキを構えての賃金闘争の重要性（前園論考）、韓国と対比しながら日本の労使関係を問う（呉論考）ことで、「公務労働者と春闘」について考えます。


［第一特集］　2025年版「税制改革の提言」

2025年版「税制改革の提言」
応能負担の原則で国民本位の税財政及び行政の確立を
日本国家公務員労働組合連合会

〈特別寄稿〉世界基準の給付奨学金・無償教育を実現しよう
岡村稔　日本学生支援機構労働組合書記長

〈特別寄稿〉財政民主主義の空洞化と2025年度予算編成
山田明　名古屋市立大学名誉教授

［第二特集］　公務労働者と春闘

国家公務員と2025春闘の課題
笠松鉄兵　国公労連書記長

2年連続ストライキを配置しての全医労の賃金闘争・25春闘前進へ
前園むつみ　全日本国立医療労働組合委員長

賃金が下がる日本と上がる韓国との違い
──労使対等性が確保されていない日本
呉学殊　労働政策研究・研修機構特任研究員

［単発］「国公労連2025年要求組織アンケート」の結果について
国公労連調査政策部

［連載］　国家公務員の労働条件Q&A
きほんの「き」から　第46回
2025年度から改善される両立支援・休暇制度は？
国公労連

［書評］KOKKOEditor’s Book Review
『なぜ今、労働組合なのか』／『貧困とは何か』
KOKKO編集部

［第一特集］公務員を増やし公共の再生へ
公務のあり方と公共の再生を考えるシンポジウム──公務員減らしで脅かされるいのち・くらし
望月衣塑子　東京新聞社会部記者
前川喜平　元文部科学省事務次官
竹信三恵子　ジャーナリスト／和光大学名誉教授
中野晃一　上智大学教授
　　〈司会〉浅野龍一　国公労連書記長（※当時）

政府の定員管理政策のこれから──「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」の一部変更を踏まえて
笹ヶ瀬亮司　国公労連 中央執行委員

［第二特集］中途採用の国家公務員

国家公務員の人材確保と中途採用の現状
笠松鉄兵　国公労連書記長

労働行政における社会人選考採用の現状と課題
松浦 淳　全労働省労働組合 中央執行委員

法務局における選考採用職員の労働条件改善に向けた全法務のとりくみ
亀岡希和　全法務省労働組合書記長

中途採用の国家公務員インタビュー──当事者の声から必要な支援を考える
本誌編集部

［単発］みんなで考えよう　発達障害のある仲間と共に働くこと
藤田和恵　ジャーナリスト

［連載］国家公務員の労働条件Q&A
きほんの「き」から　第45回
公務員賃金の地域間格差について
国公労連

［書評］KOKKO Editor’s Book Review
『アファーマティブ・アクション』／『新しい恋愛』
KOKKO編集部

※連載「運動のヌーヴェルヴァーグ」「KENちゃんの職場訪問記」「難民アートプロジェクト」「8プロ映画部日誌」「スミレとヒマワリ」は、都合により休載といたします。

国家公務員の労働条件改定を国会と内閣に勧告する今年の人事院勧告では、昨年を上回る春闘の賃上げと初任給の引上げを反映し、約30年ぶりの大幅賃上げが勧告されました。重点が置かれた初任給は、月2～3万円程度、年収ベースで40万円前後上がります。背景には深刻な「公務員離れ」があります。
勧告のもう一つの目玉である10年ぶりの給与制度改革（「給与制度のアップデート」）でも、公務員志願者の急減と若手離職者の急増を何とか食い止めようとする問題意識が中心となっています。その中身は、労働組合の要求に沿うものもある一方、職場の競争主義を煽り、職場内の格差を拡大する政策も目立ちます。
総じて、大企業などとの人材獲得競争や一部のエリート層を向いた対策が先行し、地方勤務やノン・エリート層、現場を支える技術職・専門職などを中心に据えたとりくみになっていません。公務で働く魅力とは本来、「属性にかかわらず誰もが安心して働き続けられ、経験を積み、能力と専門性を高めて活かせる」「国民の一人ひとりに寄り添った公共サービスを提供する業務の社会的意義・やりがい」といったものであるはずで、そうした原点に立ち返る必要があります。
人事院勧告は、地方公務員や医療・福祉・教育職場など様々な公共セクターで働く900万人以上の労働条件に波及します。いま重視すべきなのは、分厚い中間層を再生させるためのボトムアップ型の労働条件改善です。
「2024年人事院勧告等の分析と批判」では、今年の人事院勧告・報告のポイントを現場の労働者の目線から紹介します。

