いま、起こっている戦争…。
国の考え方や宗教が違う点も争いの火種になっている…
今号の「週刊エコノミスト」では、「戦争・宗教・国家」を特集。
気になる内容をピックアップしてみました。

科学技術が高度に発達した現代においても戦争は収まりません。
宗教や思想信条、民族などの差異をめぐって人はなぜ争うのでしょうか。

不安定化する世界

米・イスラエル両軍による対イラン戦争から1ヵ月あまりが経過した4月7日午後8時（米東部時間）。

トランプ米大統領は自身のソーシャル・メディア（SNS）に、「今晩、一つの文明（イラン）全体が滅び、二度と戻らないだろう」と投稿しました。

紀元前550年に発祥したアケメネス朝ペルシャにルーツを持ち、人口9000万人を抱える中東の大国イランに対して、核攻撃さえも連想させる米国大統領の言葉に世界中が震撼しました。

結局、12時間後に設定した攻撃開始の期限の直前でトランプ氏は、2週間の攻撃停止を発表しました。

ローマ教皇の批判

いらなら譲歩を引き出す意図だったとしても、ジェノサイド（大量虐殺）を想起させる言葉を、ローマ教皇レオ14世は見逃しませんでした。

初の米国出身のローマ教皇は、大統領発言について、「イラン国民全体に対する脅威であり到底容認できない」と批判しました。

これに対してトランプ氏は、「（教皇は）犯罪に弱腰で、外交政策もひどい」と応酬。

国際政治の頂点に立つ人物と、14億人に上るカトリック信者の最高指導者が、実際に起きている戦争をめぐって公然と非難し合うことは、世界が不安定化していることを端的に示すものでしょう。

歴史上、人類は宗教を巡って争い続けてきました。

保守派の論客、西尾幹二は生前、太平洋戦争は「キリスト教国の米国と天皇を信仰する日本との宗教戦争だった」と主張しました。

ナショナリズムが難題に

米・イスラエル両国は、先制攻撃を仕掛けた理由としてイランによる核開発断念を挙げています。
他方で、イスラエル核兵器を保有していることは公然の事実です。

核拡散防止条約（NPT）に加盟せず、国際原子力機関（IAEA）の核査察を受け入れないイスラエルを米国は擁護し、核保有を黙認しています。

そうした政治的な思惑と重なる形で、キリスト教の米国とユダヤ教のイスラエルが、イスラム教のイランと争う「宗教対立」の構図が存在します。

宗教と戦争の関係がまだまだ続きます。ぜひ、本誌でご確認ください。

本誌では他にも、イラン・中国がホルムズ海峡で挑む「ペトロダラー」などを紹介されています。

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イランとの戦争が長引き、エネルギーの供給が危うくなってきています。
今号の『日経ビジネス』では、『米国が狙うガス強国「電化」中国と覇権争い』を特集。
エネルギーがどう変わるのか、気になる内容をピックアップしてみました。

イラン戦争で中東の原油・ガス供給が停滞し、米国の天然ガスが存在感を高めました。
米国のLNG輸出能力は世界最大で、2030年には圧倒的一強になる見込みです。
日本は米国産ガスを確保しつつ、最適なエネルギー安全保障の構築を急ぎます。

イラン戦争が変えたエネルギー安保

「米国のスーパーパワーは天然ガスです。現代社会は炭化水素で成り立っています」

米テキサス州で3月下旬に開かれた国際会議「CERA（セラ）ウィーク」（S&Pグローバル主催）で、米エネルギー省のクリス・ライト長官はこう強調しました。

ちょうど10年前の2016年、輸入向けターミナルを輸出用に作り替え、米国の液化天然ガス（LNG）の輸出が始まりました。

米国はシェール革命で生まれた豊富な資源をてこに輸出を右肩上がりに伸ばし、22年のウクライナ戦争で欧州がロシア産ガスを拒絶するようになると、その存在感は一層高まりました。

トランプ政権が原油・ガスの生産を増やして世界への影響力を増す「エネルギー・ドミナンス（支配）」政策を掲げたことを受け、米国内でLNG施設を増強する投資決定が相次ぎました。

