仕事をすすめるうえで必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、わかりやすく、タイムリーにお届けする月刊『企業実務』。経理・税務・庶務・労務の事務一切を一冊に凝縮。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”を貫く『企業実務』は、事務部門の業務を全面的にバックアップ。書店では手に入らない『企業実務』をぜひ定期購読してみませんか。
世の中を読むデータ
2025年5月号目次
5月のビジネスカレンダー
5月の事務ごよみ
新法令・通達解説
花のある空間
これからの法改正の動き
連載 小田真規子の即席ごちそうレシピ【14】
従業員エンゲージメントを高める ワーケーションに利用したい宿
座談会 実務担当者が本音で語る バックオフィス業務の悲喜交々
特別記事 男性の育休取得環境の整え方
経理担当者なら押さえておきたい 「新・リース会計基準」のあらまし
経理担当者の上手なコミュニケーションスキル
連載 なるほど納得 勘定科目【94】
“労務費の価格転嫁”を成功させる エビデンス整備・交渉のポイント
非上場企業が配当を出すときのルールと注意点
経理事務の正確性はまずここから 現金過不足が発生したときはどうする?
ハイブリッドワーク下で見直したい 「通勤手当」の取扱い
連載 労務トラブルを防ぐ「社内規程」「労使協定」はこうつくる【76】
連載 最近の危ない商法【77】
企業が“キャラクター”を活用する際の留意点
連載 温故知新 レトロ建築を歩く【34】
連載 これってハラスメント?【61】
情報space
連載 机の上の小さな変革【76】
パート・アルバイトの健康保険・厚生年金保険にまつわる実務Q&A
“労災隠し”と疑われないために 労災事故発生時の対応と届出
職場環境改善につなげる 「ストレスチェック」の活かし方
連載 総務のリスクマネジメント【8】
「代表取締役等住所非表示」のメリット・デメリットと留意点
連載 こんなときどうする? 失敗からの「リカバリーコミュニケーション」【2】
新連載 職場の課題を解決! 総務のための「行動経済学入門」
集団になると問題を見落とす!? 「グループシンク(集団浅慮)」とは
連載 実務よろず相談室
企業実務記事総索引
(付録)登用時に活用したい 管理職教本 表紙
(付録)目次
(付録) I 管理職の役割とは
(付録) II マネジメントとは
(付録) III 新任管理職の重点実践事項
(付録) IV 信頼関係を築くためのポイント
(付録) V 規律ある組織づくりのポイント
(付録) VI 部下の仕事を把握するポイント
(付録) VII 部下を評価する際のポイント
企業実務 2025年04月25日発売号掲載の次号予告
特別記事
65歳までの雇用確保措置が義務に 70歳就業時代に向けたシニア人材活性化策
高年齢者雇用安定法の経過措置終了により、企業にはことし4月から65歳までの高年齢者雇用確保措置が義務付けられました。
同月施行の改正育児・介護休業法等を含め、法改正等で求められる実務対応を整理したうえで、人手不足解消に向けてシニア人材を活性化するための雇用環境整備のポイントを紹介します。
経理税務
●令和7年度税制改正で見直しに 「扶養控除」の取扱いを確認しよう
●混同されやすい 消耗品と備品の会計処理をおさらいしよう
人事労務
●法改正への対応は万全!?育児・介護休業等に関する規定の見直しチェック
●中小企業の“今夏賞与”の支給相場を予測する
総務法務
●人間並みの知能を持つ「AGI(汎用人工知能)」が実務に与える影響は?
●“下請関連法”改正の概要と求められる実務対応
別冊付録 2025年度版 税制改正早わかりハンドブック
*掲載記事は変更になる場合があります
65歳までの雇用確保措置が義務に 70歳就業時代に向けたシニア人材活性化策
高年齢者雇用安定法の経過措置終了により、企業にはことし4月から65歳までの高年齢者雇用確保措置が義務付けられました。
同月施行の改正育児・介護休業法等を含め、法改正等で求められる実務対応を整理したうえで、人手不足解消に向けてシニア人材を活性化するための雇用環境整備のポイントを紹介します。
経理税務
●令和7年度税制改正で見直しに 「扶養控除」の取扱いを確認しよう
●混同されやすい 消耗品と備品の会計処理をおさらいしよう
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●中小企業の“今夏賞与”の支給相場を予測する
総務法務
●人間並みの知能を持つ「AGI(汎用人工知能)」が実務に与える影響は?
●“下請関連法”改正の概要と求められる実務対応
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2021年12月号 (2021年11月25日発売)
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賃上げできない中小企業が講じたい 「モチベーション維持...
企業実務 2023年5月号
物価上昇に対応して社員の生活を守るため、また求める人材を確保するために、大手企業を中心に賃上げの動きが活発になっています。しかし、中小企業では賃上げがしたくてもできないというケースも多々あるでしょう。こうしたなかで起きるモチベーションの問題とその対応策を検討します。 -
送金・入金額が誤っていたときの適切な対処法とは
企業実務 2022年8月号
実務上、誤った額を送金入金することはあってはならないことですが、実際にはしばしば起こるものです。そこで、起きてしまった場合の手続き、仕訳の方法などを解説します。 -
決算業務をスムーズに進めるポイントは?
企業実務 2023年2月号
3月決算法人では、決算業務を始める時期です。決算業務をスムーズに進めるための準備段取りと、コロナ関連の対応についてなど、今期決算のポイントを解説します。 -
中小企業が実践すべき「人的資本経営」
企業実務 2023年7月号
人的資本経営においては、 従業員のパフォーマンスを向上させるために、人へ の投資を積極的に行なうことが求められます。 しかし、原資の限られる中小企 業においては、 特に人的資本の 「稼働率向上」 も重要です。 リソースが限られ るなか、 中小企業の目指すべき 「人的資本経営」 のあり方を考えます。
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