いま、起こっている戦争…。
国の考え方や宗教が違う点も争いの火種になっている…
今号の「週刊エコノミスト」では、「戦争・宗教・国家」を特集。
気になる内容をピックアップしてみました。

科学技術が高度に発達した現代においても戦争は収まりません。
宗教や思想信条、民族などの差異をめぐって人はなぜ争うのでしょうか。

不安定化する世界

米・イスラエル両軍による対イラン戦争から1ヵ月あまりが経過した4月7日午後8時（米東部時間）。

トランプ米大統領は自身のソーシャル・メディア（SNS）に、「今晩、一つの文明（イラン）全体が滅び、二度と戻らないだろう」と投稿しました。

紀元前550年に発祥したアケメネス朝ペルシャにルーツを持ち、人口9000万人を抱える中東の大国イランに対して、核攻撃さえも連想させる米国大統領の言葉に世界中が震撼しました。

結局、12時間後に設定した攻撃開始の期限の直前でトランプ氏は、2週間の攻撃停止を発表しました。

ローマ教皇の批判

いらなら譲歩を引き出す意図だったとしても、ジェノサイド（大量虐殺）を想起させる言葉を、ローマ教皇レオ14世は見逃しませんでした。

初の米国出身のローマ教皇は、大統領発言について、「イラン国民全体に対する脅威であり到底容認できない」と批判しました。

これに対してトランプ氏は、「（教皇は）犯罪に弱腰で、外交政策もひどい」と応酬。

国際政治の頂点に立つ人物と、14億人に上るカトリック信者の最高指導者が、実際に起きている戦争をめぐって公然と非難し合うことは、世界が不安定化していることを端的に示すものでしょう。

歴史上、人類は宗教を巡って争い続けてきました。

保守派の論客、西尾幹二は生前、太平洋戦争は「キリスト教国の米国と天皇を信仰する日本との宗教戦争だった」と主張しました。

ナショナリズムが難題に

米・イスラエル両国は、先制攻撃を仕掛けた理由としてイランによる核開発断念を挙げています。
他方で、イスラエル核兵器を保有していることは公然の事実です。

核拡散防止条約（NPT）に加盟せず、国際原子力機関（IAEA）の核査察を受け入れないイスラエルを米国は擁護し、核保有を黙認しています。

そうした政治的な思惑と重なる形で、キリスト教の米国とユダヤ教のイスラエルが、イスラム教のイランと争う「宗教対立」の構図が存在します。

宗教と戦争の関係がまだまだ続きます。ぜひ、本誌でご確認ください。

本誌では他にも、イラン・中国がホルムズ海峡で挑む「ペトロダラー」などを紹介されています。

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