「石油需要は2050年までに8割減る」

危機的なシナリオを前に、事業を抜本的に変える。

石油精製能力の削減、低炭素ソリューションの開発、ガソリンスタンドの『よろず屋』化。

脱炭素は逆風ではなく、企業を強くするチャンスと説く真意とはなんでしょうか。

日経ビジネス電子版では、出光興産社長の木藤俊一氏にインタビューをしています。

「ガソリン補助金」は
我々がお願いしてやっているものではない

1月末現在、今期（2023年3月期）の連結純利益は2期連続で最高を更新すると見込まれています。

「外部要因による影響はかなりあります。様々な資源価格が上昇していますから。特に石油製品の場合は備蓄義務があり、大量の在庫を抱えているので、原油が乱高下すると評価損益も大きく増減します。あくまでも会計上の損益なので、手放しで喜べるものではありません。

国内の石油産業は再編で3グループ体制になりました。需給のバランスが取れ、市場も比較的安定しています。新型コロナウイルス禍が長引く中では、なおさら供給不安を起こしてはいけない。しっかりサプライチェーン（供給網）を維持してきた結果、安定した利益が得られているとも、一方では言えると思います」

いわゆる「ガソリン補助金」は一部で批判が強いです。
恩恵を受ける石油業界としてどう受け止めていますか。

「まず、我々がお願いしてやっているものではない、とはっきり申し上げておきます。石油連盟としても公表していますが、政府側から事前相談があったとき、反対しました」

「ガソリン補助」延長求めず

本当ですか。なぜでしょう

「当初の枠組みは政府のインフレ対策の一環で、ガソリン価格の上昇分については1リットル当たり5円を上限に補助すると。ただ、小売価格は地域の競争状態や販売数量などを踏まえてSS（サービスステーション）業者が決めることなんです。

市場原理で決まるものに対して、最大5円を我々が請求の時点で値引く。しかも週決めで。とてつもない労力がかかります。元売り会社は小売価格をコントロールできないので、補助が正しく機能するかどうかもわからない。市場原理に照らして、私はあまり大きな効果をえられないのではないかと思いました。

ところが制度開始直後、ロシアがウクライナに侵攻。原油価格は一時（1バレル）140ドル近くまで上がった。想定外の有事対応になり結果的にはありがたかった。補助がないとガソリン代は1リットル200円を超えていたでしょう。ただ、今年で切れる制度を延長してほしいとは思いません。石油連盟会長の立場でも申し上げていますが、これは本音です。

3兆円という大きな財源をつぎ込んでいるので、どこかで収束させないといけません。ただ、まさに『激変緩和措置』なので、急にやめると30円も35円も上がってしまう。そういう激変を起こす収束の仕方だけはやめてほしい、とはお願いしいています」

本誌ではインタビューの続きをお読みいただけます。

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