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総選挙大勝で実現へ《イギリスのEU離脱》をわかりやすく解説!

 

欧州連合(EU)からの離脱問題が最大の争点だったイギリス下院の総選挙。

12月12日に投開票され、ジョンソン首相率いる保守党が過半数を獲得し、

離脱派が優位となった下院。

離脱条件を定めた「離脱協定案」が承認されればイギリスは1月31日までに離脱することに。

 


離脱をめぐるこれまでの出来事


 

(1)2016年6月、国民投票で離脱が過半数

当時のキャメロン首相は残留派だったのですが、

離脱の是非を問う国民投票で離脱派が半数をわずかに超える結果となり

キャメロン首相は辞任。

 

(2)2017年、2018年にEUと離脱協定案をまとめる

当時のメイ首相はEUに離脱を通告し、離脱協定案の合意を目指すことに。

2018年11月、下院では亀裂が深まるなかEUとの間で離脱協定案に正式に合意。

 

(3)2019年1月、3月下院が協定案を否決

下院は離脱協定案を3度にわたり大差で否決。

EUとの話し合いで離脱期限は2回延期され、

行き詰まったメイ首相は2019年7月に辞任。

 

( 4)2019年10月ジョンソン首相が新しい案を発表

下院の賛成を得られそうな新たな条件の離脱協定案でEUと合意。

下院は案をおおむね受け入れ、結果1月31日までの期限延期となりました。

 

約4年かかったEU離脱。

イギリスだけでなく、他国との関係が大きく関係したこの件は

新たな一歩を踏み出し始めています。

 

下院が離脱協定案を認めなかった大きな理由の『アイルランドの国境問題』や

今後紛争を繰り返さないために取り組むべきことが本誌で解説されています。