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企業実務

日本実業出版社
会社の事務はこの1冊ですべてOK! 「企業実務」は、総務・経理部門の仕事を全面的にバックアップします!
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仕事をすすめるうえで必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、わかりやすく、タイムリーにお届けする月刊『企業実務』。経理・税務・庶務・労務の事務一切を一冊に凝縮。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”を貫く『企業実務』は、事務部門の業務を全面的にバックアップ。書店では手に入らない『企業実務』をぜひ定期購読してみませんか。

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企業実務の商品詳細

  • 出版社名:日本実業出版社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月25日
  • サイズ:A4変
  • 1冊定価:[デジタル版]1,600円
経理・総務・人事部門の抱える課題を解決するために
仕事をすすめるうえで必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、わかりやすく、タイムリーにお届けする月刊『企業実務』。経理・税務・庶務・労務の事務一切を一冊に凝縮。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”を貫く『企業実務』は、事務部門の業務を全面的にバックアップ。書店では手に入らない『企業実務』をぜひ定期購読してみませんか。

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企業実務 No.819 (2019年10月25日発売) の目次

企業実務2019年11月号≪目次≫

【特別記事】
従業員満足度を高めつつ労働時間を削減する施策総まくり
■労働時間が減らない会社の共通点
■従業員満足度に結び付く生産性向上策とは
■福利厚生の充実で従業員に還元する

【経理・税務】
□資金繰りを改善する「銀行交渉」のテクニック
□「総額表示」「外税表示」-消費税の表示方式について考える
□過剰在庫が経営に与える影響とその改善方法とは
□ネットバンキング活用のメリットと利用時の留意点
□融資交渉のカギを握る「借入金一覧表」のつくり方と活用法
□なるほど納得勘定科目〈32〉
  商品などを販売した際に消費税を受け取ったときは?
□“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座〈32〉
  外貨建て取引について
□中小企業の経理業務の効率化一歩一歩〈2〉
  キャッシュレスを進めよう① ~小口現金をなくす~

【人事・労務】
□退職代行サービス会社から連絡が来た際の対処法は?
□LGBT社員が働きやすい環境をつくる「SOGIハラ防止規定」
□産休・育休からの復帰をスムーズに進めるための「産後ケア」の必要性を
  理解しておこう
□≪新連載≫仕事と介護を両立させる公的制度と基本知識あれこれ
  介護離職を防ぐために会社が事前に行うべき対策とは
□労務トラブルを防ぐ「社内規定」「労使協定」はこうつくる〈11〉
 育児休業及び介護休業ができない者の範囲に関する労使協定
□植木理恵のココロの休ませ方〈4〉
  ガムであごを疲れさせる

【総務・法務】
□知りたい情報がすぐ見つかる!便利な検索術をマスターする‼
□スマホでも簡単にできる!ワンランク上の写真の撮り方
□忙しくても大丈夫 時短家事のテクニック
□最近の“危ない”商法〈11〉営業スタイルの陳腐化から倒産
□伊庭正康の「段取り上手の仕事術」〈8〉会議・ミーティングのスリム化
□企業価値を高める 中小企業のWebサイト運用〈20〉
  アクセス解析でチャンスを見出す②

●11月の事務ごよみ
年末調整の準備、3月決算法人の中間申告・納税、冬期賞与の支給準備、年末商戦に向けた人材の確保、年賀状・カレンダー・手帳などの準備・手配 ほか
●新法令・通達解説■外国人雇用状況届出の届出事項に在留カード番号を追加 ほか 
●これからの法改正の動き■短時間労働者に対する社会保険の適用を全企業に拡大へ ほか
●その他
世の中を読むデータ 働き方改革に取り組んでいる企業の従業員「働きやすい」 64.1%
花のある空間 ブラウンの落ち着きの演出
机の上の小さな変革 はじめの一歩
ダイバーシティ・ワンポイント
読者プレゼント
インフォメーション
『企業実務』総索引2018年11月号~2019年12月号
セミナー告知

