今号の週刊東洋経済・ニュース最前線では、ローソンの株式を三菱商事とKDDIが50％ずつ保有する
『共同経営』体制へ移行すると発表した件について掲載。

過去最大となるM＆Aで得られる果実はなんでしょうか？

共同経営体制へ移行
過去最大のM＆Aは吉と出るか凶と出るか…！

2月6日、KDDIと三菱商事、ローソンは会見を開き、
ローソンの株式を三菱商事とKDDIが50％ずつ保有する『共同経営』体制へ移行すると発表しました。

現在のローソンは、50.1%の株式を保有する三菱商事の連結子会社です。

KDDIは4月を目処に、ローソン株のTOB（株式公開買い付け）を開始します。

TOBが成立すれば、ローソンは上場廃止となり、三菱商事とKDDIの持ち分法適用会社となるといいます。

TOB価格は1株当たり1万0360円で、KDDIが投じる資金の総額は約4971億円に上ります。

これまでKDDIにとって最大のM＆Aは、2010年に約3割を出資し、
13年に子会社化したJCOMでした（投資額は約3600億円）。

今回はそれを上回り、過去最大規模となります。

「時代の変革期なので、思い切った投資を決断した」

KDDIの高橋誠社長は会見でそう語りました。

共同経営の話が浮上したのは昨年5月、三菱商事からの提案がきっかけでした。

ローソンの国内店舗数は約1.46万と、
首位セブン-イレブン（同2.15万）、2位ファミリーマート（同1.64万）に次ぐ3番手。

1店舗当たりの平均日販（全店）では、セブンの67万円に対し
ローソンは52万円（いずれも23年2月期実績）と水をあけられています。

三菱商事の中西勝也社長は
「グループとして食品デリバリーなどアドオン（機能追加）してきたが、これ以上サポートできることに悩んでいた」
と明かします。

そこで、DX（デジタルトランスフォーメーション）事業に強い通信大手と組むことを考えたといいます。

提携により、ローソンでのオンライン診療、スマホサポートといった新サービスの提供や、
店舗を物品配送や防災の拠点にすることなどを想定しています。

「通信、DXで未来のコンビニを実現したい」と高橋社長は話します。

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