週刊東洋経済

平井卓也デジタル改革担当相

「デジタル庁は規制改革の象徴、成長戦略の柱だ」

 

2020年9月16日に菅内閣が発足。

様々な政策が打ち出される中で、デジタル庁の設置もかなり注目されています。

今回、長く政府の電子化に取り組んできた平井卓也デジタル改革担当相に

過去の問題点と今後の戦略を聞きました。

 


 

「光ファイバーにしても携帯電話にしても、これだけカバー率が高い国はほかにない。そのほかの情報通信ネットワークに関しても、インフラについていえば、極めて優秀なのが日本」

 

課題は、そうした良質なインフラを使いきれなかったことだと、平井デジタル改革担当相は話します。

IT基本法で定められた高度情報化社会推進というミッションはある程度達成できたけれど

国民が簡単に利用できる形での電子政府というものができていないということです。

 


 

日本のデジタル化と台湾のデジタル化について

「日本社会と台湾社会には共通の前提があって、『インクルーシブ(包括的)なデジタル化』を目指している社会。つまり”No one will be left behind.(誰一人取り残さないようにする)”。それに対し、アメリカとか中国は、付いていけない人は取り残していくという考え方でやっている。日本は格差をつくらないデジタル化、ということをつねに意識してきた」

 

そして本誌ではマイナンバーについてもインタビューで触れています。

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