実は米国のあまりの膨張ぶりに天然ガスは供給過剰が懸念されていました。

しかし米国が26年2月末にイランを攻撃すると、報復としてイランはカタールのLNG拠点を攻撃、同国の輸出能力の17％が最大5年、失われることとなりました。

米国はその穴を埋めるようにLNG輸出を増やし、3月の輸出日量は25年比で2割増えたと推測されています。

仏・トタル、風力からガスへ

米センター・フォー・LNGのチャーリー・リードル氏は「供給過剰の不安が供給不足に一変しました。米国には今後も低廉なガス価格を継続する豊富な埋蔵量がある」と話します。

米国産ガスを狙う動きが加速しようとしています。

資源メジャーの仏トタルエナジーズは3月23日、洋上風力発電向けに支払った土地リース料約10億ドル（約1,600億円）が米国から返還されると明らかにしました。

代わりにトタルはほぼ同額をテキサス州のLNG設備や、石油とシェールガスの生産に投資します。

石油、ガス、風力…。いろいろなエネルギー源がどうなっていくのか、まだまだ詳細は続きます。ぜひ、本誌でご覧ください。

本誌では他にも、サナエノミクスの核心などを紹介されています。

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最近は民主主義が退潮の傾向？！
いま、世界はどのように変化しているのでしょうか。

今号の月刊ニュースがわかるでは、『世界を変えるリーダーシップ』を特集。
わかりやすく紹介されていました。

民主主義と権威主義

日本のような民主主義が世界で後退し、権威主義の傾向が強まっています。
主な国・地域の政治体制とリーダーを展望しながら、日本に関係が深い国際問題はチェックしておきましょう。

■民主主義
国・地域などの運営に市民の考えを反映させる考え方

■権威主義
政治的権力を一部のリーダーに集中させる考え方

アメリカは？「欠陥のある民主主義」

アメリカはトランプさんが大統領選で初当選した2016年に、この調査で「完全な民主主義」から「欠陥のある民主主義」になりました。

トランプさんが「アメリカ第一主義」をかかがえて強硬な主張を続け、2024年の大統領選で2度目の当選をした後も各国・地域に高い税率の関税をつきつけ、相手国の出方を見ながら有利な取引をねらっているからです。

ウクライナは？「権威主義と民主主義の混ざり合い」

ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、アメリカがウクライナに示した和平計画案に一定の評価を与えつつ、戦いを続ける姿勢を崩していません。

日本の近くで火種　日本「完全な民主主義」

日本の近くで緊張が続いています。
中国は台湾の統一をめざしていますが、習近平国家主席率いる政府は平和統一をよびかける一方で武力を使うことを否定していません。

高市首相は、もし中国が台湾を武力で統一しようとしたら、日本が自衛のために武力を使えるケースに当たるかもしれないと国会で答弁しました。

また、北朝鮮は核兵器やミサイルの備えを進めています。

民主主義の度合いランキング

1位　ノルウェイ
2位　ニュージーランド
3位　スウェーデン
4位　アイスランド
5位　スイス

16位　日本　

世界の国・地域の政治体制がどうなっているかわかりやすく示されている世界地図を本誌に掲載。どの国が権威主義で、どの国が民主主義なのか、ひと目でわかる内容になっているので、ぜひ合わせて本誌でご確認ください。

本誌では他にも、「知っておきたい台湾有事」などを紹介されています。

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トランプ大統領が「2029年1月までに火星に到達」と宣言。

イーロン・マスクのスターシップでNASAが35年には星条旗を赤い大地に立てるかも！？

今号のニューズウィーク日本版、スペシャルリポートでは、人類の火星到達という壮大な夢の実現可能性に迫ります。

2029年？2035年？人類が火星に降り立つのはいつ？

火星に宇宙飛行士を送るというNASAの壮大な野心は、今まで以上に強まっているようだ。

地球を出発して火星を訪ね、また地球に戻ってくるには、20億キロ近くを旅しなくてはならない。
そのミッションを成功させるには、技術面と医学面で大きな障害を乗り越える必要がある。

それでも、トランプ政権で政府効率化省（DOGE）を率いる起業家のイーロン・マスクは、自身が経営するスペースX社で火星旅行を商業レベルで実現させることに夢中になっているし、ドナルド・トランプ米大統領も有人火星探査に強い関心を示してきた。