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☆ 別冊付録(B5版・16頁)保存・持ち運びに便利!
≪実務情報Series≫
 営業担当者が身につけておきたい 「伸びる会社・危ない会社」の見分け方
2019年11月号目次
11月のビジネスカレンダー
11月の事務ごよみ
新法令・通達解説
これからの法改正の動き
従業員満足度を高めつつ労働時間を削減する施策総まくり
資金繰りを改善する「銀行交渉」のテクニック
「総額表示「」外税表示」─消費税の表示方式について考える
過剰在庫が経営に与える影響とその改善方法とは
融資交渉のカギを握る「借入金一覧表」のつくり方と活用法
連載 なるほど納得 勘定科目【32】
連載 “経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【32】
連載 中小企業の経理業務効率化 一歩一歩【2】
退職代行サービス会社から連絡が来た際の対処法は?
LGBT社員が働きやすい環境をつくる「SOGIハラ防止規程」
ビジネスパーソンなら知っておきたい通勤災害のあらまし
産休・育休からの復帰をスムーズに進めるための「産後ケア」の必要性を理解しておこう
中小企業の今冬賞与の支給相場を予測する
新連載 仕事と介護を両立させる公的制度と基本知識あれこれ【1】
連載 労務トラブルを防ぐ「社内規程」「労使協定」はこうつくる【11】
連載 植木理恵のココロの休ませ方【4】
知りたい情報がすぐに見つかる! 便利な検索術をマスターする!!
スマホでも簡単にできる! ワンランク上の写真の撮り方
忙しくても大丈夫 時短家事のテクニック
連載 伊庭正康の「段取り上手の仕事術」【8】
連載 最近の“危ない”商法【11】
連載 企業価値を高める中小企業のWebサイト運用【20】
机の上の小さな変革
世の中を読むデータ
花のある空間
ダイバーシティ・ワンポイント
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企業実務記事総索引
企業実務付録(実務Series)目次
(付録) 1. 社風や会社の雰囲気から会社を見極める
(付録) 2. 「お客さま第一」かどうかで会社を見極める
(付録) 3. 社長の姿勢から会社を見極める
(付録) 4. 取引をする際にチェックしておきたい財務的ポイント

企業実務 No.817(2019-09-25発売) の特集を少しご紹介

こうすれば中小企業でも人が採れる!!超売りて市場を乗り切れ!
P.20~P.27
売り手市場 という苦境  元より、採用すべき人材を採用することは、簡単なことではありません。特に昨今は「売り手市場」にあり、採用の難しさが増しています。  売り手とは求職者、買い手とは企業を指し、企業の求人数が求職者の人数より多いのが売り手市場です。売り手市場において企業は、少ない求職者を巡って採用競 争を繰り広げます。 2019年4月にリクルートワークス研究所が発表した大学生の 求人倍率は、1・83倍でした。これはリーマンショック以降で2番めに高い値で、1人の求職者をおよそ2社で採り合う状況です。売り手市場は大学生の採用に限りません。パーソルキャリアの2019年4月の調査によれば、転職者の求人倍率は2・66倍であり、中途採用でも1人の求職者を2?3社で採用しようとする状況にあります。
勤務間インターバル制度導入の要所
休息時間を確保するために
P.48~P.51
勤務間インターバル制度の概要と導入のメリット ? 勤務間インターバル制度とは 勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に一定の休息時間(=インターバル時間)を設ける制度です(図表1)。これは、1日のなかで、労働者が一定の生活時間や睡眠時間を必ず確保できるようにすることを目的とした制度です。 政府は働き方改革の一環として、本制度の普及を図るため、助成金の創設や関連法の改正を行なっています。一方で、制度の導入自体は事業主の努力義務にとどまるため、導入が難しい、または導入の必要性がないと考えるのであれば、無理に導入する必要はありません。 ? 勤務間インターバル制度導入のメリット    勤務間インターバル制度を企業が導入するメリットとして、長時間労働の抑制や労働者の健康増進のほかに、慢性的な人手不足である現在の労働市場のなかで、他社より優位に立てる可能性があることが挙げられます。
中小企業に求められる職場のパワハラ防止策
P.64~P.67
ことし5 月、いわゆる「パワハラ防止法」が可決・成立しました。中小企業では、 努力義務としてスタートし、その後、2年以内に義務化される見通しです。まずは法改正の 内容を押さえたうえで、準備を進める際のポイントを解説します。 5月29日、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に 関する法律」(労働施策総合推進法)の改正案が成立しました。非常に長い名称ですが、 いわゆる「パワハラ防止法」として注目されているのがこの法律です。  もともとは雇用対策法と呼ばれ、労働政策全般の基本方針や事業主の責務について書か れた法律でしたが、昨年7月に働き方改革関連法の施行にあわせて改正され、労働施策総 合推進法と呼ばれています(以下、「法」といいます)。

