【部長と課長のがん対策】誰にでも身近な『がん』に会社がすべきこと

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【部長と課長のがん対策】誰にでも身近な『がん』に会社がすべきこと

私傷病である『がん』。
予防や治療などは本人の問題で、会社は踏み込むべきではない、と思っていないでしょうか。
しかし、対応を間違えると管理職や会社にとって大きなリスクにもなります。


「がんになっても人生は続く」
現在は、がんになってすぐに仕事をやめざるを得ない環境が多数


がんは働きざかりの部・課長世代の会社員にとって身近な存在。
男性は生涯で3人に2人が、女性は3人に1人ががんにかかりますが、
女性は30代以降、そして男性は40代以降の世代でぐっとがんの罹患率が上がるからです。

一方で医学の進歩により、がんは不治の病ではなくなってきました。
国立がん研究センターが、がん診療連携拠点病院での院内のがん登録を集計した調査によると
全部位のがんの5年相対生存率は11~13年の症例で68.9%、
そして10年相対生存率は05年~08年の症例で58.9%です。
5年、10年共に前回調査から上昇し、調査開始以来の最高値を記録。
さらに進行がんでも治療を続けながら社会人生活を送るなど「がんになっても人生は続く」ケースが増えています。
ですが、がんと仕事の関係については、いまだ問題が山積みしています。

厚生労働省ががん患者を対象に18年度に行なった調査によると、がんと診断された人のおよそ2割が仕事を辞め、
その約60%が診断後初回治療を待つ間に退職しています。
日本がんサバイバーシップネットワークの高橋都代表理事はこう指摘します。
「ショックを受けて仕事は無理と思い込み、治療との両立をトライせず辞めてしまう人が多いのは問題」

会社側の問題も大きい。
『がんになったら仕事は無理、治療に専念』という上司の思い込みを押し付けて
本人の意思を無視した閑職に追いやったり、ひどい場合はがんを理由に解雇したり。
逆に手術や抗がん剤治療のダメージが残る復職後に、全く配慮を受けられず辞めるケースなどもままあるとのこと。

治療と仕事の両立支援や相談を行う企業、キャンサーソリューションズの桜井なおみ社長は
「復職したものの、本人と会社の期待値が合わず、周囲も困惑し、本人も苦しんで辞める場合も多い。がん支援の制度がある企業に勤めているのに『支援が受けられない』と辞めるケースも多く、ボタンの掛け違いが目立つ」
と指摘します。


がん対策の整備が『入社したい企業』の条件になる可能性も


がんは、業務外で発生したけがや病気である『私傷病』です。
業務上の労働災害や労働過重が原因のメンタル疾患などのように、会社が責任を取る必要はありません。
ですが、無視できるものでも到底ありません。

2016年12月成立の『改正がん対策基本法』では
「事業主は、がん患者の雇用の継続等に配慮するよう努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずるがん対策に強力するよう努めるものとする」
と定められています。

さらに、経済産業省と東京証券取引所が15年から選定と認定事業を行なっている社員の健康に配慮した
「健康経営企業」の選定項目には、がんをはじめとする「病気治療と就労の両立」という項目が入っています。

がんになっても働き続けられる会社であることは、
今の特に若い求職者が重視する『働きやすいホワイト企業』である条件ともいえます。


本誌では、会社側やこれから就職する人などがどういった面で対応すべきか、選んでいくべきかなどが
図も合わせて解説されています。

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