海外では実証実験が進み、日本でも大手企業を中心に導入する企業が徐々に増えてきた週休3日制。

国家公務員の働き方に関する「人事院勧告」に、育児や介護といった事情がなくても「週休3日制」を取得可能にする法改正を盛り込む検討に入るなど、国も本腰を入れつつあります。

今号の月刊総務では、世界と日本の週休3日制導入の現状と課題、今後の展望を考察しています。

「週休3日制」導入は今後、進んでいくのか

時間が短縮されたときに報酬はどうなるのか、生産性はいかに維持されるのか。

リクルートワークス研究所の主幹研究員である村田弘美さんに、海外、日本の現状や今後の展望について伺った。

週休3日制のトライアル導入が、最初に注目されたのは、アイスランドだったという。

北欧の中で最も労働時間が長かったため、改善策として試験的に取り入れられたのだ。
そこからデンマークやスウェーデン、スペイン、ベルギー、米国、カナダなど欧米へ広がっていった。

世界の事例を分析するリクルートワークス研究所の村田弘美さんに、現在の動きを尋ねた。

「昨年には、英国、スペイン、デンマーク、ベルギー、アイルランド、オーストラリア、米国、カナダ、ニュージーランド、イスラエルの10か国が、週休3、4日もしくは短時間勤務を実施し、新しい働き方が定着できるかどうかの検討に入っています。

トライアル国が増えたのは、先駆者であるアイスランドや周辺国の企業において、成功事例が認められたからだと考えられます。今年以降、各国の検証結果や評価のレポートが出そろう予定ですが、成果によっては導入企業がさらに増えていくでしょう」

海外の事例が日本と違うのは、従業員の権利意識が強く、「労働日数が1日減っても報酬は下げさせない」という強い意志がこの制度を動かしていることだ。

報酬を維持するためには、当然ながら以前と変わらない生産性や業績、アウトカムを求められる。

仕事のクオリティーを落とさないために、職場単位でのイノベーションが欧州各所で巻き起こった。

一日、一週間の使い方を各自が工夫するだけでなく、取引先も巻き込んで、労使一丸となり成果につなげているようだ。

「役所では曜日ごとの利用者数を割り出し、多い日にサービスを集中させたり、RPAなどのテクノロジーで自動化を進めたりといった取り組みがありました。

もともと欧州には週休3日制が広がりやすい土壌があります。

日ごろから労使交渉で労働時間や休暇、賃金が常に見直されていること、さらに時間単位ではなく仕事単位で労働が管理されている点も、新しい体制との親和性が高いといえるでしょう」

本誌に続きます。

本誌では、「週休3日制の4つのタイプ」「週休3日制の導入のネックになると思うことのアンケート調査」などを紹介しています。

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