イランとの戦争が長引き、エネルギーの供給が危うくなってきています。
今号の『日経ビジネス』では、『米国が狙うガス強国「電化」中国と覇権争い』を特集。
エネルギーがどう変わるのか、気になる内容をピックアップしてみました。

イラン戦争で中東の原油・ガス供給が停滞し、米国の天然ガスが存在感を高めました。
米国のLNG輸出能力は世界最大で、2030年には圧倒的一強になる見込みです。
日本は米国産ガスを確保しつつ、最適なエネルギー安全保障の構築を急ぎます。

イラン戦争が変えたエネルギー安保

「米国のスーパーパワーは天然ガスです。現代社会は炭化水素で成り立っています」

米テキサス州で3月下旬に開かれた国際会議「CERA（セラ）ウィーク」（S&Pグローバル主催）で、米エネルギー省のクリス・ライト長官はこう強調しました。

ちょうど10年前の2016年、輸入向けターミナルを輸出用に作り替え、米国の液化天然ガス（LNG）の輸出が始まりました。

米国はシェール革命で生まれた豊富な資源をてこに輸出を右肩上がりに伸ばし、22年のウクライナ戦争で欧州がロシア産ガスを拒絶するようになると、その存在感は一層高まりました。

トランプ政権が原油・ガスの生産を増やして世界への影響力を増す「エネルギー・ドミナンス（支配）」政策を掲げたことを受け、米国内でLNG施設を増強する投資決定が相次ぎました。

実は米国のあまりの膨張ぶりに天然ガスは供給過剰が懸念されていました。

しかし米国が26年2月末にイランを攻撃すると、報復としてイランはカタールのLNG拠点を攻撃、同国の輸出能力の17％が最大5年、失われることとなりました。

米国はその穴を埋めるようにLNG輸出を増やし、3月の輸出日量は25年比で2割増えたと推測されています。

仏・トタル、風力からガスへ

米センター・フォー・LNGのチャーリー・リードル氏は「供給過剰の不安が供給不足に一変しました。米国には今後も低廉なガス価格を継続する豊富な埋蔵量がある」と話します。

米国産ガスを狙う動きが加速しようとしています。

資源メジャーの仏トタルエナジーズは3月23日、洋上風力発電向けに支払った土地リース料約10億ドル（約1,600億円）が米国から返還されると明らかにしました。

代わりにトタルはほぼ同額をテキサス州のLNG設備や、石油とシェールガスの生産に投資します。

石油、ガス、風力…。いろいろなエネルギー源がどうなっていくのか、まだまだ詳細は続きます。ぜひ、本誌でご覧ください。

本誌では他にも、サナエノミクスの核心などを紹介されています。

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