週刊東洋経済

《住めない街増加中!?》

災害対策や人口減で進む「住めないエリアの拡大」

 

人口減少、建物の老朽化、国や地方の財政難、災害の激甚化など

さまざまな理由により現実的に住めない街が増えつつあります。

 


 

2019年10月12日朝、台風19号が接近し、強まり続ける雨の中

東京都・江戸川区役所にある災害対策本部は緊迫感に包まれていました。

区役所は浸水するエリアにあり、

区の面積の7割が満潮時の海水面より標高が低いゼロメートル地帯。

 

荒川の堤防が決壊すれば、

ほとんどの地域で浸水が最大2週間以上継続し、

約70万の区民が被災する…と予想されました。

 

10時前、区はついに西側エリアに避難勧告を出しました。

避難所は人でごった返し、何も持たずに避難をした人も多く、

用意されていた毛布や食料はすぐに足りなくなったそうです。

19号では氾濫しなかったからよかったものの、

さらに被害の大きな災害がきた時にどうするのか、

という区民から区への不信感も大きくなりました。

 


 

いつかきた時のための災害対策、人口減による

「住めないエリアの拡大」が広がって行く中、

国や自治体の対応はどのようになっていくのでしょうか。

 

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