週刊東洋経済

在宅勤務増で低価格の戸建てが人気に!

《今人気な家の傾向》

 

埼玉県越谷市を中心に千葉県、東京都の一部にも展開する分譲住宅販売大手、

ポラスグループの広報担当者は予想していなかった結果に驚きを隠せないそう。

緊急事態宣言の発令を受け、同社は4月から店舗での接客や現場見学会といった

営業活動を自粛しました。

 

4月の契約棟数は前年同月比24.6%減に落ち込みましたが、

5月は一転、12%増へ転じ、6月中旬時点でも10%増を超えて推移しています。

平均価格も従前と変わらず、土地付きで4000万円強という水準を維持。

 

購入する層を分析すると、2019年は平均年齢が35.4歳でしたが

今年5月単月では33.5歳まで下がっていました。

 

住宅勤務で時間的余裕が生まれ、住宅購入を検討する時間が増えたことに加え、

子どもが生まれるなどして、従来なら数年後に自宅を買おうと思っていた層が

流入した可能性があるそうです。

 

リモートワークでより家で過ごす時間も長くなり、

戸建て住宅の購入意欲が増したとの見解もあります。

 

 

しかし、高額の注文住宅は苦戦している模様。

2019年10月の消費税増税や、

都市部に強い注文大手は展示場経由の集客が主流のため注文には繋がりにくいそうです。

 

これからは、VR(仮想現実)を使ったモデルハウスの案内や、

在宅ワークスペース付きプランの提案を強化する傾向だそうです。

 

コロナでどんどんと変わる住宅への価値観。

家でも仕事しやすい環境が作れる家の人気が高まりそうです。

 

不動産に関するレポートはこちらからお読みいただけます。