年金生活ってどうなる？お金は足りるの？と、心配な方もおられるのでは？
今号の明日の友では、家計特集で年金をピックアップ。
どのような支出になるのか、気になる話題をご紹介します。

家計の数字が明らかになると、社会経済の影響がよく見えてきます。
60代以降の年金収入をどのように使うか、方針を持って生き生き暮らす方々の知恵から、ご自身のライフプランに活用できることを、見つけてください。

年代別支出上位のベスト1は？

・60代前半　税金

・60代後半　住居・家具費

・70代前半　住居・家具費

・70代後半　食費合計

・80代前半　食費合計

・85歳以上　住居・家具費

◎食費合計＝主食（外食含）、副食物費、調味料費

年金生活の今を知るために

羽仁もと子のことば

「まず何よりも目下の入用からしてわかっていなければ、どこをどう改良しようかということも分かりようはずはありません」

リタイア後の対策は？

限られた年金収入の暮らしと支出はどのように変化していくのでしょう。

老後資金はいくらあれば、心配なく暮らせる？

実は、この問いに正解はありません。

年齢や家族構成、健康状態、住環境など、さまざまな点から貯蓄が数百万円で大丈夫な方もいれば、5000万円あっても厳しい方もいるからです。

話題になった「老後2000万円問題」は、調査により算出した平均値です。

生きていれば、医療や介護の費用が加わったり、住まいの修繕や家電の買い替え、旅行や身内の慶弔などの特別支出もありますから、そうした費用も考えておく必要があります。

まずは、今ある貯蓄額、投資や運用商品の資産額、貯蓄性のある保険の既払い保険料、不動産などすべての資産を書き出すこと。そして年間収支額の把握も。

老後資金が減っていくのは当たり前。
たとえ収入減や物価高でも、数字を把握すれば、安心して暮らすための人生設計が立てられるでしょう。

年代別、お金と暮らしのPoint

60代　リタイア後に再雇用→年金＋副収入
完全リタイア→年金のみ
ポイント
・収入が減ることに慣れる時期
・ボーナスがなくなる
・特別支出が貯蓄引き出しになる

■70代　年金生活安定期
ポイント
・前半はレジャーにお金がかけられる
・後半は医療費が増える
・リフォームの決断期、大物家電の買い替え

■80代　本人年金＋遺族年金に
ポイント
・介護費用が増大
・施設への住み替え費用も
・住まいの修理や維持に支出増

年金生活になると、思いもかけない支出があるかもしれないんですね。もう少し詳しく掲載されていますので、本誌でご確認ください。

本誌では他にも、背骨の圧迫骨折について紹介されています。

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私たちの老後を支える年金。

不安を抱えず十分なお金を、本当に国からもらえることはできるのでしょうか。

PRESIDENTでは今度の改正で大激変が予想される年金制度について解説しています。

解説者は公認会計士・税理士の山田真哉氏。

豊かな老後生活には『働き続ける』が前提

文：山田真哉

年金制度は5年に1度、見直しが行われます。

2025年はその年にあたりますが、今回はどんな改革が行われるのでしょうか。

厚生労働省は12月上旬にその具体案を公表しました。

私が配信しているYouTubeチャンネル『オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する』の動画でも詳しく解説していますが、プレジデント誌でもお話ししたいと思います。