目次
［特集］2024年人事院勧告

本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み ……………… 005

本年の育児休業等に関する法律についての意見の申出のポイント ……………… 014

2024年人事院勧告等の分析と批判 ……………… 015
国公労連 調査政策部

労働組合の声明・談話 ……………… 044

2024年人事院勧告の取扱い等に関する要求書 ……………… 053

2024年人事院勧告・報告 ……………… 055

2024年人事院勧告関連資料 ……………… 102

新旧俸給月額の対比 ……………… 188

人事院勧告の歴史的変遷 ……………… 268

表紙イラスト　オカヤイヅミ
デザイン　ナルティス
本文組版　はあどわあく

［第一特集］軍拡と戦争の時代に何ができるのか──沖縄・ガザから考える

沖縄の歴史から平和を考える
──基地被害は「沖縄だけの問題」ではない
仲里孝之　沖縄総合事務局開発建設労働組合（開建労）書記長

ガザ虐殺・戦争でなく平和を築くために
布施祐仁　フリージャーナリスト

岸田内閣の大軍拡は暮らしに何をもたらすか
垣内亮　経済財政問題研究者


［第二特集］世界の労働運動と労働者の権利

公務員の労働基本権問題からみえた世界の労働運動の課題と運動
布施恵輔　全労連国際局長

労働基本権回復へ向けたILO要請と欧州調査について
西口想　国公労連調査政策部

労働者たちの高揚感と熱気にあふれたレイバーノーツ大会
大門晋平　国公労連中央執行委員

［単発］2024年度予算定員の分析
国公労連調査政策部

［連載］スミレとヒマワリ
第20回　都知事選挙からみえたもの
白神優理子　弁護士

［連載］国家公務員の労働条件Q&A　きほんの「き」から
第44回　期間業務職員の「3年公募要件」廃止の影響は？
国公労連

［書評］KOKKOEditor’sBookReview
『ケアの倫理』／『家族、この不条理な脚本』
KOKKO編集部

表紙イラスト　オカヤイヅミ
デザイン　ナルティス／末吉亮（図工ファイブ）
本文組版　はあどわあく

［第一特集］　マンガでわかる！　仲間づくりの方法
スポーツの試合に出場して成果をあげるためには、練習・トレーニングを積む必要があります。これと同じで労働組合や社会運動団体において仲間づくりを実際にすすめるためには練習・トレーニングが必要です。そのスポーツの練習・トレーニングを積んだことがまったくない人に対して、そのスポーツの試合に出場せよと言っても無理であるように、仲間づくりの練習・トレーニングも積んだことがない人に向かって「仲間づくりしよう」と言っても無理です。「仲間づくりのために大切なのは対話です。対話を大きく広げよう」と呼びかけるだけでは対話を大きく広げることはできません。仲間づくりのための対話の練習・トレーニングを積む必要があるのです。第一特集では、仲間づくりのために大切な対話の方法をマンガで解説しながら、マンガと連動したYouTube動画も交えて、対話の練習・トレーニングを積んでいく方法を紹介します。

［第二特集］　非正規公務員問題を一歩前に進める
国や自治体で働く臨時・非常勤職員、いわゆる「非正規公務員」の労働条件の問題は、議会やメディアで取り上げられる機会も増え、社会問題として知られるようになりました。
2023年の統計によると、全国で80万人を超える非正規公務員が働いています。4人に3人が女性で、公募による雇用不安や低賃金、ハラスメントなどが深刻です。多くの非正規公務員が、国民・住民のいのちとくらしを直接支える行政窓口やケア・教育などの現場で働いていることから、日本社会の非正規差別とジェンダー差別、脆弱な公務・公共サービスなどが絡み合った問題として認知されています。
この間、非正規公務員当事者が声をあげはじめ、労働組合の運動もあって、少しずつ処遇改善が進んでいますが、地域や職場によって温度差があり、まだ大きなうねりとはなっていません。本特集では、これまでの運動の成果を振り返りながら、非正規公務員問題をもう一歩前に進めるために私たち一人ひとりに何ができるのか、あらためて考えます。


