ニューズウィーク日本版 Newsweek Japan

昨年来続くコメ価格の高騰は、政府の備蓄米放出策で部分的には緩和されたものの、根本的な解決には至っていない。主因は、需要増加に対して生産量が追いついておらず、需給バランスの悪化というシンプルな市場現象である。日本のコメ市場は消費量が昭和時代の半分にまで縮小し、生産量も抑制されているため、需要増やインバウンド復活による消費増で一気に価格が乱高下しやすくなっている。この縮小市場ゆえの「高いボラティリティ」が今回の高騰の背景にある。

しかし、コメは単なる農産物ではなく、日本の主食であり政治的・文化的にも特別な存在。歴史的にもコメの価値は重要で、江戸時代は事実上の「コメ本位制」に基づき、戦後も政府が買い上げる食糧管理制度（食管制度）が長く機能した。しかし、食生活の変化と共に消費が減り、「合理化が進まない」「財政負担が重い」といった批判で1995年に食管制度は廃止され、以降は事実上自由市場となった。ただし、農家保護政策は転作支援金などで温存されており、制度と国民感情の間にギャップがある。

今後の方策は、①政府による生産と価格の再管理＝コスト増と増税のリスク、②所得保障の上で輸出促進＝生産増・価格安定化と食の安全保障が課題、の２択がある。さらに農地の極端な細分化や零細農家中心という構造問題もあり、大規模化を進めるには政府主導で多大な費用と社会的調整が求められる。

本質的には、消費減少と市場縮小、そしてコメに対する国民意識のずれが抜本的な課題。単なる価格引き下げ要求ではなく、主食の確保を誰がどう負担するか、社会全体で議論し直す必要がある現状が浮き彫りとなっている。

「令和のコメ騒動」の原因として「流通構造の複雑さ」や「農協・卸が価格高騰を主導」といった説があるが、これは誤りであり、主因は需要超過による供給不足である。コメ価格は近年までほぼ横ばいで、農家の経営は厳しい状況が続いていた。

現在、農協が高い価格を提示するのはコメを確保するためであり、卸や小売も低利益率で経営している。食品流通業者が多いことによる消費者負担増加という事実もない。実際、今回の価格高騰時も卸の利益率は非常に低かった。

23年の酷暑による生産量・品質の低下と長年の農業基盤の弱体化も影響し、需給ギャップはここ数年で約60万トンに達した。政府の相次ぐ備蓄米放出（合計約80万トン）で需給は一時的に改善し、今秋までは価格低下も期待できるが、これはあくまで緊急措置に過ぎない。中期的には生産量回復が不可欠であり、農政の抜本改革が求められる。今後は早急に備蓄米の積み増しや増産方針を明確にし、農家の「増産で価格が暴落する」といった不安を解消する政策が必要となる。

OECDのデータによると、日本の農業保護は価格支持が中心で、消費者負担が約7割と高い。特に減反政策は補助金で供給を抑え、米価を上げてきた。日本は本来の生産量約1000万トンを650万トン程度に制限、余剰分を輸出していれば価格高騰は防げたはずで、「コメ騒動」は減反が招いた人災だ。減反を廃止し、直接支払い中心に転換すれば補助負担も減り、米価も下がり消費者に恩恵がある。米価下落で零細兼業農家は離農し、土地は大規模専業農家に集積。規模拡大により効率化と収益向上を実現できる。世界でも日本米の評価は高く、価格低下で輸出競争力が増す。単収増加にも取り組めば、日本は世界有数の輸出国となり、平時の輸出が有事の備蓄の役割も果たす。

コメは世界で4.8億トン生産されるが、貿易規模は小さく（生産の7％）、特に途上国では需給変動時に政府が輸出制限するため市場は不安定。だが日本が1000万トン輸出すれば市場を安定させる存在になる。減反の存続は農協の利益維持が背景で、価格支持策で兼業農家が多く残り、その資金がJAバンクの巨大化にもつながった。一方で、構造改革で農家戸数を減らせば農協は基盤を失うため、減反廃止に抵抗している。

本質的な改革には、減反を廃止して直接支払いへの転換、規模拡大の促進、輸出強化、関税引き下げや輸入枠拡大も必要。今すぐ価格を下げるには輸入の活用も重要。コメの構造問題の解決には、農協など既得権益層に対する政治の強いリーダーシップが不可欠である。