3月5日に米議会で演説したトランプは、「火星に星条旗を立て、さらに遠くへ行く」とぶち上げた。また1月20日の大統領就任演説でも、火星に宇宙飛行士を送る意向を明言。

昨年の大統領選でもたびたびこの赤い惑星に言及していた。昨年10月のペンシルベニア州での選挙集会では、当選した場合の大統領任期が満了する2029年1月までに「火星に到達」すると約束した。

「イーロンに尋ねたんだ。『実現可能なのか』ってね」と、トランプは聴衆に言った。「『もちろん！』という返事だったよ」

トランプは、こうした火星探査計画と、NASAが既に進めている有人月面探査の「アルテミス計画」の関係について語っていないし、最初のミッションが有人探査になるのか無人探査になるのかも明言していない。

一方、マスクは火星への入植をできるだけ早く始めたいと考えていて、今年1月には月探査を「無駄な脇道」と言い切っている。

マスクの考えによれば、人類の存続を危うくする避け難い脅威（小惑星の衝突、核戦争、破滅的な自然災害など）から逃れるための道が火星への入植だという。

「少なくとも火星に都市を建設して多惑星文明を築くべきだ。この点は、文明を長く存続させる上で途方もなく重要なことだと思う」と、2月に出演したポッドキャストの番組で語っている。

本誌では記事の続きがご覧いただけます。

今、ニューズウィーク日本版の定期購読を申し込むと、2007年02月21日(水)発売号からから最新号まで、全ての記事がデジタルアーカイブで閲覧可能になります。

「世界は今、どうなっているんだろう？」

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そんな知的好奇心に、国境も時間も超えて応えるのが、ニューズウィーク日本版です。

激動の政治、複雑化する経済、予測不可能な国際情勢。グローバルな視点を持つことは、これからの時代を生き抜くための羅針盤となります。

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2023-03-09 発売号 (2023年4月号)

人類の“終わり”は、すでに“始まり”を迎えているかもしれません。

半世紀以上前、ネズミを使って行われた驚異の実験結果が、われわれ人類が現在置かれている状況と重なり、終末が近づいていることを暗示させているのです。

実験の名は『UNIVERSE25』！

今号のムーでは、その衝撃の結末と、人類絶滅へのカウントダウンを科学の視点から考察しています。

『UNIVERSE25』の恐るべき結末

文：久野友萬

「成長の限界」は来るのか？

人間の経済・産業活動が環境を破壊し、最終的に文明を崩壊させるという、ディストピアなアイデアを最初に提示したのは、1972年に発表されたローマクラブによるレポート『成長の限界』だ。

ローマクラブは1970年3月にスイスで設立された民間シンクタンクで、各国から集められた財政界、学界からの知的エリート100名で構成される。

その目的は「人類の危機の接近に対し、人類として可能な回避の道を真剣に探索すること」（以下、同訳書）であり、「いかなるイデオロギー」にも「特定の国家」にも偏向しないことを設立の理念としている。