［第一特集］　マンガでわかる！　仲間づくりの方法

マンガ「仲間づくり講座」で学ぶ対話の手法
本誌編集部

マンガ「仲間づくり講座」
　仲間に共感を広げる伝え方とは？
　仲間づくりのための対話とは？〈関係構築編〉
　全員参加型の対話の手法とは？〈コーチング編〉


［第二特集］　非正規公務員問題を一歩前に進める

⾮正規公務員が安⼼して働き続けられる職場・仕事の実現に向けて
川村雅則　北海学園⼤学教授

国家公務における非常勤職員の制度と課題
津川剛　全労働省労働組合書記長

非常勤職員から会計年度任用職員へ
──自治体非正規労働者として26年
曽我友良　自治労連中央執行委員・非正規公共評事務局長

非正規教員から見た教育現場の実態
柳澤欣吾　全教臨時教職員対策部事務局次長（長野高教組講師再任用職員部副部長）

労働組合が勝ちとってきた非常勤職員の労働条件
国公労連調査政策部


［単発］「国公労連2024年非正規で働く仲間の要求アンケート」結果について
国公労連調査政策部

［単発］政府の定員管理政策と行政体制をめぐる諸問題
──「国民のいのち・くらし、権利をまもるフォーラム」基調報告
笹ヶ瀬亮司　国公労連中央執行委員

［連載］　スミレとヒマワリ　第19回
谷間世代から見えるもの──司法予算の貧困
白神優理子　弁護士

［連載］　国家公務員の労働条件Q&A　きほんの「き」から　第43回
テレワークの手当について
国公労連　

［書評］KOKKOEditor’sBookReview
『静かな働き方』／『ガザとは何か』
KOKKO編集部

表紙イラスト　オカヤイヅミ
デザイン　ナルティス／末吉亮（図工ファイブ）
本文組版　はあどわあく

［第一特集］2024年版「税制改革の提言」
●人権保障のための税制へ
中村芳昭／伊藤周平／唐鎌直義

2024年からNISA（個人投資家のための税制優遇制度）の非課税枠が拡充され、「老後資金2000万円問題」などで広がった将来不安を背景に、政府・メディアがこぞって「貯蓄から投資へ」と国民を駆り立てています。NISA口座は23年9月時点ですでに2000万口座（一般＋つみたて）・買付額34兆円を超えました。株価高騰の要因とも指摘されています。
庶民や一般労働者までが、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）などで個人投資による生活防衛を強いられる状況は、ある意味で異常です。裏を返せば、国民が税制による再分配と社会保障機能を信頼していない証左であり、それをさらに促進する日本政府の責任放棄が際立ちます。
「税制改革の提言」では毎年、基本的人権を保障するための応能負担の税制改革の方向を示していますが、今年は納税者の権利や社会保障のあり方・財源問題についても特別寄稿で論じています。誰もが安心して暮らせる社会に向けて、「公共」を支える税のあるべき姿を考える特集です。


［第二特集］ジェンダー平等へのアップデート
●深刻な性差別をなくすために
青龍美和子／中村果南子／岡野八代

芸能界の性暴力事件から労働現場のセクハラ、男女格差に至るまで、ジェンダーに関連するさまざまな問題がマスコミやSNS上で話題にならない日はありません。過去最低となったジェンダーギャップ指数（日本は146か国中125位、2023年）を持ち出すまでもなく、日本社会は各分野においてジェンダー差別がデフォルトといえるような状況が続いてしまっています。こうした状況を改善するため、国公労連は「ジェンダー平等宣言」の職場採択運動（今号の大門論考参照）をすすめています。そして、ジェンダー平等を実現していくための学びを深めることで、それぞれの人権感覚をアップデートしていくこととしています。そのスタートを切るのがこの第二特集です。

［第一特集］2024年版「税制改革の提言」

2024年版「税制改革の提言」
応能負担の原則で国民本位の税財政及び行政の確立を
日本国家公務員労働組合連合会

〈特別寄稿〉
納税者の権利保障立法または憲章はどのような枠組みで制定されるべきか
中村芳昭

社会保障の財源問題と税制改革の方向
伊藤周平

日本における社会保障の後進性とその克服
唐鎌直義


［第二特集］ジェンダー平等へのアップデート

ジェンダー平等社会のための基礎知識
青龍美和子　弁護士

職場からセクハラをなくすためのワークショップ──ハラスメントなくす第三者介入のスキルを身につけよう
中村果南子　ちゃぶ台返し女子アクション

バイアスを乗り越えてジェンダー平等を実現しよう
大門晋平　国公労連中央執行委員

〈インタビュー〉ジェンダー平等でケアを社会の中心に
岡野八代　同志社大学大学院教授


［単発］「国公労連2024年要求組織アンケート」の結果について
国公労連調査政策部

［連載］　スミレとヒマワリ　第18回
労働組合の力で公共を取り戻そう
白神優理子　弁護士

［連載］国家公務員の労働条件Q&A
きほんの「き」から　第42回
「非常勤職員制度の運用の在り方」を検討？
国公労連

［書評］KOKKO Editor’s Book Review
『中流危機』／『コミュニティ・オーガナイジングの理論と実践』
KOKKO編集部

表紙イラスト　オカヤイヅミ
デザイン　ナルティス／末吉亮（図工ファイブ）
本文組版　はあどわあく

表紙
目次
［第一特集］公務「委託」の破綻から考える
〈インタビュー〉学校給食から考える公務アウトソーシング破綻の背景（吉田佳弘　自治労連／嶋林弘一　自治労連）
国立ハンセン病資料館不当解雇事件から見えてきた公務の民間委託が持つ危うさ（稲葉上道　国公一般国立ハンセン病資料館分会）
世田谷区の公契約条例から考える「公共」再形成の可能性（永山利和　元日本大学教授）
［第二特集］　コストカットで失われた研究力
国立研究機関の独立行政法人化を考える──世界の流れは「再公営化」「未来は公共にあり」（尾林芳匡　弁護士）
日本の研究力低下まねく理化学研究所の研究者大量雇止め（金井保之　理化学研究所労働組合執行委員長）
国立研究機関で働く研究者等アンケート結果について（小滝豊美　筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会（学研労協）事務局次長）
［新刊案内］『公務員制度の持続可能性と「働き方改革」』紹介
［連載］　スミレとヒマワリ　第17回　軍事演習場のど真ん中で平和の声をあげる──「矢臼別平和盆踊り」に参加して（白神優理子　弁護士）
［連載］　国家公務員の労働条件Q&A　きほんの「き」から　第41回　給与制度のアップデート？アップグレード？（国公労連）
［書評］KOKKOEditor’sBookReview　『カデギ』／『パレスチナ特別増補版』（KOKKO編集部）
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奥付

［特集］ 2023年人事院勧告
本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み ……………… 005

