年が明け、2026年の仕事が始まったと思ったタイミングで税制改正について、今号の週刊エコノミストで特集。
税務調査&税制改正の気になる内容を、ピックアップしてみました。

AI（人工知能）の活用など税務調査が年々進化しています。
そして、そのターゲットの中心となるのは、富裕層や無申告者、海外との取引です。
2026年度の税制改正大綱には相続税の節税対策封じなど重要事項も盛り込まれました。

相続税に注意

税制改正ではいわゆる「年収の壁」を巡る与野党協議に世間の目が向きがちですが、所得税では超富裕層向けの追加課税制度「ミニマム税」の引き上げや、相続税では貸付用不動産による節税対策を規制する改正など、富裕層を狙った課税メニューも盛りだくさんでした。

相続税を巡っては15年改正での基礎控除引き下げなどにより、課税対象者が一気に拡大。
今回の改正で包囲網は一層狭まり、「相続税は人ごと」という状況は変わりつつあります。

被相続人は1割超え

24事務年度は16万6730人で、24年の死亡者数（約161万人）に占める被相続人の割合は初めて1割を超えました。
つまり、亡くなった人の10人に1人は、その相続人が相続税を申告しているということです。

相続税の裾野拡大に伴い、申告漏れも増えています。
24事務年度の実地調査（納税者の自宅や事務所などに出向いて調査すること）の件数は9521件（前年度比11.2％増）、追徴税額は824億円（同12.2％増）と、いずれも過去最高となりました。

KSK2稼働

調査の優先順位をつけて効率を上げるのに導入されるのが人工知能（AI）による税務調査です。

国税庁は、納税業務などに使用している基幹システム「国税総合管理システム」（KSK）について、その後継となる新システム「KSK2」を26年度中に本格稼働させる計画です。

現在のKSKとの大きな違いは、税目を超えたデータベース機能を備えていることです。

従来のKSKは所得税や法人税、相続税などの情報が税目ごとに縦割りになっており、個人名などで名寄せすることが難しかったのです。

例えば、相続税の税務調査で亡くなった人が会社経営者だった場合、預金や不動産といった個人資産だけでなく、個人で保有していた自社株や、会社との賃借関係なども含めて確認する必要があります。
その際には、税目の垣根を越えてデータを収集できるKSK2は業務効率化に役立ちそうです。

AIが税務調査で使われることによって、いろいろな役に立ちそうですね。本誌では所得税や法人税調査に当たるAIシステムツールについても説明しています。ぜひ、ご覧ください。

本誌では他にも、暗号資産やゴールドの税などについても、紹介されています。

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減税の恩恵を感じるどころか、手取りがわずかしか増えないのはなぜでしょうか？

その答えは、じわじわと家計を圧迫する「ステルス増税」にありました。
控除の廃止や社会保険料の激増が、サラリーマン家庭を狙い撃ち。

今号のSPA！では、額面年収600万円の家庭をモデルに、知られざる負担増の実態を徹底解説します。

さらに、今後も連発されるステルス増税の正体に迫ります！

見えないところでじわじわと家計を傷めつける“ステルス増税”を政府が導入しまくり⁉

2024年に実施されている定額減税によって、1人当たり4万円が減税されました。

ところが、給与明細を見ると手取りはわずかに増えただけ…。

この違和感の正体はいったい何なのでしょうか。

それもそのはず、全国民の所得に占める税金と社会保障費の割合を示す「国民負担率」は2022年に48.1%に到達し、以降も5割近い水準で推移しています。

江戸時代の「四公六民」を凌ぐ重税感が日本を覆っています。

正面切って大重税に踏み切れば、内閣が吹っ飛ぶこともあります。

そこで近年、政府が矢継ぎ早に導入しているのが「ステルス増税」です。

ステルス増税とは、国民が気づきにくい形で行われる増税のことです。
「薄く、広く、こっそり」と徴収され、じわじわと家計を傷めつけます。

社会保険料がここ20年で20万円も増加していた
それだけじゃない、所得税を引き下げてくれる控除が次々に廃止…。

格好の標的にされてきたのは、サラリーマンの給料からの源泉徴収。

給与所得者の節税対策に詳しい税理士の中山慎吾氏は、こう指摘します。

「社会保険料は激増し、所得税の控除の多くが廃止・縮小された。控除額が減れば、当然、税金は増えるが、見えづらいのでステルス増税そのもの。

実質的に所得税を上げるこの手法は、昔から繰り返されてきました」

本特集では、額面年収600万円、配偶者は年収130万円のパート、子供1人の世帯をモデルケースとして、ステルス増税による負担額を試算しました。

中山氏が言うように、2003年に社会保険料は72万円でありましたが、2024年には92万円と20万円も激増しています。

さらに、所得税を引き下げる効果がある控除も次々と縮小・廃止されました。

15歳以下の子供を持つ人に適用される「年少扶養控除」、特定扶養親族（16～18歳）分の「扶養控除の上乗せ」などが消えさりました。

本誌ではさらに、年収600万のサラリーマンが徴収される税額の詳細などがご覧いただけます。