ローマクラブが設立後に最初にした仕事が「人類の危機に関するプロジェクト」であり、その研究結果をまとめたのが『成長の限界』だった。

同レポートの内容を簡単にいえば、このままでは経済成長を増加する人口の消費量が追い抜き、世界的な食糧危機やエネルギー危機が起きるというものだ。

当時は誤読され、30年後には石油などの天然資源が枯渇して人類文明が終わるという報道や記事が多く出たが、それは間違っている。

資源がなくなるのはもっと先で、資源があっても人間には採掘できなくなるのだ。

人間はふたりが4人、4人が8人というように幾何級数的に増えるが、それを支える食糧やエネルギーの増産ペースはそうではない。

いずれ人類の数が食糧や燃料の供給可能量を追い越してしまう。

その結果、少ない資源に最適化されるまで人口が減少、文明も停滞もしくは後退する。

資源がないわけではないので、増産ペースを上げれば問題は解決するが、石油ひとつとっても簡単にはいかない。

ネズミたちはユートピアでどこまで増えるか？

もし無限の食糧と巨大な空間があったなら、生物はどこまで増えるだろうか？

『成長の限界』では、人口増加率に比較して技術革新の遅れが資源活用のボトルネックとなり、文明は停滞し、人口は激減すると結論した。

ではボトルネックがなくなり、無限の資源があるとすれば、果たしてどこまで生物は数を増やすことができるだろうか？

1968~1972年にかけてアメリカの動物行動学者ジョン・B・カルフーンは『UNIVERSE25』（ユニバース25）というネズミを使った実験を行った。

なぜ25なのかといえば、25番目の実験だったからだ。

1947年からカルフーンは、繁殖に必要な十分なスペースと無限の食料を与えられたら、ネズミはどのような社会を作り出すのか？という実験を始めていた。

『UNIVERSE25』に至るまで、UNIVERSE1~24の実験が行われていたわけだ。

実験の目的には都市計画のシミュレーションという側面もあり、当時、急速に進んでいた都市化が、人間を含む動物に与える影響を探るためでもあった。

食料、水、営巣材料の不足はないようにし、当然ながら猫のような捕食者はいない。

生活場所は衛生的に保たれ、感染症もない。

いわばネズミのユートピアだ。

ただしスペースは限られる。

カルフーンは実家の納屋を使っていたからだ。

カルフーンは納屋の中に大きな箱を作り、その中でネズミたちを飼いはじめた。

カルフーンの予想では、それだけのスペースがあれば最大5000匹までネズミは増えるはずだった。

カルフーンが2年間観察した結果、ネズミたちはそれぞれ12匹前後の小さなコロニーに分かれ、総数200匹までしか増えなかった。

ネズミが増えない理由は何なのか？

個体数が増えるには、総面積がさらに必要なのではないか？

さらに調べるため、アメリカ国立精神衛生研究所（NIMH）の協力でカルフーンの始めた実験が『UNIVERSE25』である。

本誌では、『UNIVERSE25』にてネズミたちを襲った悪夢や滅んでいく世界について掲載されています。

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米国で『トランプ1.0』の荒波を経験するなどし、2024年4月に就任した住友商事社長最高経営責任者（CEO）の上野真吾氏。

数年前には5大商社で唯一最終赤字を計上しましたが、課題事業の整理にはメドをつけました。

新たな組織体制やユニークな採用選考などをひっさげて反転攻勢に出ます。

日経ビジネス電子版で取り上げられている、住友商事社長最高経営責任者（CEO）の上野真吾氏のインタビューをピックアップします。

米国では政治色に対して
敏感にならなければいけない

トランプ氏が米大統領に再選しました。
上野さんは『トランプ1.0』の時、米国に駐在していましたよね。

「当時はニューヨークにいましたが、『なんでトランプ氏が大統領なんだ』という意見の人であふれかえっていました。一方で（鋼管ビジネスなどで付き合いのある）ヒューストンでは『トランプ氏万歳』と喜ぶ支持者ばかりでした。

こういう状況の中で『あ、しまったな』と思うこともありました。あるパーティにニューヨークとヒューストンのお客さんを招いたのですが、ゲストスピーカーが民主党のことを批判し始めたんですよ。その意見に対し、拍手する人とぶぜんとした態度で聞く人が同じテーブルにいるという気まずい事態になりました。日本とは異なり、米国は明確な政治思想を持っている人が多いので、政治色に対して敏感にならなければいけないという象徴的な出来事でした」

分断進むも、米国経済は伸長

『トランプ2.0』はどう見ますか。

「（トランプ1.0の時は）国内総生産（GDP）は堅調だし、株価は上がりました。当時の米国は対外的な役割を担っていないとの批判もあったけど、国内経済については『こんなに伸びるのか』という思いを抱きました。新型コロナウイルス禍で落ち込んでしまいましたが。

今回は（大統領職と連邦議会の上下両院の多数派を共和党が占める）『トリプルレッド』です。トランプ氏は訴えてきたインフレ抑制、減税といった経済政策を思うままに進めるでしょう。自国第一主義ですね。世界の分断は進むものの、今でも堅調な米国経済はさらに伸びていくだろうと思います」

米国事業への影響をどう見ていますか。

「関税の問題が指摘されますが、日本から米国への輸出というのはもうそんなにありません。これまでの通商政策の中で、米国事業は米国内で完結するようにしてきたからです。

例えば、私の出身母体の鉄鋼事業では油田を掘ったり、油を運んだりするパイプを取り扱っています。このあたりはほぼ内製化しており、米国のディストリビューターとして30~35％のシェアがあります。トランプ氏は『（化石燃料を）掘れ』と言っていますので、業績は伸びていくんだろうなと思っています」