2023年人事院勧告等の分析と批判 ……………… 011

国公労連 調査政策部労働組合の声明・談話 ……………… 033

2023年人事院勧告の取扱い等に関する要求書 ……………… 042

2023年人事院勧告・報告 ……………… 045

2023年人事院勧告関連資料 ……………… 084

新旧俸給月額の対比 ……………… 170

人事院勧告の歴史的変遷 ……………… 226

［第一特集］
「公共の再生」という希望

●新自由主義が前提化した社会で、公務はどうあるべきか？
本特集では、新自由主義が社会の基礎的な枠組みであるかのごとく浸透した現代で公務のあり方を問い直します。
高給を取る少数の意思決定者と、手足となる非正規労働者の組み合わせ組織形態が公共にまで及んだ現状や、「賃金は会社が決めるものです」「最賃を上げると会社がつぶれるので、上げない方がいいです」等、現代の大学生によく見られる温度感を踏まえ、教育と労働の現場に焦点を当てます。
そのほかAppleやGoogleなどビッグテック企業に情報と権力が集中した場合の問題点や、「身を切る改革」として業務の民間委託を進めてきた大阪維新の会の失政を検証し、公務のあり方を多角的に検討します。

［第二特集］　
公務員の「柔軟な働き方」

●公務における、テレワーク、フレックス、週休3日等
コロナをきっかけにした、あるいはコロナとは無関係に進められてきた裁判所や省庁での柔軟な働き方。
省庁や司法機関等の人々が集う座談会で各職場の雰囲気を紹介しつつ、実施に際しての研究報告やQ&Aを付すことで、さまざまな立場から「柔軟な働き方」を検討する特集。


目次
［第一特集］「公共の再生」という希望

新自由主義の現段階と公務労働の役割
―「 公共の再生」のために何が必要か
竹信三恵子　和光大学名誉教授／ジャーナリスト

〈インタビュー〉 公共を再生する住民参加型の運動
― デジタル監視社会に抗する恐れない自治体
内田聖子　NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）共同代表

〈インタビュー〉 大阪の公共を壊し経済も衰退させた維新
― 住民との共同で公共の再生を
坂田俊之　大阪自治労連副執行委員長

［第二特集］　 公務員の「柔軟な働き方」

〈座談会〉 公務の「柔軟な働き方」、どう思う？
― 若手・女性役員座談会
小田春香さん　全司法（30代女性）
吉原太一さん　国公労連（国土交通労組）（30代男性）
渡名喜まゆ子さん　全厚生（40代女性）
野口冬彦さん　全労働（30代男性）
野村直弘さん　全法務（30代男性）

「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」の最終報告について
平井康太　弁護士

職場学習資料
「Q&Aで考える〈柔軟な働き方〉」
国公労連調査政策部

［単発］ 2023年度 予算定員の分析
国公労連調査政策部

［リレー連載］　運動のヌーヴェルヴァーグ　FridaysForFuture⑨
環境を破壊するバイオマス発電と
その抵抗運動（後編）
鴫原宏一朗　Fridays For Future Sendai

［連載］　 国家公務員の労働条件Q&A
きほんの「き」から　第40回
病気休暇のクーリング期間
国公労連　

［書評］ KOKKO Editor’s Book Review
『縛られる日本人』／『女性不況サバイバル』
KOKKO編集部

連載「難民アートプロジェクト」「スミレとヒマワリ」「KENちゃんの職場訪問記」「8プロ映画部日誌」は、都合
により休載といたします。


表紙イラスト　オカヤイヅミ
デザイン　ナルティス／末吉亮（図工ファイブ）
本文組版　はあどわあく

［第一特集］
仲間づくりのメソッド

●労働運動活性化に必要なスキル
日本の労働組合の組織率は2022年時点で16.5％と過去最低を記録しています。一方、欧米諸国では「ほとんどの公共交通機関が止まる（ドイツ）」など物価高騰に見合う大幅な賃上げを求める大規模なストライキが相次いでいます。とりわけアメリカでは、最低賃金15ドル運動、全米規模に広がる教員スト、アップルやアマゾン、スタバなどでの組合結成と労働運動が大きく盛り上がっています。しかもZ 世代（1997年以降生まれ）が運動の中心。2022年の労組支持率71％は1965年以降で最高となり、18～34歳は77％が労組支持。先日、アメリカ在住の知人とオンラインで話す機会があり、「なぜ若い世代が労働組合運動を活性化させているのか？」と問うと、知人は「いまの若い世代は#MeToo運動やBlack Lives Matter運動などを学生時代に経験していて、労働組合運動を推進するときに大切な対話やスピーチのスキルが高い。そこにアメリカ労働運動がコミュニティ・オーガナイジングを活用して戦略キャンペーンに取り組んでいるので活性化している」との回答。日本においてもコミュニティ・オーガナイジングの活用が労働組合運動を活性化させる鍵です。