私たちが将来受け取る年金額を大きく左右する内容もありますので、しっかりチェックしておきましょう。

今回の年金改革では、定年後の働き控えを解消する改革が行われます。

現状、60歳以降に年金を受け取りながら働くと、年金が減額されます。

これを在職老齢年金と呼んでいます。

具体的には給与・賞与と年金を合わせた額が月50万円を超えると、超えた分の2分の1が減額される仕組みになっています。

このため、高齢者の中には減額されない範囲で働こうとする人が見られます。

今後は減額の基準を50万円から62万円または71万円に引き上げ、働くシニアの受け取れるお金を増やす狙いです。

年金額底上げの改革案も盛り込まれています。

公的年金には全員が加入している基礎年金（国民年金）と会社員や公務員などが加入している厚生年金があります。

厚生年金に加入している人は基礎年金と厚生年金の2階建てで加入しています。

厚生年金は、会社員で年収3000万円だった人の場合、毎年約147万円受け取れる計算となります。

40年間勤務と仮定して、支払った厚生年金保険料は1141万円。

受給開始からおよそ8年で元を取れることになり、会社員にとっては有益な年金なのです。

一方で、国民年金は財政状況が厳しく、これでは自営業など国民年金だけに加入する人は、老後生活が心配です。

そこで、厚生年金の積立金の一部と追加の国庫負担で国民年金の額を底上げする予定です。

その結果、基礎年金は現状の1割低い水準で下げ止まるといいます。

ただし、基礎年金を底上げするために「会社や厚生年金加入者が支払った保険料を流用するのはどうか」との声も少なくありません。

実際に会社員や公務員などが受け取る厚生年金は減ることになりますが、基礎年金の底上げによって厚生年金受給者の大半の受け取る年金額の合計額が増えるのではという見方もあります。

それでも保険料の流用が国民に理解されるかは今後の課題です。

本誌では、記事の続きをお読みいただけます。

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「年金だけでは生きられない」という人はどんな生活になるのでしょうか。

PRESIDENTでは、都内各地の炊き出しの現場や、大阪・西成を緊急取材。

老後の生活が破綻した者たちの姿は、決して他人事ではありません。

「乏しい年金より生活保護のほうが幸せ」は本当なのでしょうか。

家なし、職なし、年金なし…のド底辺老後のリアルを特集しています。

高齢ホームレス、生活受給者の実態

取材・文：國友公司

厚生労働省の調査（2024年）によると、全国には2820人の路上生活者がいる。

意外に思うかもしれないが、2007年には1万8564人の路上生活者がいたので、実に8割以上減少したことになる。

なお、21年の同調査によれば、路上生活者の平均年齢は63.6歳である。

一方、65歳以上の生活保護受給者は近年横ばいとなっているものの20年など長いスパンで見ると増加傾向にある。

受給者全体で見ると半数以上を65歳以上が占めている状況だ。

生活困窮者といえば、この「路上生活者」と「生活保護受給者」の両者が真っ先に思い浮かぶ。

しかし、高齢者に限って言えば、乏しい年金で暮らす人たちの存在も忘れてはならない。

果たしてこの3者のうち、もっとも幸せに暮らしているのは誰なのか。

彼らの生活を取材した。

炊き出し界隈にて…
「炊き出し回っていれば、メシ代なんてかからないんだよ」

この3者の生活を一気に見ることができるコミュニティがある。

それが、「炊き出し界隈」と呼ばれるものだ。

炊き出しの列に並んでみるとわかるが、実は約8割が生活保護受給者。

残りの2割を路上生活者と年金生活者が分け合っているようなイメージである。

生活に困窮した場合、もっとも死活問題となるのが食事だろう。

生活困窮者たちの一部は都内を中心に行われている炊き出しを巡り、腹を満たしている。

中には月の食費がゼロ円という人もいるくらいだ。

まず、都内ではどれほどの炊き出しが行われているのか。

東京都庁の下で行われている炊き出しに並んでいるときに仲良くなった年金生活者の菊蔵という男性（60代）が自慢げに教えてくれた。

「兄ちゃん、あんまり見ない顔だね。炊き出しで食っていく気があるんなら、いろいろ教えてあげようか？」

菊蔵がカバンから取り出したA3の紙2枚には、都内で行われる炊き出しのスケジュールがびっしりと書かれていた。

渋谷区で炊き出しを行っている団体が独自につくったもので、数えてみると週に70ヶ所以上はある。

ただ、このスケジュールに書かれているものは「あくまでベース」だという。

「ほかにもさ、ここには載っていない裏の炊き出しがいっぱいあるんだよ。あんまり広めちゃいけないんだけどさ、全部合わせたら100以上ある。兄ちゃんは若いからまだこの生活に慣れないほうがいいけど、炊き出し回っていればメシ代なんてかからないんだよ」