企業実務 No.816(2019-08-25発売) の特集を少しご紹介

36協定にまつわる実務と運用
P.16~P.25
ことし4月1日施行で労働基準法が改正されたことにより、時間外労働時間の上限が設定されました。改正前までは36協定で定める時間外労働時間の上限時間は法律上の制限ではなく、告示で示されていただけでしたので、今回の改正により法律へ格上げされたことになります。  これにより、定められた上限時間を超えて時間外労働が発生すると労働基準法違反となり、罰則の適用があります。  具体的に、定められた時間外労働の上限をまとめると、図表1のとおりです。  中小企業については、1年間の猶予期間があり、施行日は来年4月1日となります。  今回の改正で上限時間が法的に定められたことのほかに、この上限時間のうち一部に休日労働時間も含めた合計の時間での制限がついている点も大きな変更点です。
採用のミスマッチを防ぐ「構造化面接」の目的と進め方
P.40~P.43
 多くの企業で行なわれている「自由面接」と呼ばれる面接方法では、なかなか求める人材が得られないようです。本稿では、採用後に活躍する人材を獲得するための「構造化面接」について解説します。 現在、採用試験で一般的に用いられている面接の方法は「自由面接」でしょう。自由面接とは、質問の内容はほとんど用意せず、その場の流れに従って行なう面接のことです。  これに対して、構造化面接は事前に質問することを決めておき、厳格にそれに沿った面接を行ないます。  ただ話を聞いて、全体的な印象で評価するわけではなく、質問に対する答えの1つひとつを採点し、それらの合計点で採用の可否を決定します。  構造化面接は、自由面接よりも入社試験の得点がそのまま入社後の成績に比例しやすく、採用のミスマッチが起こりにくいといわれています。
従業員の働きがいを高める「ファミリーデー」のメリットと留意点
P.70~P.73
ファミリーデーとは、従業員が実際に働いているオフィスにその家族を招待するというイベントで、実施している企業は、日本マイクロソフトやソフトバンクのような大企業からベンチャー企業まで様々です。ワークライフバランスが重視されるなか、今後もファミリーデーを実施する企業は増加することが予想されます。  ファミリーデーを実施することで、従業員、家族、企業に次のようなメリットが期待できます。 ? 従業員にとってのメリット ・家族に仕事内容や職場環境を体感してもらうことで、家庭内でのコミュニケーションを増やすと共に、仕事への理解を高める ・上司や同僚の家族と触れ合い、その状況を理解することで、業務上のフォローアップなどチームワークの向上が期待できる ? 家族にとってのメリット ・職場の環境を見学することで、仕事内容に対する理解を高めることができる ・子どもは、親が仕事を通じて社会に貢献していることを知ることができ、会社や社会の仕組みを理解する機会にもなる

