エル・ジャポン(ELLE JAPON)

【生理について、世界と日本の捉え方】

タブーはいらない!みんなのフェムテック

 

『FemTech(フェムテック)』とは、

『Female(女性)』と『Technology(テクノロジー)』をかけあわせた言葉で

女性が抱える健康の課題をテクノロジーで解決できるグッズやサービスのことを言います。

 

女性が自分の体を正しく知り、一生に渡って快適に過ごすためのフェムテック。

世界的な盛り上がりを背景に、さまざまな話題・問題がオープンになり、

改善へ向けた動きも加速しています。

 

今回は、私たちのフェムテックをアップデートするために

まずは『数字で知る女性と生理』について知りましょう。

 


数字で知る女性と生理


 

 

・日本で月経随伴症状による労働損失は…

4911億円

※経済産業省 ヘルスケア産業課

 

・日本で「生理用品を買うのに苦労したことがある」と答えた人の割合

20.1%

※「#みんなの生理」2021年2月からSNSで協力を呼びかけたオンラインアンケートから

 

・日本で「生理用品を交換する頻度を減らしたことがある」と答えた人の割合

37%

※「#みんなの生理」2021年2月からSNSで協力を呼びかけたオンラインアンケートから

 

なかなか女性同士でも話すことがない、

生理用品の購入や交換などの結果まで掲載されていました。

生理は毎月来るものなのに、生理用品を買うことが大変というのは

心も身体も健康的にあまりよくないことですよね。

 

世界では、日本よりも生理用品についての活動などが行われているようです。

 


世界で行われた、生理用品無料化の波


 

 

【USA】#END PERIOD POVERTY AND PERIOD STIGMA

課税廃止が大きな流れに

2016年にニューヨーク州で生理用品の課税を廃止する法案が可決されたことを皮切りに

他の多くの州でも課税廃止を求める声が上がりました。

そこにコロナ禍が重なり、世界における「生理の貧困」問題の大きな流れに。

いまだ30の州では生理用品が課税対象になっており、

「生活必需品であるか否か」の議論が続いています。

 

【ENGLAND】#END PERIOD POVERTY

2021年より生理用品への課税廃止

2020年1月に「教育機関での生理用品の無料提供制度」がスタート。

英国政府は「生理」が女性たちに及ぼす影響について向き合うべく、

2019年に「生理の貧困」対策のタスクフォースを立ち上げ、

2030年を一つのゴールと見据え先進的な取り組みを行っています。

2021年には、英国全体で生理用品に課せられていた付加価値勢5%を廃止し、非課税に。

 


 

本誌ではさらに、スコットランドやフランス、そして日本での取り組みも紹介されています。

今一度、生理と女性の負担についてをそれぞれが考えて

国や自治体が動いて、少しでも楽になるといいですね。

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