本誌では、記事の続きをお読みいただけます。

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相次ぐ光熱費の値上げや物価高、長引く円安…。

聞こえてくる経済ニュースに明るい材料がない今だから、きちんと見直したいのが『お金との付き合い方』。

日々の節約、初めての投資、無理なく働き続ける策など、お金の不安を少しでも軽くする一手を共に考えませんか？

クロワッサンでは、小説家の原田ひ香さんと、
家計再生コンサルタント・ファイナンシャルプランナーの横山光昭さんが
『賢く、無理ない節約術』について対談しています。

今こそ本気で見直したい
よりよいお金との付き合い方とは？

原田ひ香：今、20~30代はどんどん投資していいんじゃない？という流れだし、60~70代だとそれより生活を整えていったほうがいいとなる。

でも、子どもが手を離れ、老後も視野に入る50代はどっちつかず。投資を急に始めるのも、という気もするし。その辺りはどうでしょうか？

横山光昭：50代でも毎月家計がプラスで、預貯金も生活費の1年分くらいある状況ならば、始めてもよいのでは。FXや暗号資産のようなものではなく、iDecoやNISAを使って投資信託を積み立てていく長期・分散を前提にした投資はいいと思います。

原田：運用できる期間が何年以上あればやったほうがいいとかありますか？

横山：本当は20年、最低10年は欲しいかな、と。早くから長くやってほしいというのはあります。

原田：一方で、そこまで老後を怖がらなくてもいいのかなとも思うことも。2000万円問題もありましたが、世の中でそれを言いすぎてるのでは、と。

横山：あれは一つの例であって、自分の例を考えないとね、と当時もお伝えしていたんです。

月々の生活費としてかかる金額から年金支給額を引いて、足りない分に30年かけてという話なんですよね、ざっくり言えば。

でもモデルケースの基準になっている月々の生活費のおよそ26万5000円って誰の基準？一般的ってなんだ？となる。

原田：住んでいる場所や、自宅が賃貸か持ち家かでも変わってきますよね。

横山：実際に、病気やリフォーム、介護ということもあるから、プラスでかかってくる面はあると思う。急にはできないから、ゆっくり準備しておかないといけないという感じですよね。

原田：やっぱり準備は必要ですか？

横山：働けるときは働くようにして年金受給開始までの間に、自分で作ってきたもので繋ぐ用意をすることが今は必要になってきますよね。

原田：私もインタビューで「とにかく不安。どうしたら？」とよく聞かれます。そんなときは、老後どういう生活をしたいか、どんな趣味を持ち毎日どう過ごしたいかを考え、そのため月々いくらかかるか考えてはっきりさせるのが一番いいのではとお話ししています。

横山：そこがわからないまま「いくらかかるのかしら？」と、ずっと不安に思っていると解決にならない。

原田：具体的に、はっきりする、ということが大切ですよね。

横山：2000万円というのは差額5万5000円で計算していますが、今のままで生活していけば5000万円必要という人もいれば、1000万円で十分という人もいる。差額分がどれだけあるのかと年数で見ないといけない。収入が低くてもやりようによっては問題ないということ。

5万5000円の差額というのも、たとえば節約を2万円くらいにして3万円くらい働けばいい、といった対処の仕方も見えてくる。

本誌では、お金用語の解説や、お金をどう使うかなど具体的な話も展開されています。

将来、病気や介護などに必要となるお金も準備しながら、
旅行や食事など日比野生活も我慢せずに楽しむ。

だけど、やりくりが苦手で目の前の節約で精一杯……。

週刊朝日では、そんな人も年金収入だけで楽しく生活できる方法を掲載しています。

どんぶり家計から脱出するためにすること

5年前にリタイアしたAさん（69）は、妻（68）と2人暮らし。

子どもたちは独立してすでに家庭を持ち、悠々自適とは言い難いですが、
定年ライフを楽しんでいます。

ところが最近、不安を抱くようになったのは『家計』のこと。

年金収入が70歳から少なくなるので、今まで通りの生活スタイルでやっていいのか、
元気なうちは少しでも働いたほうがいいのか、悩み始めたといいます。

「年金収入は夫婦合わせて年間約340万円あります。しかし、私の会社の企業年金は60歳から70歳までの10年間しか支給されないので、もうじき年間60万円もマイナスになってしまうのです。そこにきて今の物価高を考えると、このままの生活スタイルを続けても大丈夫なのか不安になってきました」

年金収入は月額にすると約28万3千円。

70歳以降は5万円減額となります。

「私たちは派手な買い物はしないので、年金を使い切ることはありませんが、家計簿はつけていない“どんぶり勘定”なので、全財産がいくらあるのか正確に把握したことはありません」

