経営混乱を乗り切り、長年の懸案だった仏ルノーとの資本関係の見直しに道筋を付けた日産自動車。

新しいものを生む活力を取り戻すべく、トップダウンに染まった企業文化の刷新を進めます。

激動の時代への強い危機感をバネに、変革を加速中。

日経ビジネス電子版では、日産自動車社長兼最高経営責任者（CEO）の内田誠氏に編集長がインタビューしています。

自動車業界は100年に1度の変革期

2月、仏ルノーと資本関係の見直しについて合意しました。

「誤解していただきたくないのは、我々は『離婚協議』をしていたわけではないということです。別々の道を行こうというのではなく、アライアンスを時代に合わせてどう強化すればいいのかを議論してきたのです。

自動車業界は100年に1度の変革期にあるといわれます。そんなときに新型コロナウイルス禍が起き、供給に課題が生じました。地政学的なリスクも高まっています。こうした中で各国はカーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）を実現しようと様々な施策を打っています。

あらゆる市場が大きく変化し、しかもペースは加速している。5年前と今を比べると、お客様の車に対する考え方や規制の在り方は様変わりしました。これまではグローバルでのビジネスモデルがあって、それを各拠点に転写していけばよかったのですが、今はもう通用しません。市場ごとに、その変化に合わせた対応が求められていると思います」

ルノーと本当の意味で対等に

「ルノーも大きく動いています。彼らは既存の内燃車事業とは別に、電気自動車（EV）とソフトウェア開発を手掛けるアンペアという会社を立ち上げると発表しました。我々も時代に合わせて進化しなければなりません。アライアンスも将来を見据えた形に変える必要があるでしょう。

まだ決まっていることはありませんが、例えば北米や日本、中国といった主要市場で日産が成長していくには、今までにないビジネスの在り方を模索しなければなりません。どこか新しいパートナーとやっていく必要もあるかもしれない。

一方で、インドや南米ではアライアンスを生かした新しいプロジェクトが求められています。こうしてアライアンスを生かしつつ成長を実現していくには、資本関係も含め（ルノーとは）本当の意味で対等な関係になっておく必要がありました。

その重要性を確認したのは1年ほど前です。どうすればアライアンスが各社の成長に貢献し続けられるのか議論した結果、2月の発表に至ったというわけです」

アライアンスの在り方はどう変わっていくのでしょうか。
日産はアンペアに最大15％出資する意向ですが、メリットを疑問視する向きもあります。

「まさに今協議しているところです。成長を裏付けるには、時間をかけてでもきっちりと、事細かく議論しないといけません」

本誌では内田誠氏のインタビューの続きをお読みいただけます。