［第二特集］
国家公務員の宿舎

●公務員宿舎の「失われた30年」？
2010年前後に公務員宿舎が「公務員優遇」であるとメディア上で批判され、民主党政権下で宿舎の売却と削減、新設凍結が方針化され、職員が宿舎に入居できる要件は「5類型」に厳格化されました。その後、現在に至るまで老朽化した宿舎の本格的な改修も進まず、とりわけ若年層職員の宿舎離れが加速し、空き部屋が問題化しています。
2021年（令和3年）11月に財務省の「行政財産の未来像研究会」がとりまとめた報告書では、これまでの方針を見直し、「借受と建設のコスト比較を早急に実施し、適切に宿舎確保を進めるべき」「個々の宿舎の状況に応じて長寿命化を図りつつ、必要に応じてコスト比較の上、借受移行や建替などから費用対効果の高い方法を実行し、計画的・効率的に行う必要がある」こと等を今後の基本的な対応方針として打ち出しました。
本特集では、公務員志望者の急減や若手職員の離職増が問題化するなか、今後の国家公務員の住まいのあり方について、宿舎等の実情と職員の声を中心にして考えます。


目次
［第一特集］仲間づくりのメソッド

〈座談会〉一人ひとりの力を引き出し問題解決できる労働組合へ
―コミュニティ・オーガナイジングは仲間づくりの処方箋
伊藤賢太　北海道勤医労執行委員／北海道医労連執行委員／道労連事務局次長
更科ひかり　北海道高教組中央執行委員／さっぽろ青年ユニオン執行委員
福本えりか　京都市職労書記長
小松康則　大阪府職労委員長
司会　井上伸　国公労連中央執行委員

〈インタビュー〉みんなの力引き出すファシリテーション
―会議が変われば組織文化は変わる
嶋田　至　組織開発ファシリテーター

全員参加型の運動スタイル追求の到達点と課題
―これからの国公労働運動を考える全国会議から1年にあたって
大門晋平　国公労連中央執行委員


［第二特集］国家公務員の宿舎

国家公務員宿舎をめぐる経過と今後の在り方について
浅野龍一　国公労連書記長

国家公務員の宿舎と住まいの実態とは？
本誌編集部

民間企業の住宅支援施策の動向
本誌編集部


［単発］メディアのMeToo運動
―ジェンダー平等で労働組合の活性化を
吉永磨美　新聞労連前中央執行委員長

［単発］「国公労連2023年非正規で働く仲間の要求アンケート」結果について
国公労連調査政策部

［連載］　スミレとヒマワリ　第16回
母が勝ち取ったこと―「女性には無理」の誤り
白神優理子　弁護士

［連載］運動のヌーヴェルヴァーグ　FridaysForFuture⑧
「エネルギー貧困」と気候変動はいかにつながっているか
鴫原宏一朗　Fridays For Future Sendai

［連載］　KENちゃんの職場訪問記
第7回　東京出入国在留管理局の巻
KEN

［連載］　国家公務員の労働条件Q&Aきほんの「き」から
第39回　男女賃金格差の公表、公務職場では？
国公労連

［書評］KOKKO Editor’s Book Review
『何が問題か　マイナンバーカードで健康保険証廃止』／『こんな大人になりました』／『学校で育むアナキズム』
KOKKO編集部


連載「難民アートプロジェクト」「8プロ映画部日誌」は都合により休載いたします。


表紙イラスト　オカヤイヅミ
デザイン　ナルティス／末吉亮（図工ファイブ）
本文組版　はあどわあく

［第一特集］　公務員の労働基本権
●どう使う？ なにを得る？

　国公労連など公務労働者の労働組合にとって、制約された労働基本権の回復は積年の課題です。90年代後半には橋本行革と省庁再編があり、2000年代に入り民主党政権、東日本大震災と公務員賃下げ臨時特例法（それに対する違憲訴訟）、人事院の給与制度改革など、公務員のあり方は注目を集めてきました。この間の経験から、労働基本権制約の「代償」たる人事院や人事院勧告制度がいかに不十分な「保障」か、働く権利が守られていないかを、多くの公務労働者が実感しています。
　現在では、労働者の賃上げの必要性が各方面から叫ばれています。波及効果の大きい公務員賃金が勧告制度によって社会全体の賃上げに寄与せず、むしろ賃金抑制の効果をもたらしていることなど、マクロ経済の観点からも公務員賃金決定プロセスの問題が指摘されています。
　本特集では、これまでの労働基本権回復に向けたとりくみや議論を振り返り、今後のあるべき方向性について考えます。


［第二特集］　2023年版「税制改革の提言」
●防衛増税vs.庶民の暮らし守る税財政

岸田政権が敵基地攻撃能力保有などを盛り込んだ安保3文書を閣議決定し、防衛費を5年間で43兆円にするかつてない大軍拡をすすめています。狙いどおり防衛費がGDP比2％に倍増すると、日本はアメリカ、中国に次ぐ世界第3位の軍事大国になります。さらに、岸田首相は防衛費増額の財源確保について「国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきもの」「今を生きるわれわれが自らの責任を果たさなければならない」などと述べ、庶民への大幅な増税といっそうの社会保障改悪など国民生活関連予算の削減を実施していく姿勢をあらわにしています。四半世紀に渡る実質賃金の低下と41年ぶりとなる激しい物価高騰の中で労働者・国民の暮らしは悪化しています。庶民増税による軍拡でなく、物価高騰から国民の暮らしを守る財政支出と、応能負担原則に基づく公平な税制改革による財源確保がいまこそ必要です。



