週刊東洋経済

『同一労働同一賃金』改正対応、待ったなし！

新ルールを法律家が解説！

新型コロナウイルスが社会や経済を襲いはじめてから1年の時が刻まれ、

企業にとっては本来ならこの1年のうちに

確実に手を売っておかなければならないことがありました。

まもなく施行されるビジネスの新ルールへの対応策です。

大企業で先行して導入された『同一労働同一賃金』のルールが2021年4月から

中小企業にも導入されます。

『同じ労働に対しては同じ賃金を支払うべき』という考え方で

契約期間や雇用形態を理由とする不合理な待遇差別は禁止、

業務の内容や責任の程度等を踏まえて、支給される賃金や手当内容だけではなく

福利厚生や教育研修等を含めた全ての待遇を均等・均衡にしなければならない、というもの。

大企業は外部弁護士との連携体制を整えていますが、

中小企業はそうはいかず、もしトラブルが発生したときは自社で対応する部分が多くなります。

それを考慮して入念な準備が必要なのです。

70歳までの就業機会を確保することが企業の努力義務となります。

その『改正高年齢者雇用安定法』もスタート。

将来の義務化が既定路線であり、早めに対応したいところ。

22年も法改正目白押し

上場企業にとって大きいのは、3月の改正会社法の施行です。

株主総会の運営や取締役の規律を見直すことで、企業統治を強めるのが目的です。

今年の株主総会から開示項目が増えることになりますが、

コロナ禍の影響で対応が遅れている企業も多そうです。

他にもパワーハラスメント対策、改正個人情報保護法などがあり、

企業の対応が必要となります。

社会・経済の激しい変化による法改正が続き、

働き方改革や経済のデジタル化の進展によって新しいルールの重要性も高まります。

本誌では、新ルールのエッセンスを法律家がわかりやすく説明しています。

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