本誌ではインタビューの続きをお読みいただけます。

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世界経済を牽引するイノベーションの中心地で、日本企業のプレゼンスの向上を。

活動開始から10年。

日米のリーダーをつなぐコミュニティが進化の時を迎えています。

今号のForbes JAPANでは、会員制プラットフォーム『SVJP』について特集しています。

日本とシリコンバレーのトップが集う
会員制プラットフォーム『SVJP』とは？

2024年10月中旬、米カリフォルニア州サンフランシスコしないにあるアジア美術館で、日米のビジネスリーダー150人が一堂に会するガラパーティーが催されました。

主催したのはNPO『シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム（SVJP）』。

同NPO会員の三菱フィナンシャル・グループ社長兼グループCEOの亀澤宏規氏や、東京海上ホールディングス会長の永野毅氏など約150人が見守るなか、日本のビジネスの発展に寄与した米国の起業や企業を称える『SVJP イノベーター・アワード2024-Forbes JAPAN協賛-』の授賞式が行われました。

“デカコーン（評価額100億ドル以上の未上場企業）”に成長したソフトウェア企業Nothion（ノーション）のアイバン・ザオCEOが企業家賞、2024年春にIPOを果たしたサイバーセキュリティ企業Rubrik（ルーブリック）がスタートアップ賞、半導体大手NVIDIA（エヌビディア）が功労賞をそれぞれ受賞しました。

参加者のひとりで、ルーブリックを代表して表彰式に臨んだ共同創業者兼最高技術責任者（CTO）のアルビンド・ニトラカシャプは、ガラパーティとその前日に行われていたリトリート（年次会合）について次のように振り返ります。

「素晴らしいイベントでしたよ。日本のさまざま業界のリーダーたちと会うことができました」

太平洋の両岸の経営者たちに出会いの場を。

それこそ、SVJPが創設された目的です。

SVJPは公益財団法人『国際文化会館』と『米日カウンシル（米国：NPO法人、日本：公益財団法人）』のもとで運営されており、日本と米西海岸にあるシリコンバレーの両地域のリーダーが交流するためのプラットフォームを提供しています。

いわば“産学官のリーダーたちのためのコミュニティ”です。

会員制のSVJPは『企業会員』と『アントレプレナー会員』で構成され、前者として東京海上グループやサントリーホールディングス、日本電気（NEC）、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループなど、後者ではメルカリ創業者兼CEOの山田進太朗氏、マネーフォワード創業者兼CEOの辻 庸介、ラクスル創業者でジョーシス創業者権CEOの松本恭攝氏などが名を連ねます。

会員企業向けのコーポレート・プログラムでは、経営者同士が意見交換できる年次会合のリトリートや、最新の知見を学べる勉強会が催され、起業家向けのアントレプレナー・プログラムには、米ベンチャー投資家（VC）や経営者と交流できるシリコンバレー訪問などがあります。

ですが、プログラムの内容以上に重要なのが、そのものが各界のリーダーが互いに“オーセンティック（自然）に語り合える場”となっている点です。

「区分に関係なく、会員はシリコンバレーのリーダーと人脈をつくり、関係を築きたいと考えている」と、米VCエボリューションの共同創業者で、SVJPで共同議長を務めるサイマ・ハサンは説明します。

記事の続きは本誌にてお読みいただけます。

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デフレ脱却を受けた設備投資と賃金の増加、円安による企業収益と訪日旅行（インバウンド）の拡大を材料に、2024年の日本株はバブル後の高値を更新しました。

25年は堅調なファンダメンタルズはそのままに、「トランプ旋風」という追い風が加わりそうです。

今号の週刊エコノミストでは、トランプ氏再選がどのように株式に影響を与えるのかを紹介しています。

トランプ再選で株式市場はどう動く？

米大統領に返り咲いたトランプ氏の政策はある意味分かりやすく、「アメリカファースト」を掲げ、米国の労働者から仕事を奪う不法移民は壁を作って追い返し、 日独中などの海外企業の製品には高い関税をかけて、米国内のモノづくりを優先します。