目次

［第一特集］　公務員の労働基本権

公務員労働者の労働基本権回復のたたかいと課題 005
小田川義和　全労連顧問

労働基本権に関する意識調査（2022年6月実施）の結果について 028
笠松鉄兵　国公労連書記次長

〈インタビュー〉
何のための、誰のための労働基本権なのか議論しよう
―非正規公務員も含めた権利保障を 046
早津裕貴　金沢大学准教授


［第二特集］　2023年版「税制改革の提言」

2023年版「税制改革の提言」
―応能負担の原則で国民本位の税財政及び行政の確立を 061
日本国家公務員労働組合連合会


［単発］国葬儀への国家公務員の関与のあり方などに関わる問題認識 118
笹ヶ瀬亮司　国公労連中央執行委員

［単発］「国公労連2023年要求組織アンケート」の結果について 126
国公労連調査政策部


［連載］スミレとヒマワリ　第15回
ある先輩弁護士の物語 150
白神優理子　弁護士

［連載］KENちゃんの職場訪問記　第6回
埼玉労働局休業支援金センター＆助成金センターの巻 156
KEN

［連載］国家公務員の労働条件Q&A
きほんの「き」から　第38回
非常勤職員の給与遡及改定、なぜできない？
国公労連

［連載］8プロ映画部日誌　第6回
知性でハンマーをふるわせる
皿倉のぼる　放送作家／8プロ映画部総合演出

［書評］ KOKKO Editor’s Book Review
『聞く技術　聞いてもらう技術』／『日本国憲法と公務員』／『闘う図書館』
KOKKO編集部


連載「難民アートプロジェクト」「運動のヌーヴェルヴァーグ」は都合により休載といたします。




表紙イラスト　オカヤイヅミ
デザイン　ナルティス／末吉亮（図工ファイブ）
本文組版　はあどわあく

［第一特集］　物価と公務員賃金
●物価上昇を上回る賃上げの波、公務から起こせ

2021年から世界規模でインフレが加速しています。これまで30年以上物価が動かなかった日本でも、輸入物価の上昇や円安等の影響を受けて2022年に消費者物価指数が上昇局面に入りました。
　22年の春闘では、物価高騰のもとで実質賃金が下がらない水準のベースアップ確保が焦点になりましたが、コロナ前の水準である2％程度の賃上げにとどまりました。8月の人事院勧告の基礎となった職種別民間給与実態調査（民間事業所の4月分給与）では0.23％の官民較差しか出ず、それを受けた俸給表改定は原資が少ないために初任給近辺のみにとどまりました。公的セクターでも実質賃金低下が避けられない見通しです。
　そもそも物価変動を直接反映しない人事院勧告制度は、インフレ時に公務労働者の生活を保障できず、公務員賃金の社会的影響力の大きさからも制度の弊害が大きくなっています。本特集では、長らく等閑視されてきた物価と公務員賃金のあるべき関係について議論します。


［第二特集］　研究者使い捨てと科学技術衰退
●研究者数千人が雇止めの危機

いまだに「日本は解雇規制が強くて雇用の流動化が低いから衰退している」「解雇規制緩和で日本はハッピーになる」などと主張する方がいます。各国2019年のOECD統計によると加盟38か国の中で日本の正規雇用の解雇規制は強い方から27番目、弱い方から12番目。非正規雇用の解雇規制の強さは30番目で正規も非正規もすでに解雇規制は緩和されています。文部科学省の統計によると国立大学の40歳未満の任期付き教員の割合は2007年の38.7％から2021年の68.2％へ毎年右肩上がりに増えています。そして、今回の第二特集の中で榎木英介さんが指摘しているように、日本のトップ10％の論文数は世界4位から12位へと大きく落ち込み、研究者の「雇用の流動化」が高くなればなるほど日本の科学技術は衰退しています。さらに2023年3月末、国立大学や国立研究機関の任期付き研究者数千人が雇止めの危機にある問題などについて第二特集では考えます。

