週刊東洋経済

テレワーク総点検《コロナウイルスで変わった働き方とこれから》

 

 

政府は5月25日、1都3県と北海道で続けていた緊急事態宣言を解除しました。

東京都などの各自治体は、施設や営業店舗などへの休業要請を段階的に緩和し

経済活動は「ウィズコロナ」の時代に向けて再始動します。

 

今後は新型コロナウイルス感染を防ぎながら、事業をいかに営むか…

企業に求められるのがテレワークの徹底です。

 

西村康稔経済再生担当相は会見で解除後の企業活動について

「テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」

と訴えました。

 

 

現在、正社員のテレワーク実施率が全国平均で27.9%です。

東京都に限れば、49.1%と正社員の約半数に達しました。

一方、建設や製造、医療などの現場で働く人は対応しきれていません。

業種別にみると先行したのはデジタル環境に親しむIT業界でした。

 

テレワークの可能性、課題なども浮き彫りになってきています。

いい点では通勤時間を省けたり、仕事に集中しやすいという声がありますが、

逆にオンオフの切り替えが難しいことや、直接働きぶりを見ることができないため

人事評価が難しいなどの声もあります。

 

本誌では、テレワークを実際に行っている読者にアンケートをとり、

テレワークについての可能性や課題を徹底的に数値化しています。

コロナウイルスによって働き方がガラッと変わった人も多いはず。

これからどんな働き方が広まっていくのか、注目したいところですね。