円安や資源価格の上昇を追い風として、過去最高水準の利益を稼ぐ伊藤忠商事。

不祥事で経営難に陥った中古販売大手ビッグモーターの再建を検討するなど、仕掛けます。

経営を率いてもうすぐ丸14年、2024年も自ら真価を問い続けます。

日経ビジネス電子版では、伊藤忠商事会長CEOの岡藤正広氏がインタビューを掲載しています。

今年は選挙の年で、見通しが非常に立てにくい

2024年はどのような年になると考えていますか。

「見通しが非常に立てにくい状況が続くでしょう。政治の面で選挙の年になりますから。1月の台湾総統選に始まり、インドネシアとロシア大統領選、韓国とインドの総選挙、欧州議会選挙などがあります。そして最も影響が大きいのが11月の米大統領戦です。

経済面では、前半は金融引き締めの効果によって欧米の景気が減速すると見ています。中国もゼロコロナ政策の後遺症や不動産バブルの崩壊があり、景気回復力は弱いだろうと。

ただ後半は欧米の景気が回復し、明るさを取り戻すのではないかと期待しています」

米大統領選ではトランプ前大統領の動向が注目されていますね。

「バイデン氏とトランプ氏のどちらが勝つのか。現状は五分五分でしょう。トランプ氏が勝てば大変なことになると思います。大統領の権限を拡大し、米国の政治制度に修復不能な打撃を与えるだろうといわれています。

また地球温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』からの脱退や、貿易摩擦問題の蒸し返しによって国家間の亀裂は深まるでしょう。

中国もバイデン氏の再選を望んでいる節があります。トランプ氏は何をするかわかりませんから」

ぬるま湯から普通の経営へ

米国が利下げに転じるとの観測がある一方、
日本はマイナス金利の解除に踏み切るのではないか、という見方があります。

「これまで金利を考えずに経営してきたことが異常です。今後は普通の経済、普通の経営を意識しなければならない。金利負担が増えて従業員の賃金も上がる。商品開発に努めて値上げを実施し、生産性を高めるという日ごろの経営の真価が問われます。何かと政治のせいにしつつ、お金をいくらでも投資するという生ぬるい経営では生きていけなくなるでしょう。

（投資などに）ものすごくお金を使っている総合商社も影響を受けます。今は金利が安い。資源価格も上昇し、為替も円安なので追い風になっています。それはもうかりますよ。ただ我々は『これが実力だと勘違いすると大変なことになる』と戒めています」