今年10月に6500品目を超える食料品や飲料品などが値上げのピークを迎えます。

民間の信用調査会社によると2人以上の世帯で年間負担は平均6万8千円増にもなります。

「食料品などが値上がりするこのタイミングで、1ヶ月の収支を把握して予算を立てて家計を管理することをお勧めします。しかし“順番”を間違えると赤字は解消されないどころか、老後破綻を招いてしまいます。節約することばかりに気を取られると失敗します」

そうアドバイスをするのは、『正しい家計管理長期プラン編』の著者で、公認会計士・税理士の林總さん。

生活費をやみくもに縮小させるのではなく、
年金収入だけでも生活が成り立つシステムを作ることが大切だといいます。

林さんが勧める方法は、会社経営のように、予算を立ててそのとおりに実行すること。

特にシニア世代の場合は、
毎月の生活費の赤字を退職金や預金などから取り崩さないようにするのはもちろんのこと、
病気や介護が必要になったときのお金を備えておくと安心できるといいます。

また、元気なうちに旅行に行ったり、
やりたいことを実現させたりするための資金も予算に入れておきたいところ。

最初にやることは、ノートを用意して『財産目録』を作成すること。

できれば月に一度程度、継続して記録し続けることが望ましいです。

プラスの財産には夫と妻が持つすべての通帳を集めて、残高を記載。

株式や投資信託はインターネットで現在価格を調べてから記入します。

貯蓄型、保険などの証書も用意し、今解約したら返戻金がいくらもらえるのか調べておきましょう。

本誌ではさらにどんぶり家計から脱出する方法を掲載しています。

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『人生100年時代』とよく言われますが、長生きするには一体いくらあればいいの!?