世界最大級の埋蔵量を誇る米国の化石燃料をどんどん採掘し、エネルギー価格を引き下げて労働者の負担を少なくします。

防衛のただ乗りも論外です。日本などの同盟国には当然、応分の負担を求めていくでしょう。

トランプ氏は一見、世界経済のリスク要因に映りますが、 市場関係者の間では、株式投資の「チャンス」と見る向きが少なくありません。

まず、 25年1月の大統領就任後、「メーク・ア メリカ・グレート・アゲイン （米国を再び偉大にしよう）」 のスローガン通り、減税や規制緩和を柱として米国経済を盛り上げる政策を実行するでしょう。

当然ながら米企業の利益を押し上げる要因となります。

編集部では株式市場の識者10人に日米株式の先行きについてアンケートを実施しました。

アイザワ証券の今井正之・情報3課長は米ダウ工業株平均株価の25年末予想値を4万8000ドルとします。（詳しくは本誌内、表にて掲載されています。そちらをご覧ください。）

24年1月2日終値の4万4296ドルより8％高い水準です。

トランプの関税の影響を受けない銘柄とは？

トランプ氏の政策は日本企業にとって、もろ刃の剣にもなります。

トランプ氏は輸入品に一律10～20%の関税を導入すると明言。24年1月25日には、メキシコとカナダからの輸入品に関税率25%を課すと発表しました。

メキシコをやり玉に上げるのは、日本を含む世界の自動車メーカーがメキシコを対米輸出の拠点としているからです。対米輸出が多い日本の製造業には大打撃となるでしょう。

一方、インド経済は高関税の影響が少ないとの見方があります。
世界最大の14億人の人口を背景とした内需で経済を回すことができるためです。

株式評論家の山本伸氏は、「トランプの関税の影響を受けない銘柄」として、12年に四輪車の米国販売から撤退し、インド市場に特化したスズキを25年の有望株に挙げます。

本誌ではさらに、日米株式の先行きについてのアンケート結果詳細と記事の続きがご覧いただけます。

アメリカの開拓史がはじまった、このニュー・イングランドという土地で開催され、
最も歴史があり、広さも最大級だといわれる『アンティーク・ショー、ブリムフィールド』。

「西のローズボウル、東のブリムフィールド」と呼ばれながらもその実態は未知数です。

アメリカを象徴する蚤の市が一体どんなものなのでしょうか。

POPEYEでは、ブリムフィールドのフリーマーケットを取材しています。

アメリカ最古の蚤の市
ブリムフィールド・アンティーク・フリーマーケット

文：Shimpei Nakagawa

ブリムフィールド・アンティーク・フリーマーケット（以下、ブリムフィールド）のことは
周囲からちょくちょく耳にしていた。

ヨーロッパからNYに越してきた友人カップルが「新居の家具一式をブリムフィールドで揃えようと思っている」とか、
アンティークショップを営む友人が「毎回仕入れに足を運んでいるよ」とか。

でも正直、いわゆる骨董品とはまだ程遠い自分にとって、電車で行けない場所ということもあって、
いつか行ければいいやくらいの、近いようで遠い存在だった。

全米最大規模にして、現存するアメリカで最古のフリーマーケットの一つといわれるブリムフィールドは、
1959年のスタート以来、マサチューセッツ州の小さな街で毎年5月、7月、9月にそれぞれ6日間にわたって開催される。

アメリカ国内のみならず、世界中から5万人以上が訪れ、出店数はなんと2500以上！

たびたび参加するという友人から
「かなり広いから1日や2日じゃ回りきれないだろうし、
俺はいつもチャリを持って行って会場内を移動しているよ」と聞いたものだから、
そのスケール感に少々ビビり気味ではあったけれど、行ってみなきゃ何も始まらないと、
とにかく古くてでかいという最低限の知識だけを備えて、NYから一路東へ。

会場では名物サンドイッチを

渋滞がなければ、NYからは車で3時間半ほど。

朝出発して着いたのは昼時。

すでにたくさんの人で賑わっていて、大中小様々なものが、テントからはみ出してラフに陳列されている感じや、
道行く人たちの音楽フェスのようないでたちも相まって、到着早々、お祭り感がすごい。

