知らないと損をする給料の秘密【人には聞けないお金のはなし】

  • 更新日
  • 記事の有効期限 2019.04.11


週刊ダイヤモンド
知りたいけど聞けない、お金のこと。
そんな給料について徹底調査いたしました。
 
15業種80社のリアルな事情や国際比較、50代の給与と仕事の実態、もらいすぎ企業ランキングなど
気になるところを余すことなく大公開します!

 


知らないと損をする給料の秘密



残業時間が減って給料も減る!?
ビジネスパーソンの給与の実態を探るべく、本誌では3300人に独自アンケートを実施。
最近話題の働き方改革に伴う、給与の本当のところもたっぷりとお聞きしました。
 

平均給与の減少幅が大きい業界は?


アンケート回答者の平均年収は834万円
高めだなぁという印象ですが、実は前年よりも1.5%ダウンしています。
業界ごとでみると、減少幅が大きいのは鉄鋼・素材、電子、電機などの製造業。
全業種計では13万円も減り、『現在の給料に不満を感じているか?』というアンケートには、46%が「不満を感じる」と回答しています。
 
このように全体的な給料が減っている中、4月1日より働き方改革関連法が施行されました。
規定外の残業には罰則も科せられるようになり、企業は対策に追われています。
残業時間が減っても、もちろんやることも減るというわけではありません。
見掛け上の残業時間が減っても、持ち帰りやサービス残業が増える企業もあるのです。
 
その結果、残業時間が減り、給与が減り、仕事は増える。
そんな最悪の事態に陥る可能性もあります。

 

国際比較で分かる日本の伸び悩み



日本の給与は国際的にみて、どれほどの水準なのでしょうか?
日本、米国、ドイツ、英国、北京、上海、香港、韓国、シンガポール、マレーシア、インドの11カ国の給料と徹底比較しました◎
 
米国のおよそ3分の1、北京の5分の3弱。
これは、電機・ハイテク製品業種の最高経営責任者の平均年収における比較です。
ハイテク製品の競争力が低下していることが、年収低下のひとつの要因となっています。
 
さらに日本の給料制度は世界の中では特殊?
これからの経済の行く末を予言するアンケートにご注目を!

  • 記事の有効期限 2019.04.11