DX（デジタルトランスフォーメーション）を支える企業への変身を宣言してきた富士通。

伝統的なITベンダーからの脱却を目指しますが、道半ば。

会社が変わる原動力は人だと強調、その力を引き出す改革を進めます。

日経ビジネス電子版では、富士通社長の時田隆仁氏のインタビューを掲載しています。

伝統的なITベンダーから変わらなければいけない

2019年、社長に就任して『IT企業からDX企業へ』というスローガンを掲げました。
背景にどんな危機感があったのでしょうか。

「いろいろなところで話していることですが、『DX企業とは何ですか』という質問を社内でもよく聞かれました。

正直なところ、当時確かな像があったわけではありませんでした。ただ、伝統的なITベンダーから変わらなければいけない、ソフトやソリューションのサービスが大切だという話はしていたのです。要は、変わるということを明確に表したかったのです」

旧来のITベンダーだと、どんな課題があるのでですか。

「もうからないのです。ニーズがないというのではなく、稼げない。

社長になる直前にグローバルの部門を担当していて『マネージドインフラサービス』という事業が非常に苦戦していました。顧客が保有・運用するオンプレミスサーバーなどを土台にして、システム開発や保守運用のビジネスを積み上げていくのですが、もう本当にきつい競争ですよね。当社は世界中でサーバーの運用・保守ができ、期待されてはいましたが、膨大な担当人員を抱えている海外企業と激しい価格の争いになる。

グローバルなサービスを求める企業は、各拠点で個別にサービスを提示してくれとは言いません。グローバルスタンダードでやる必要があるからです、そして、標準を使う限りは価格のやすいところを選びますよ、ということで発注者優位に立とうとしている。

システムの保守・運用など従来型ビジネスは今、主力事業の売上高の6割以上を占めています。しかし、いずれ3割程度になるのではと予測してきました。世界で広がる標準化の潮流や、クラウドサービスを展開するプラットフォーマーの影響が、必ず日本にも押し寄せると考えていたからです」

変革へ見え始めた成果

20年にコンサルティング子会社、リッジラインズ（東京・千代田）を設立しました。
成果は出ていますか。

「リッジラインズは、国内外の幅広い企業とのアライアンスにより、富士通グループの製品やサービスにとどまらない最適なテクノロジーによるDXを支援します。新型コロナウイルス禍の中で船出して大変ではあったんですが、収益が生まれ、確実に成長しているという意味ではうまくいっていると思います」

本誌ではインタビューの続きをお読みいただけます。

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