企業実務 No.815(2019-07-25発売) の特集を少しご紹介

人材育成を主眼に置いた人事マネジメントの考え方
なぜ、いままでの目標管理制度が機能しなくなるのか
P.20~P.27
このところ、「これまで人が行なっていた仕事がコンピュータやロボットに取って代わられ、多くの職業がなくなる」ということが話題になっています。  たしかに、今後縮小し、なくなる職業が出てくることは間違いないでしょう。  しかし、同時にそれに代わる新たな職業が出現するはずです。そしてそれらは、いままでにないスキルや能力が求められる仕事だと思われます。よりクリエイティブであったり、より情緒的な仕事だということは、誰にでも容易に想像がつくことでしょう。  そんな時代の変化に伴って、企業の労働管理も変わっていく必要があります。  これまでの従業員を管理統制する制度から、従業員がその創造性豊かな能力を十分に発揮し、より柔軟に能動的に働ける制度を構築していく必要があるのです。  本稿では、その新たな制度のヒントとなる考え方を紹介します。
区分記載請求書と区分経理について確認しておこう
P.30~P.33
 ことしの10月より、消費税率は現行の8%から10%へと引き上げられます。これに伴い、次の2つが実施されることになります。 ① 軽減税率  消費税増税の影響が大きいことから、特定の物・サービス(「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」)については、標準税率の10%ではなく、8%の軽減税率が適用されます。 ② 区分記載請求書等の保存方式 消費税は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算されます。この支払った消費税(=仕入税額控除)の証明として、現行は帳簿と一定の事項が記載された請求書等の保存が必要です(「請求書等保存方式」といいます)。  税率が1つであれば、請求書に記載された金額をもとに仕入税額控除の額を計算できたのですが、複数税率となると、税率ごとの支払額がわからなければ税額計算ができなくなってしまいます。 そこで、ことし10月1日からは従来の請求書等保存方式に代えて、一定の記載事項を加えた「区分記載請求書等」の保存が義務付けられます。
新たな在留資格で外国人労働者を雇用する際の留意点
P.44~P.47
昨年末、成立に伴って世間を大いに賑わせた改正出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」)が、ことし4月に施行されました。  今回の入管法改正の目玉はなんといっても、日本が従来の外国人労働者の受入政策を大転換し、これまで受け入れてこなかった「専門的・技術的分野」以外の労働現場において外国人労働者の就労を解禁したことです。  国内の人手不足が著しい業種(図表1)に限定し、外国人労働者を受け入れるため、「特定技能1号」と「特定技能2号」という在留資格(就労ビザ)を創設し、これらの在修資格の下、これまで外国人が従事することができなかった一定業務の労働現場において外国人労働者の就労を可能にしたのです。  これまで移民政策を否定してきた日本政府が今回、外国人労働者の拡大に舵を切った最も大きな要因は、国内の生産年齢人口の減少による深刻な労働不足です。

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企業実務のレビュー
総合評価: ★★★★☆ 4.26
全てのレビュー:69件

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企業実務
★★★☆☆2019年06月23日 おじも 会社員
管理部門の情報収集に有用かと思っています。
タメになるバイブル
★★★★☆2019年06月16日 CK 会社員
初心者にも中堅でも参考に使えるバイブル。 押さえておきたい基本から最新の情報まで網羅されているので、これを片手に実務で対応しています。
タイムリーな特集
★★★★★2019年05月23日 ジャン 部長
定期購読で毎月読んでいます。 重要なトピックがタイムリーに特集されており、 非常に役立っています。
活かせています
★★★★★2018年09月20日 シャンファン 会社員
毎月企業実務を楽しみに購読しております。 総務・経理の実務的な情報が満載で大変読み応えがあり、活用できています。
読みやすい
★★★★★2018年09月10日 susie 会社員
タイトルからすると多分にお堅い実用誌という印象を受けるが、意外なほどに読みやすい。スタッフ部門の方でなくともぜひ読んでいただきたい一冊。
手軽に申し込めるのが便利です
★★★★★2018年07月31日 なろん 教職員
私は専門雑誌を必要としているのですが、手軽に申し込めるのが便利です。他の雑誌とも比較しながら検討できてとても便利に思っています。
貴重な情報誌です。
★★★★☆2018年07月30日 とっくん 役員
コーポレート部門全体を、広く浅くカバーする情報誌はあまり無いので、当誌は有用と思います。
貴重な情報誌です。
★★★★☆2018年07月30日 とっくん 役員
コーポレート部門全体を、広く浅くカバーする情報誌はあまり無いので、当誌は有用と思います。
頼りにしてます
★★★☆☆2017年12月01日 ゆみおさん 会社員
中小企業の具体的な解決案、例えが豊富なので頼りにしてます
企業実務ー総務経理実務者の参考書
★★★★☆2017年11月11日 えー 会社員
最新情報が毎月わかりやすく掲載されていて、総務経理実務者にはとても便利で参考になります。付録の別冊は薄くて持ち運びによく、気になるトピックスがよくまとまっています。
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