食費も光熱費も値上がり続きで、暮らしが不安定な今。

老後なんてまだまだ先のことすぎて、漠然とした不安はあるけど、何も対策していない……という方も多いのではないでしょうか。

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老後のお金、ぶっちゃけ得なのはどっち？

Q. 長い目で見て得なのは持ち家or賃貸？

A. 教育費を圧迫しないなら持ち家！

子どもがいる場合、住宅購入は『教育費を圧迫しない時期』で考えましょう。

小学生や中学生の子どもがいる家庭は教育費がかかり始める時期なので、
子どもが巣立った後に老後用の家を買う計画にすると、教育費を捻出しやすくなります。

ちなみに子どもが小さい場合は、小学生のうちに頭金を貯めて購入しても◎。

住居費の増額を抑えつつ教育費を準備できます。

「持ち家」と「賃貸」で迷ったら考えよう

・教育費が大きくかかるのは何年後か

・現在の住居費から、どのくらい増減するのか

・20年後、どんな暮らしをしていたいか

Q. 持ち家の場合、住宅ローンで優先すべきは減税or繰り上げ返済？

A. 繰り上げ返済！借金は少しでも減らすのが◎

ローンを組んで家を買うと『住宅ローン減税』で年末の住宅ローン残高の0.7%が減税されます。

そちらのほうがお得と思うなら減税優先でOK。

でも今のご時世、給料がなかなか上がらずコロナ禍で収入が減る人も多いので、
繰り上げ返済で借金を減らし、リスクを抑えるほうが安心かも。

Q. 妻の働き方で得なのは扶養内or扶養外？

A. 2022年10月から社会保険の適用拡大！どうせなら、扶養外で稼ぐべし

今年10月から制度が変わり、社会保険（健康保険と厚生年金保険）に加入する人が増えます。

国の方針で社会保険料を払う人は今後さらに増える予定。

なので手取りが減るという「目先の損」にとらわれて年収を100万円程度に抑えるより、
今から働けるだけ働いて収入と年金を増やすほうが将来的にお得です！

パート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わる！

以下で全てに当てはまる人は、被保険者の対象

・週の所定労働時間が20時間以上

・2ヶ月を超える雇用の見込みがある

・賃金月額が8.8万円以上（年収106万円以上）

・学生でないこと

本誌では、他にも住み方、働き方、備え方などさまざまな視点での老後のお金について紹介されています。

4月から年金が変わりました。

受給開始年齢は本来の65歳から、最長75歳まで延長されます。

受け取る金額も最大84%まで増える見込みです。

“長生きリスク”で不安が増すばかりの老後30年、大切な年金をどう扱えばいいのでしょうか。

今回は2022年4月から変わった年金について簡単にピックアップします。

年金大改正の衝撃

ガソリン代や食品代、電気代など値上げ一色に包まれる春に
減額されたものは、『年金』です。

日本の公的年金は、主に自営業者向けの『国民年金（基礎年金）』と、
『厚生年金』という、2階建ての構造で成り立っています。

その国民年金は4月に満額で1人月額6万4816円、
厚生年金（基礎年金含む）は夫婦2人の標準世帯で月額21万9593円へと、それぞれ改正されました。

ともに2022年度は前年度比0.4%減。

6月に支払われる4月、5月分から引き下げられます。

しかも2021年0.1%減に続き2年連続減。

新型コロナウイルス禍で現役世代の賃金が減った影響が大きく出ました。

ですが、高齢者にとってこれは目先のちょっとした変化にすぎず、
年金の仕組みが多くの受給者からすると、実は歓迎される方向に向かっているからです。

最長75歳から受給できる

22年度から日本の公的年金が大きく変わります。

法改正を経て、この4月から順次施工される最大の目玉は『受給開始年齢の繰下げ延長』です。

通常、年金を受け取る年齢は65歳を原則としていますが、
本人が希望すれば、60~70歳の間でもらう年齢を自由に選ぶことができます。

それが今回の改正で、最長75歳まで延長されています。

本来もらう65歳から動かすとどうなるのでしょうか。

実は年金の受給を1ヶ月繰り下げる（遅らせる）ごとに、金額が0.7%増える仕組みになっています。

1年間（12ヶ月間）繰り下げれば8.4%増に。

これを年齢別で追うと、65歳から5年間繰り下げて、70歳で受給を開始すれば42%増。

10年間繰り下げて、75歳で受給を開始すればなんと84%も増えるのです。

具体的には65歳で老齢基礎年金をもらうと年間78万円ですが、
75歳だと年間143万円まで拡大します。

歴史的な超低金利の昨今、これを上回る運用手段はほかにありません。

本誌では4月に変わった年金について詳しく紹介しています。

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来年は年金制度が大きく変わります。

『繰り下げ受給』の上限年齢の引き上げや、短時間労働者の厚生年金の運用拡大など
高齢期に働く人たちが年金受給額を増やせる仕組みを整えました。

今回サンデー毎日では、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんが新制度の解説とアドバイスをしています。

そこから一部をピックアップします。

年金制度が大きく変わる

来年4月、『年金制度改正法』（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律）が施行され
これまでの年金制度が大きく変わります。
 

【繰り下げ受給が75歳まで延長。年金の受給額が最大84%アップ】

老齢年金の受給開始年齢は原則65歳。

しかし希望すれば受け取り開始年齢を自分で選ぶことができます。

65歳より前にもらい始めることを『繰り上げ受給』、
65歳より後にもらい始めることを『繰り下げ受給』と言います。

繰り上げ受給は年金が減額され、繰り下げ受給は年金が増額されるというルールです。

これまで繰り下げて受給できる年齢の上限は70歳で、65歳でもらうより42%年金が増えるものでした。

今回の改正によって受給開始時期の上限が5年延び、75歳までに引き上げられることになりました。

それによって年金額が84%も増額されることに。

一度繰り下げを決めると、その年齢になるまで年金を受け取れないと思い込んでいる方もいるかもしれませんが、
厚生年金も国民年金（老齢基礎年金）も、66歳から1ヶ月ずつ、好きな時に繰り下げ請求できます。

また、国民年金は67歳3ヶ月から、厚生年金は70歳から、というふうに
国民年金と厚生年金のどちらか一方を繰り下げたり、両方繰り下げたりすることもできます。

長生きするつもりで繰り下げを選んだものの、
体調が悪くなったり仕事が続けられなくなったりする場合もあるかもしれません。

その場合も軌道修正が可能です。

 
たとえば70歳から受給しようとしていたけれど、68歳で大きな病気になってしまった場合、
65歳からの3年分を一括して受け取ることができるのです。

本誌ではさらに詳しい解説や、他にも改正されたポイントがまとめられています。

子どもから大人まで知るべき

『日本で生きるためのお金のしくみ』

【豊かな老後vsギリギリな老後】

1万人アンケートでわかる65歳からの年金生活のリアル