持ち家、車所有、子どもと月に1~2度は外食、年に一度は家族旅行……

誰もが『そこそこやっていれば手に入る』と思い描いていた平均的＝中流の生活を
令和の時代に手に入れられる人はごくわずかしかいません。

SPA!では、30年前とは比べものにならないほど低下した“令和の中流”の生活新基準を探っています。

年収100万円減で出費激増……中流が沈む理由

かつて“中流”と呼ばれた人々の低所得化が進んでいます。

厚生労働省発表の国民生活基礎調査によると30年前の世帯所得の中央値は550万円。

対して最新の発表（2019）では437万円と、1世帯あたりの所得が30年間で113万円も低下していることがわかります。

経済評論家の中原圭介氏はこう話します。

「所得の統計を、日本では長らく平均値で語ってきました。それは“中流”と呼ばれる人たちの層が分厚く、平均値と中央値の乖離が小さかったからです。しかし、ここ10年で平均値と中央値の乖離が大きくなっています。

ごく一部の上流層が所得を伸ばして平均をつり上げ、平均値は維持される一方、中流の所得が減り続け、中央値のみが下落しているのです」

世帯所得の平均値は552万円。

中央値の437万円とは100万円以上の乖離が見られます。

この乖離こそ、富める者は富み続ける一方で中流が沈没し続けている翔子です。

「成長戦略をないがしろにしてきた日本企業は生産性が低く、中流層であるサラリーマンの賃金は上がってこなかった。さらに経済政策もうまくいかず、円安によって実質賃金が低下。

個人消費も安倍政権時代に3年連続で減少したばかりでなく、人口減少も重なって国内市場はもはや頭打ち。これでは中流が細ってしまうのも無理はありません」

所得は減っても支出は激増

100万円以上も収入が減った中流に、30年間での支出の増大がさらなる追い討ちをかけます。

ファイナンシャル・プランナーの黒田尚子氏はこう語ります。

「世界的な原材料費、食材費、エネルギー費の高騰により、おそらく日本は4月以降、物価上昇率が2%に達してくる。給料は上がらないわけですから、家計には大きなインパクトを与え、中流がさらに沈むことはほぼ確定しているのが実情です」

収入の減少に支出の増大という、ただただ痛すぎるダブルパンチ。

また、平成初期には普通預金でさえ1%の金利がついた時期もありましたが現在はほぼゼロ。

『仕事は大変でもマイホームには妻と子どもが待っていて、休日はマイカーで郊外へとレジャー&外食』

そんな、30年前の中流が世帯所得550万円で享受できたありふれた幸福を、
現在の中流はとても手に入れられそうもありません。

では、令和を生きる中流は、どんな生活を送るべきなのでしょうか。

現在の世帯所得の中央値に近い年収450万円の家族（夫婦+子ども1人）が目指すべき
“理想の家計簿”を黒田氏がシミュレーション。

本誌にて『各項目に捻出できる金額から算出した具体的な“新基準”』をご覧いただけます。

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