目次
［第一特集］　物価と公務員賃金

〈インタビュー〉日本の賃金が上がらないのはなぜか
――「管理」された春闘の失敗と今後のたたかい方
伊藤圭一　全労連 雇用・労働法制局長

公務員の賃金はどう決めるのがよいのか
――アメリカの事例から考える
山崎 憲　明治大学経営学部准教授

人事院勧告制度の矛盾と限界
浅野龍一　国公労連書記長


［第二特集］　研究者使い捨てと科学技術衰退

日本の科学技術力の衰退をまねいた研究体制の脆弱性
榎木英介　科学技術ジャーナリスト

理研の研究者大量雇止めは日本の研究力低下を加速させる
理化学研究所労働組合

経済安全保障法と国立研究機関
井原 聰　東北大学名誉教授


［単発］2022年度予算定員の分析
国公労連 調査政策部


［連載］　難民アートプロジェクト　第13回
《対談》　日本の移民・難民問題に対して何ができるのか？
指宿昭一　弁護士
西 亮太　中央大学法学部准教授

［連載］　国家公務員の労働条件Q&A
きほんの「き」から　第36回
人事院の「柔軟な働き方」研究会って？
国公労連

［書評］ KOKKO Editor’s Book Review
『物価とは何か』／『ヨノナカを変える５つのステップ』／『外国人差別の現場』
KOKKO編集部


連載「スミレとヒマワリ」「KENちゃんの職場訪問記」「8プロ映画部日誌」は都合により休載といたします。

［特集］2022年人事院勧告
◉3年ぶりの賃上げも生活苦解消せず◉

　8月8日（月）、人事院勧告・報告が国会と内閣に提出されました。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが続くなかでの人勧も今年で3回目になります。
　2022年の勧告は、3年ぶりに月例給（＋0.23％）、一時金（＋0.1月分）の引上げとなりましたが、月給引上げとなるのは初任層から30歳台半ばまでで、中高年層のベースアップは見送られました。物価・生計費の上昇分に満たないわずかな賃上げであり、多くの職員にとって実質賃金は下がる内容です。引き上げられる初任給についても、最低賃金の引上げペースに追いつかず、高卒初任給が最低賃金割れする地域はさらに広がります。
　また、労働組合として力を入れてきた非常勤職員や再任用職員の処遇改善もなく、職場からは不満と失望の声が挙がっています。
　報告では、深刻な国家公務員離れ（試験応募者の急減と離職者の急増）に対し、公務員試験の見直しや長時間労働の是正などに強い姿勢でとりくむと述べています。
　「2022年人事院勧告等の分析と批判」では、そうした今年の人事院勧告のポイントを、現場の労働者の目線から紹介します。

目次
［特集］ 2022年人事院勧告

給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント ……………… 005

2022年人事院勧告等の分析と批判 ……………… 010
国公労連 調査政策部

労働組合の声明・談話 ……………… 026

2022年人事院勧告の取扱い等に関する要求書 ……………… 035

2022年人事院勧告・報告 ……………… 038

2022年人事院勧告関連資料 ……………… 070

新旧俸給月額の対比 ……………… 156

人事院勧告の歴史的変遷 ……………… 194

［第一特集］　公務職場のテレワーク
●何のために進めるのか

2020年以降、新型コロナの感染拡大防止のため、緊急避難的に在宅勤務を中心としたテレワークが広がりました。とはいえ、民間企業などでは、テレワーク可能な業種・職種であるか否か、都市部か地方部か、大企業か中小企業かなどによって、テレワーク実施率に大きな差が生じました。国の職場でも、緊急事態宣言が出されて以降、各省庁に出勤抑制のためのテレワークの実施が求められていますが、職場・職種によって対応が分かれ
ています。
　人事院は今年から「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」を開催しています。これは新型コロナ収束後を見据え、公務職場のテレワーク等の位置づけと必要な制度整備について議論するもので、国公労連もヒアリングに応じました。本特集では、こうした情勢を踏まえ、現場の実態と組合員の声にもとづき、テレワークと公務職場の関係をあらためて考えます。


［第二特集］　労働組合のバージョンアップ――これからの国公労働運動を考える
●全国会議採録と振り返り座談会

これからの国公労働運動を考える全国会議
開催日時⃝2022年4月22～23日
会場⃝TKP市ヶ谷カンファレンスセンターおよびオンライン併用
主催⃝国公労連
プログラム
①〈講演〉「仕方ない」から「あきらめない」へ――コミュニティ・オーガナイジングの導入で当事者目線の元気な活動を
　講師：小松康則　大阪府関係職員労働組合（大阪府職労）執行委員長
②〈講演〉全員参加型に向けた北海道国公のチャレンジ
　講師：木村憲一　北海道国公議長
③〈基調報告〉 全員参加型の運動スタイルの確立をめざして
　報告者：大門晋平　国公労連中央執行委員
④分散会討論（Zoomブレイクアウトセッション）

目次

［第一特集］　公務職場のテレワーク

国家公務員のテレワークの実態と諸問題 ……………… 005
笹ヶ瀬亮司　国公労連中央執行委員

国土交通職場におけるテレワークの実態 ……………… 016
国土交通労働組合

経済産業省におけるテレワーク導入について ……………… 022
全経済産業労働組合

裁判所におけるテレワーク・在宅勤務の状況 ……………… 030
全司法労働組合

法務局の職場におけるテレワークについて ……………… 036
全法務省労働組合

労働行政におけるテレワークの実態 ……………… 041
全労働省労働組合

民間におけるテレワークの法的問題について ……………… 046
平井康太　弁護士

［第二特集］　 労働組合のバージョンアップ――これからの国公労働運動を考える

「仕方ない」から「あきらめない」へ――コミュニティ・オーガナイジングの導入で当事者目線の元気な活動を ……………… 057
小松康則　大阪府関係職員労働組合（大阪府職労）執行委員長

「これからの国公労働運動を考える全国会議」基調報告――全員参加型の運動スタイルの確立をめざして ……………… 084
国公労連中央執行委員会

〈座談会〉 組合員一人ひとりが主体になる労働組合へ
―「 これからの国公労働運動を考える全国会議」を振り返る……………… 094
関口香織　全司法中央執行委員／神奈川県国公議長
渡名喜まゆ子　全厚生本省支部執行委員
木村憲一　北海道国公議長／全労働北海道支部執行委員長
大門晋平　国公労連中央執行委員
司会：井上 伸　国公労連中央執行委員