ひとまず全体像を把握するため、端から端まで歩いてみよう。

ところどころで寄り道をしながら回ってみたが、とにかく広い。

1マイル（1.6km）にわたって、国道の両脇にブースが並んでいて、
一つ一つをじっくり見ていたら、数日じゃ全く足りないスケールだ。

いわゆるスリフトのようにジャンルレスに様々なものを扱う玉石混交系の店もあれば、
3万枚にも及ぶ19世紀以降の世界各地のポストカードのみを売るおじいちゃん、
ヴィンテージの消化器だけの店なんかもある。

とにかく、モノ！モノ！モノ！で溢れていて、その物量に圧倒されているうちに、
気づけばあっけなく時間切れ（フィールドによっては朝6時には店が開き、夕方の4時くらいいは閉まり始める）。

でも、25年間出店し続ける名物店主のマイケルや、若手の常連組など、
プリムフィールドを熟知する人たちとの出会いがあり、
明日に繋がる貴重な情報もゲットできたところで、初日は終了！

2日目は朝一から。

この日オープンするフィールドのゲート前には開場を持つ長蛇の列。

来場者のディグ熱を感じ、今日こそは、とオープンと同時に吸い込まれていく人波の中に飛び込む。

まずは馴染みのあるものから手に取ってみよう。

会場で持っている人を何度か見かけた70年代の新聞配達員のバッグは、
丈夫で容量もあるから使えそうだし、ジャスパー・ジョーンズのシルクのポスターなんかもあった。

徐々にテンションも上がってきたとこで、名もなき素敵な骨董品を見つけたいという欲求がムクムクと。

というのも、会場で出会ったアダムに聞いた
「価値があるとかないとかじゃなくて、自分を信じて本当に惹かれたものを見つけよう」
という言葉が頭の片隅にこびりついていたからだ。

まもなくして顔のような文様が彫られた石と目が合った。

これはまさか？

店主がやってきて
「それね、ケルト人が作ったここにある中で恐らく一番古いもので、1450年頃くらいじゃないかな」。

で、お値段は？

「800ドルだけど600ドルでいいよ。もちろん現金オンリーね」。

完全に予算オーバーだ。

結局運命的な出会いはなかったけど、ものの価値についてここまで揺さぶられるとは思わなかった。

初参加の先例を受け、いまだ近くて遠い存在には変わりないが、“いつか”ではなく、
“すぐに”戻ってこようとバックミラー越しに小さくなっていく白いテント群を見て誓った。

本誌では、実際にフリーマーケットにて売られている商品達が紹介されています。

ストリートカルチャーのポップアート、そしてトイは
今や現代のアートシーンにおいて重要な要素となり相互に影響し合っています。

それぞれが独自の表現独自として使われ、
新しいクリエイティブなアイデアやカルチャーの形成に寄付しているのです。

そこでLightningでは、日本から世界へトイカルチャーを発信している、
シークレットベース HIDDYさんにインタビューしています。

ストリートカルチャーとリンクする
アートとオモチャの世界

アメリカンポップアートとトイは、20世紀のアメリカの大衆文化において密接に関連しています。

そもそもアメリカンポップアートは、大衆文化の象徴や消費社会のメッセージを取り入れた芸術運動です。

一方のトイは子どもたちだけでなく、広く大衆に愛される遊び道具です。

例えば芸術家のアンディ・ウォーホルは『キャンベルのスープ缶』などが有名ですが
実はブリキのロボットなどトイを題材にした作品も制作していたのが興味深いです。

そこで独自の視点でさまざまなアーティストやブランドとのコラボトイを共同制作し、
世界中で高い評価を集めるシークレットベースのHIDDYさんに聞きます。

「僕の中でポップアートと聞くとすぐにトイを想像しちゃいます。

90年代後輩~2000年初頭にかけてトイは遊ぶ物からポスターみたいに飾るようなオブジェになりましたね。花瓶のある家は少ないけどトイが飾ってある家は多いですもん、海外なんか特に（笑）。

プライベート空間に飾って俯瞰で愛でるようになったのが、僕の中でトイがアートに昇華した瞬間かと思っているんです。

それに今はSNSが発達して情報伝達が速いじゃないですか。だから今まで注目されてなかった物がSNSで世界中に伝播して、誰かが集め出し資産価値が新たに生まれることになったら、それもまたポップアートのように新時代の潮流になっていくのではないでしょうか？」

本誌では、HIDDYさんのコレクションの他、
さまざまなポップアート・カルチャーを愛する方達のストーリーを昇華いしています。