［連載］　スミレとヒマワリ　第14回
ある日の甥っこからの質問――署名って意味あるの？ ……………… 112
白神優理子　弁護士

［連載］　KENちゃんの職場訪問記
第5回　千葉県港湾事務所海洋環境・防災課（べいくりんセンター）の巻 ……………… 120
KEN

［連載］　国家公務員の労働条件Q&Aきほんの「き」から
第36回　再任用職員の処遇改善は置き去り？ ……………… 128
国公労連

［連載］　8プロ映画部日誌
第5回　ナンシー・マイヤーズ作品のすすめ ……………… 130
皿倉のぼる　放送作家／8プロ映画部総合演出

［書評］ KOKKO Editor’s Book Review
『私がつかんだコモンと民主主義』／『おいしいごはんが食べられますように』／『人間狩り』 ……………… 135
KOKKO編集部

［第一特集］気候危機と公務

●100年後の世界への責任
　世界各地で異常気象による災害が頻発し、生態系への不可逆的な変化が現れています。日本でも、猛暑、集中豪雨、巨大台風が毎年のように各地を襲い、河川の氾濫や崖崩れ等の甚大な被害が出て、多くの公務労働者が対応に追われています。こうした「気候危機」は将来にわたって私たちの生存基盤を脅かし、国家間、地域間の格差を増幅するもので、若い世代を中心に「気候正義 Climate Justice」を求める世界的な運動が巻き起こっています。
　昨年秋にはCOP26（気候変動枠組条約第26回締約国会議）が開かれ、パリ協定が定める2020年以降の「勝負の10年」の具体的取組が確認されました。温度上昇を1.5℃に抑えるためには、世界全体のCO2排出量を急激に減らさなければいけません。
　こうした差し迫った状況で、国家公務員の仕事は「気候危機」にどう関わり、市民として、労働者として何をなすべきなのか、本特集を通じて考えます。


［第二特集］2022年参院選KOKKO的観点

●改憲／維新／ジェンダー／統計問題
今年実施される参議院選挙の投開票日は7月10日が有力とマスコミ報道されています。そして、自民党の憲法改正実現本部・古屋圭司本部長は、「次の参院選が終われば最長3年ほど大型国政選挙がない期間が続く。その間に（改憲国民投票を）実施できればいい」（「日本経済新聞」1月14日付）とあからさまに語っています。改憲をめざす勢力にとっての「黄金の3年」が手に入るというわけです。加えて現時点（4月25日現在）では、ロシアによるウクライナへの侵略戦争に便乗した改憲と軍拡の流れも強まっています。いよいよ正念場となる憲法9条を守ることや新自由主義に対抗して生活改善をはかること、ジェンダー平等の推進、公的統計の立て直しなど参院選の課題をKOKKO的観点で考えます。


［第一特集］　気候危機と公務

気候危機の現在と課題 ……………… 005
伊与田昌慶　国際環境NGO 350.org Japan, Communications Coordinator

気象行政からみた近年の自然災害の特徴について
――急がれる線状降水帯予測 ……………… 013
国土交通労働組合気象部門

気候変動を踏まえた自然災害対策のあり方について
――あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な治水行政への転換 ……………… 021
国土交通労働組合建設部門

脱炭素対策・省エネと再生可能エネルギーシフトと地域発展 ……………… 028
歌川 学　産業技術総合研究所主任研究員


［第二特集］　2022年参院選KOKKO的観点

自衛隊明記・緊急事態条項による改憲の危険性
――自民党改憲4項目・「同性婚」改憲論を考える ……………… 041
木村草太　東京都立大学教授

維新政治を全国に広げないために
――いまこそ新自由主義とのたたかいを ……………… 077
冨田宏治　関西学院大学教授

ジェンダー平等へ男女ともにアップデートを
――誰もが持つ無自覚な特権と加害性を見つめて ……………… 104
太田啓子　弁護士

国土交通省統計調査不適切処理による二重計上問題 ……………… 112
笛田保之　国土交通労働組合中央執行副委員長

［単発］「国公労連2022年非正規で働く仲間の要求アンケート」結果について ……………… 122
国公労連調査政策部

［連載］　難民アートプロジェクト　第12回
「わたしは未来を描きたい」（後編）　ピーターの場合 ……………… 136
西 亮太　中央大学法学部准教授

［連載］　スミレとヒマワリ　第13回
軍事力に頼らない道こそリアル――ウクライナ軍事侵攻と憲法 ……………… 141
白神優理子　弁護士

［連載］　国家公務員の労働条件Q&A
きほんの「き」から　第35回
年度をまたいで一時金引下げ？ ……………… 146
国公労連

［連載］　8プロ映画部日誌　第4回
見知らぬ土地で生きる人びとの物語 ……………… 148
皿倉のぼる　放送作家／8プロ映画部総合演出

［書評］KOKKO Editor’s Book Review
『維新政治の本質』／『告発と呼ばれるものの周辺で』／『パイプライン爆破法』……………… 153
KOKKO編集部

連載「運動のヌーヴェルヴァーグ」「KENちゃんの職場訪問記」は、都合により休載といたします。